愛知県豊明市の財政状況（2020年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊明市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口が凡そ横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくく、財政力指数は横ばいで推移している。令和元年度までは市税収入は増加傾向にあったが、令和2年度は新型コロナウイルスの影響もあり、令和元年度より減額した。（市税収入額令和元年度11,022百万円、令和2年度10,957百万円）また、区画整理整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均0.75を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源等が5.2％増加したことから、経常収支比率は前年度比2.8％増加した。経常経費充当一般財源等は、東部知多衛生組合の負担金が上がったことが主な増加要因である。今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成30年度は消防広域化に伴い減少した。令和元年度は平成30年度とほぼ同額であった。令和2年度は、会計年度任用職員制度導入により賃金（物件費）から人件費に移行したため、増額した。物件費は、令和元年度は消費税増税対策のためのプレミアム付商品券事業に係る運営業務委託料があったことで増加したが、令和2年度はその事業がなくなったため、前年度比減となった。委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同等の水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均である実質公債費比率は、前年度比0.3％減少した。3か年平均から除かれた平成29年度単年度比率と、新たに加わった令和2年度単年度比率を比較すると、平成29年度の方が比率が1.4％高いためである。実質公債費比率が減したのは、平成29年度と令和2年度を比較して、標準税収入額等及び普通交付税額が、平成29年度より令和2年度の方が大きくなっており、実質公債費比率の分母が増額したことが減要因として挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は減少した。地方債現在高は増加しているものの、充当可能基金や標準財政規模が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は業務委託の拡充や指定管理者制度の導入により年々減少傾向にあったが、平成30年度には、消防広域化に伴い大幅に減少し、類似団体平均を下回った。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成30年度より新たに計上されている。令和2年度は、会計年度任用職員制度導入により賃金（物件費）から人件費に移行したため、増額した。
物件費の分析欄
令和2年度は、会計年度任用職員制度導入により賃金（物件費）から人件費に移行したため、前年度比減となった。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度比2.3％減しているが、扶助費の決算額で見れば、令和元年度5,173百万円、令和2年度5,567百万円で、前年度比7.6％増している。経常収支比率は類似団体平均を上回る状態が続いている。高齢化等により扶助費は年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度比0.1％減少した。その他11.7％の内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費1.0％、繰出金10.7％、投資・出資金・貸出金0.0％である。その他11.7％の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金である。令和2年度から下水道事業が企業会計化し繰出金から補助費等に移ったため、繰出金は下水道分が皆減した。
補助費等の分析欄
前年度比0.7％増した主な要因は、１つ目は令和2年度から下水道事業が企業会計化したため、下水道事業会計に対し一般会計から支払う他会計負担金・他会計補助金が、繰出金から補助費等に移されたこと。２つ目は、東部知多衛生組合負担金が増額したことが挙げられる。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.3％下回っている。今後も起債については、交付税算入のある有利な事業の選択に注力する。また、公共施設の老朽化に伴う更新工事等に備え、状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外76.8％の内訳は、人件費24.5％、扶助費13.7％、物件費15.3％、補助費等11.6％、その他11.7％である。公債費以外が前年度比2.7％増したのは、東部知多衛生組合の負担金が上がったことにより、補助費等が増額したことなどが要因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政調整基金積立金・公共施設建設及び整備基金積立金の増や、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金（1人あたり10万円給付事業）が新規であったことなどにより、前年度比増した。衛生費は、東部知多衛生組合負担金が増額したことが主な増要因である。商工費は、令和元年度にあった消費税増税対策のためのプレミアム付商品券事業が皆減したものの、休業協力金としての新型コロナウイルス感染症対策協力金や、小規模店舗利用促進事業、プレミアム付商品券事業など新型コロナウイルス対策のための事業者支援を新規で行ったことで、前年度比増した。教育費は、前年度比増した。唐竹小学校・双峰小学校を統合して新たに二村台小学校を令和3年度から開校するにあたり、双峰小学校の大規模改修工事を令和3年度までの継続費で行っている。令和2年度の改修工事費支払、新設校用備品購入費があったことで増加した。工事は令和3年度で完了する。また、GIGAスクール関連の学習用端末購入や無線LAN整備工事などが令和2年度に新規であったことや、教育施設建設及び整備基金積の増加も教育費の増要因として挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、令和2年度から会計年度任用職員制度導入により、賃金（物件費）から人件費に移行したため、増額した。物件費は、令和元年度は消費税増税対策のためのプレミアム付商品券事業に係る運営業務委託料が新規であったことにより増加したが、令和2年度はその事業がなくなったため、前年度比減となった。また、令和2年度は会計年度任用職員制度導入により、賃金（物件費）から人件費に移行したため減額した。扶助費は、障がい者児サービスの増加や高齢化などにより年々増加傾向にあり、類似団体も同様に増加傾向である。