愛知県豊明市の財政状況（2016年度）

総務費については継続事業である庁舎耐震工事の完了により、類似団体平均を11,681円下回っている。民生費については臨時福祉給付事業や、老人福祉費、生活保護費の伸びが大きく、前年度比8,212円増加している。臨時福祉給付事業が今年度で終了するためその分が減少することが見込まれるが、その他においては今後増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や資格要件の見直し等にて給付の適正化をはかる必要がある。衛生費については２７年度の単年度補助事業である公的病院補助金の影響等で、前年度比3,364円減少している。土木費については継続事業である前後駅デッキ耐震工事の終了により、前年度比302円の減少となった。桜ヶ丘沓掛線改良工事が３０年度に終了する予定のため、その後は数値は減少する見込である。消防費については消防庁舎の防水補修や、災害に備え救急消毒室の整備工事の減により、前年度比1,603円減少している。教育費については屋内運動場の耐震工事等により前年度比2,563円の増加している。耐震改修工事等の大規模改修は終了したが、今後もトイレの改修工事等あることなどから、ほぼ横ばいで推移していく見込である。公債費については前後駅前広場の平成２６債の償還が始まったこと等から前年度比312増加している。今後も交付税算入の有無を含め適債性の確保に注意していきたい。

人件費については給与体系の見直しをおこなったことにより減少している。物件費については賃金の減や備品購入費の減により前年度比1,682円減少しているが、委託業務の効率化をはかり更なる改善に努める。維持補修費についてはほぼ横ばいで推移している。扶助費については生活保護受給者の増加や介護保険給付費の増加により前年度比5,242円増加しているが、類似団体平均との差は前年度比309円減少している。補助費については前年度比3,751円減少しているが、これは公的病院補助金の終了によるものである。普通建設事業費については、継続費による庁舎耐震工事や前後駅前広場デッキ等耐震事業の終了により前年度比5,784円減少している。普通建設事業費(うち更新分）については、継続費の駅デッキ耐震工事が平成２７年度に完了したため、前年度比4,946円減少している。

連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、一般会計で黒字幅を拡大させている。特別会計は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。

一般会計で前後駅前広場の平成２６債の償還が始まったこと等により、元利償還金の額が増加した。これにより、実質公債費比率の分子が前年度から8百万円増加した。今後も、庁舎耐震工事に係る起債の償還等が始まることから、再びプラスへ転じる見込みである。

下水道事業特別会計における公営企業債の規模が償還により縮小していることにより、全体の改善を牽引している。また、公共施設建設および整備基金を５億円余積立て、基金全体で５．５億円余増加しており、充当可能基金が増加していることも要因となっている。

一般会計等において、資産合計の内、86%を有形固定資産で占めている。有形固定資産の内、償却資産(建物・工作物・物品)の合計額は43,029百万円、減価償却累計額は26,357百万円であり、減価償却率は61.3%となっている。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。平成27年3月に策定した豊明市公共施設等総合管理計画や、平成32年度に策定予定の個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するよう図る。負債合計では、地方債が70%を占めている。28年度において地方債の発行額は、前年度比24.%減となった。今後とも引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債の圧縮に努める。

一般会計等において、純経常行政コスト17,223百万円、純政コスト17,266千円であるが、その差額は43百万円は臨時的な経費であり、資産除売却損益が挙げられる。経常費用の内、社会保障給付の割合は22%となっている。社会保障給付費は高齢化の進展などにより増加傾向にあり、今後とも増加が見込まれる。事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の22%である人件費について、今後の支出額見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。なお、平成30年度には消防広域化(尾三消防組合)により、人件費は減額する。今後も、計画的な人事管理に努める。

一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(17,597百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(17,226百万円)を上回ったことから、本年度差額は371百万円となった。前年度末純資産残高39,358百万円を加算して、本年度末純資産残高は39,729百万円となった。今後、財源については国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。

一般会計等において、業務活動収支は1,178百万円である。人件費・物件費・補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなっている。支出の中では、物件費が最も割合が高く52%を占める。投資活動収支は△1,349百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなっている。公共施設等整備費支出の中で大きい事業として挙げられるのは桜ヶ丘沓掛線改良工事費である。工事が完了する平成30年度までは、公共施設等整備費支出の中では割合の大きい支出として継続していく。なお、工事が完了した時点では貸借対照表の建設仮勘定から、インフラ資産(工作物)に振り替えがされるため、工事完了後にはこの2つの科目に増減が生じる。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。

純資産比率は類似団体平均値より僅かに3%程下回っている。将来世代負担比率は類似団体を下回っている。将来負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増・負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、前述の「1.資産の状況」に記述した通り、インフラ資産額が比較的小さいためと見受けられる。よって、数値上は類似団体と差があるものの、実情はここまで大きい差ではないと想定する。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支△791と、投資活動収入より投資活動支出が多いためマイナスとなっているものの、収入部分において国県等補助金対象事業が比較的多く、類似団体と比べて一般財源の支出を抑制できていることで、マイナスに振られている額が小さいこととが理由と想定する。引き続き、国県等補助金の特定財源の確保に工夫を凝らしていきたい。