愛知県豊明市の財政状況（2017年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口が横ばいであり、法人も他市に比べ少ないので景気の影響は受けにくく、前年度と同数値になっている。税収入は上向きになりつつあり、区画整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。県平均を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や補助費等（東部知多衛生組合負担金（新ごみ処理施設建設のため））の増加があったが、経常一般財源等も地方税や配当割及び株式等譲渡割の株関連の交付金等で増だったため、昨年度よりも0.8％減しており、85.1％と類似団体平均は下回っている。今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は平成28年度に見直しを行い、ほぼ横ばいである。物件費は委託料で業務見直しによる事業廃止等コストの削減を図っており、減している。類似団体平均は下回っているが、経常経費の削減に努め、引続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度に給与体系の見直しを行い、類似団体の平均とほぼ同等の水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度のみで見ると、東部知多衛生組合負担金（新ごみ処理施設建設事業）の増、都市計画税充当可能額の減（桜ヶ丘沓掛線整備の影響）により0.5％増。今後は臨時財政対策債や、公共施設の更新にかかる起債の償還額が増加する見込み。適債性、事業、償還条件等の選択を行い、今後も数値に留意しながら事業を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていないが、前年度と比較すると、将来負担額は増えており（東部知多衛生組合の将来負担額の増）、比率は上昇している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、業務委託の拡充や指定管理者制度の導入、平成28年度の給与体系の見直しによって、類似団体平均との差は縮まってきている。平成30年度より消防広域化による人件費の減が見込まれる。
物件費の分析欄
業務の見直しにより事業を廃止し、委託料が減少。このことにより物件費全体が減し、類似団体平均を下回った。今後も業務の見直しを積極的に行い、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護や高齢者、障がい者児の扶助費が膨らんできており、類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.5％減となっている。これは国民健康保険特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金の減によるもの。国民健康保険繰出事業については、国庫支出金等の歳入が増加。平成30年度からの県域化により更に減少する見込みである。下水道事業特別会計繰出事業については、下水道使用料の値上げ、大型マンションを浄化槽から下水道へ切り替えたことによる区域外流入受益者負担金増で、歳入が増加した。
補助費等の分析欄
東部知多衛生組合負担金や小規模保育事業給付費（2園増）等の増加により、前年度に比べ1％増となった。しかしながら、類似団体平均を下回っているので、今後も現状を維持できるよう補助金の見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を7ポイント下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、一部事務組合への負担金支払い増加や公共施設の更新に備え、財政調整基金積立額３０億円を維持することを前提に臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により低い値を保っている。それ以外の分野についても人件費の0.7％減、物件費の1.0％減など全体的に減少傾向となった。扶助費が数値を押し上げているが今後も扶助費の増加が見込まれることから、審査の一層の適正化に努め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり52,522円（前年度比3,884円増）となっている。この増の要因は、文化会館の大規模改修によるものが大きい。今後も公共施設の更新を計画的に行っていく予定である。民生費は、住民一人当たり124,372円（前年度比919円増）となっている。この増の要因は、主に保育園費であり、小規模保育事業の拡大等によるものである。衛生費は、住民一人当たり20,828円（前年度比975円増）となっている。この増の要因は、主に東部知多衛生組合負担金の増によるものである。土木費は、住民一人当たり30,631円（前年度比4,251円減）となっている。この減の要因は、公共施設建設及び整備基金積立金が減したことによるもの。東部知多衛生組合負担金への備えをするため、財政調整基金への積立に比重が大きくなり積立額が減少となった。教育費は、住民一人当たり31,154円（前年度比616円減）となっている。学校教育施設の耐震工事等の大規模な改修事業が概ね完了しており、工事費が減していることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については給与体系の見直しを行いほぼ横ばいで推移しているが、今後も計画的に民間委託等を実施していく。物件費についてはほぼ横ばいで推移しているが、今後も事業の見直しや委託業務の効率化をはかり改善に努める。扶助費については生活保護や高齢者、障がい者児の扶助費増加により、数値は増加しているが、類似団体平均との差は縮まっている。補助費については前年度比3,106円増加している。主な増加要因は東部知多衛生組合負担金と小規模保育事業給費の増であるが、今後も現状を維持できるよう、補助金の見直しに努める。普通建設事業費については桜ヶ丘沓掛線改良工事、文化会館耐震改修工事等の大規模工事により前年度比4,139円増加している。桜ヶ丘沓掛線については平成３０年度までの継続事業であるが、学校教育施設の耐震工事等の大規模な改修事業は概ね完了しているため、普通建設費については数値は減少していく見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は、桜ヶ丘沓掛線整備事業の影響（翌年度への繰越等額、継続費の減）が主な要因となり前年度より約3億円増加しており、標準財政規模に占める割合は2.21ポイント増。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合は6.31ポイント増となっている。財政調整基金残額については、実質収支の黒字拡大に伴い、取り崩し額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。今後も財政健全化の取組を着実に実施し、基金残高の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、一般会計で黒字幅を拡大させている。特別会計（農排、墓園、水上太陽光以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計で庁舎耐震補強事業Ｈ27債の償還が始まったこと等により、元利償還金の額が増加した。また、桜ヶ丘沓掛線整備の影響で特定財源の額が減少し、算入公債費等が減少した。これらにより、実質公債費比率の分子が前年度から74百万円増加した。