令和2年度は特に、施設型・地域型保育給費費が対象施設数の増加により増額したことが、扶助費の増要因として挙げられる。補助費等は、令和2年度は上記棒グラフで見るとおり、特に増加が大きい。新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が新規であったこと。令和2年度から下水道事業が企業会計化したため、下水道事業会計に対し一般会計から支払う他会計負担金・他会計補助金が繰出金から補助費等に移されたこと。東部知多衛生組合負担金が増額したことが主な増要因である。繰出金は、令和2年度から下水道事業が企業会計化し繰出金から補助費等に移ったため、下水道分が皆減した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は、令和2年度909百万円、令和元年度1,426百万円で、前年度比517百万円減少した。よって標準財政規模に占める実質収支額の割合も3.98％減した。予算・決算の乖離による繰越金が多額とならないよう、堅実な財政運営を続けつつ実質収支の削減を両立することを目的として予算編成・執行を行うように取り組んだことによる。財政調整基金は、財政健全化の取組みを着実に実施し、可能な範囲で積立していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、全会計の中で、一般会計が大半を占めている。特別会計（農村集落家庭排水施設、墓園事業、水上太陽光発電事業以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善を進めている。下水道事業会計は、令和2年度から公営企業会計へ移行した。農村集落家庭排水施設特別会計は、令和3年度から統合される。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は前年度比33百万円増加した。平成11年度中央小学校プール改修事業債など、令和元年度で償還終了する地方債があるものの、平成30年度小学校トイレ改修事業債や平成29年度小学校屋内運動場・中学校柔剣道場耐震改修事業債など、令和2年度から新たに償還開始をする地方債があるため、元利償還金全体として見れば微増となっている。算入公債費等は前年度比55百万円減少した。主に算入公債費等の内、特定財源の額が減ったためである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）の合計は、令和2年度23,142百万円、令和元年度23,296百万円で、前年度比154百万円減少した。一般会計に係る地方債の現在高は増加している。地方債は今後も公共施設等更新のための起債を予定しており、増加する見通し。一方で、公営企業債等繰入見込額は下水道事業の償還が進んでいることで減少したことから、将来負担額全体で見れば減額となった。充当可能財源等（Ｂ）の合計は、令和2年度28,867百万円、令和元年度26,969百万円で、前年度比1,898百万円増加した。充当可能基金が1,668百万円増額したことが主な増要因である。次のシート「（11）基金残高（東日本大震災分を含む）に係る経年分析」に記載したとおり、福祉・公共・教育基金を積み増しした。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和2年度は新型コロナウイルス対策により取り崩したものの、臨時交付金の歳入補填もあり、基金残高は令和元年度と比較して横ばいである。公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は公共施設老朽化等に備え積み増しを行ったこと、及び、福祉基金も高齢化に伴う経費増大に備え積み増しを行ったことにより、基金全体の残高は増加した。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。
財政調整基金
（増減理由）前年度末残高を下回らないように、年度末残高及び市税の上振れ分を可能な範囲で積み立てている。下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、他の基金に比べ財政調整基金の積立額の比重は大きくなっている。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費など将来負担を見込んでいる。今後も、予算編成や予算執行における効率化の徹底に努め、また、将来負担を都度的確に見込んだ上で、可能な限り前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）利息の積立（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備森林環境譲与税基金（令和元年度創設）：木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金をそれぞれ4億円積み増しをしたことで、基金残高が増加した。新型コロナウイルス対策を含めた今後の高齢化などによる福祉対策に備え、福祉基金を9億円積み立てた。令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、令和2年度は譲与税の活用として新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組みを行い、残った3百万円を基金へ積み立てた。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増していきたい。福祉基金は、高齢化による経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増ししていきたい。令和元年度に、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる目的として「豊明市森林環境譲与税基金条例」を定め、森林環境譲与税基金を新たに創設した。本基金の使途については、今後とも工夫を凝らしていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して２ポイント高い。昭和３５年頃から急激に人口が増加し、特に大規模な団地が造成された昭和４５年から昭和５５年の間に倍増に近い伸びを示し、宅地開発や人口の増加に合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体平均より３４３．９ポイント低く、比較的健全であると言える。債務償還比率は、地方債の発行抑制や、将来必要と見込まれる基金への積み立てを行うこと、地方税などの業務収入が増加することだけでなく、物件費や人件費、補助金などの業務支出を減らすことによっても改善するため、事務事業の見直しなどにより、さらに健全な財政を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は、令和元年度に引き続き新型コロナウイルスの影響により減少した。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであることから、未来に目を向け、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると見られる。将来負担比率は、令和２年度も引続き計上されていない。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．３ポイント減少（０→－０．３）しており、３ヶ年平均から除かれた平成２９年度単年度比率と、新たに加わった令和２年度単年度比率を比較すると、標準財政規模が増加したことが主な理由として挙げられる。今後は、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。学校施設に係る取組みとしては、双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校した。閉校した唐竹小学校の校舎や体育館を活用するため、令和３年度に全面改修を行い、令和４年４月より共生交流プラザとして開設した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」とした共生交流プラザを令和４年４月に開設した。どんぐり学園は、児童発達支援センターどんぐりとしてこの施設に移転された（旧どんぐり学園舎は令和５年度に解体予定）。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合が平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同とすることで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることができていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計の内、令和元年度は83%、令和2年度は81%を有形固定資産で占めている。令和2年度において有形固定資産の内、償却資産(建物・工作物・物品)の合計額は47,385百万円、減価償却累計額は30,052百万円である。減価償却率は63.7%となっており、前年度比0.9%増加した。今後は、減価償却率は少しずつ増加していくと想定する。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減平準化するよう図る。負債合計では、地方債が74%を占めている。また、地方債の発行収入は前年度比3.3%減となった。今後とも引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債の圧縮に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コスト25,777百万円、純行政コスト25,758百万円で、その差額は19百万円となった。経常費用の内、社会保障給付の割合は、平成30年度が22%、令和元年度が23%、令和2年度が16%と推移している。社会保障給付費は、例年高齢化などにより増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの流行による医療の受診控え等により減少した。しかし、高齢者は増加していることから、この現象が続くことは無く、増加に転じることが見込まれるため、引き続き事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の内、人件費の割合は、令和2年度が13%と、前年度比5%減となった。人件費における今後の見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。今後も、計画的な人事管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(27,149百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(25,758百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,391百万円となった。令和元年度末純資産残高41,593百万円に本年度純資産変動額1,387百万円を加算すると、本年度末純資産残高は42,980百万円となった。財源額は、前年度比42.6%増している。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に引き続き努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。なお、特記すべき事項として、令和2年度より下水道事業が企業会計に移行したことにより、全体及び連結本年度純資産変動額が約100億円増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,233百万円である。人件費・物件費・補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなった。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、20%を占める。投資活動収支は△2,669百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、令和2年度は6,074,086万円と、前年度と比べて181,794万円増額となった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると1.2%下回った。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.4%増加した。類似団体平均値と比較すると7.3%下回った。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増・負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べて11.6%増加した。類似団体平均値と比較すると10.3%下回った。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べて0.7%増加した。類似団体平均値と比較すると21.8%下回った。類似団体平均値を下回っているのは、前述の「1.資産の状況」に記述した通り、インフラ資産額が比較的小さいためと見受けられる。よって、数値上は類似団体と差があるものの、実情はここまで大きい差ではないと想定する。基礎的財政収支は、前年度と比べて486百万円増加した。類似団体平均値と比較すると1,186.9百万円高い。基礎的財政収支のうち、業務活動収支は前年度よりも665百万円増加、投資活動収支は横ばいとなった。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較すると、0.5%下回った。平均値と大きな差は生じていないことから、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出・削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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