今後も、庁舎や文化会館の耐震補強等公共施設更新に係る起債の償還や、東部知多衛生組合への負担金の増（新ごみ処理施設のため）により、増えることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)は、一般会計の地方債残高の増、東部知多衛生組合の将来負担額の増等により、増加している。地方債は今後も公共施設更新で起債を予定しており、増加する見通し。また東部知多衛生組合の負担金は2036年度まで大幅に増える予定。充当可能財源等(B)は、基金が全体で3.6億円増しており、充当可能基金が増加しているが、桜ヶ丘沓掛線整備の影響で都市計画事業費が増し、充当可能特定歳入（都市計画税）が減少している。これらのことにより、充当可能財源等(B)は減少している。桜ヶ丘沓掛線整備事業は平成30年度に完了予定、基金は将来負担が大きく見込まれる東部知多衛生組合負担金への対応に向け前年度末残高を割らないように積み立てる予定。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を前年度残高を下回らないように可能な範囲で積立てていることもあり、増している。また公共施設建設及び整備基金も学校施設の老朽化に備え、積み増しをおこなったこと取り崩しがなかったことにより、増している。（今後の方針）現在は、積立目標額は設定していないが、議会において市長が示しているのは、財政調整基金残高が30億円を下回らないような財政運営が可能な状態を維持できることが望ましいと、表明している。公共施設建設及び整備基金や教育施設建設及び整備基金についても、施設の老朽化に備えて基金の積み増しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）前年度残高を下回らないように、可能な範囲で積立をしている。また東部知多衛生組合負担金への備えをするため、ほかの基金に比べ、財政調整基金への積立に比重が大きくなっており、増えている。（今後の方針）大規模災害の対応、復興の財源としての一般財源として年間10億円×3年分を確保したい。また、年度間調整財源としても基金の機能を確保維持させることから、基礎部分を標準財政規模の2割相当として財政運営していく方針。また、東部知多衛生組合負担金が、2036年度まで大幅に増える予定。その上振れ分は財政調整基金を繰り入れる予定をしている。今後も前年度残高を下回らないよう、財政運営をおこなっていく。
減債基金
（増減理由）利息の積立（今後の方針）今までどおり利息の積立をおこなう予定
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉の増進を図る（増減理由）平成27年度は取り崩しせず、積立のみおこなった。平成28年度は墓園管理基金で一部取崩をおこない施設の維持管理に充てた。平成29年度は取り崩しせず、積立のみおこなったが、財政運営基金の積立の比重を大きくしたため、積立額は少額となった。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後もできるだけ基金を積み増していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して３．３ポイント高い。昭和３５年頃から急激に人口が増加し、特に大規模な団地が造成された昭和４５年から昭和５５年の間に倍増に近い伸びを示し、宅地開発や人口の増加に合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は類似団体平均より２．９年短く、比較的健全であると見られる。債務償可能年数は、地方債の発行抑制や、将来必要と見込まれる基金への積み立てを行うこと、地方税などの業務収入が増加することだけでなく、物件費や人件費、補助金などの業務支出を減らすことによっても改善するため、事務事業の見直しなどにより、さらに健全な財政を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は前年度より増加したものの、今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであるため、未来に目を向けた、連続性や持続可能性を構築するため、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると見られる。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると▲０．３から０．２へ、単年度で見ると０．０８から０．７へ増加している。これは、東部知多衛生組合負担金の増加（ごみ処理施設建設のために地方債の償還をするもの）、及び、桜ヶ丘沓掛線改良事業費の増加により、実質公債費比率の分子が増加したことが主な要因として上げられる。桜ヶ丘沓掛線改良工事は、平成３１年２月に開通することから事業費は減少していくものの、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。学校施設に係る取組みとしては、双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校することが決まっており、現在は統合に向けて準備を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。どんぐり学園については、双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として複合施設の整備を計画しており、この複合施設にどんぐり学園も移転をされる予定である。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より低いのは、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合によりクリーンセンター等を運営しているため。４市町で共同することで一人当たりの有形固定資産額を抑えることが出来ていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。本市では令和２年度までに個別施設計画を策定し、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計の内、平成29年度は85%、平成28年度は86%を有形固定資産で占めている。平成29年度において有形固定資産の内、償却資産(建物・工作物・物品)の合計額は42,971百万円、減価償却累計額は26,889百万円であり、減価償却率は62.6%となっている。28年度は61.3%であるため、前年度比1.3%増加した。老朽化により、減価償却率は少しずつ増していくと想定する。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。平成27年3月に策定した豊明市公共施設等総合管理計画や、令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するよう図る。負債合計では、地方債が71%を占めている。29年度において地方債の発行額は、前年度比0.3%増となった。平成29年度は、文化会館のホール天井等改修工事や、28年度国の補正予算により国庫補助を受け、29年度に工事完了した小中学校屋内運動場耐震改修工事などの地方債を発行したことによる。今後とも引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債の圧縮に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コスト17,115百万円、純行政コスト17,310千円であるが、その差額195百万円は臨時的な経費であり、主には資産除売損益が挙げられる。この資産除売却損益は、沓掛堆肥センター解体工事費や文化会館改修時の撤去費等により、前年度比約3倍となっている。経常費用の内、社会保障給付の割合は、平成29年度23%、平成28年度22%となっている。社会保障給付費は高齢化などにより増加傾向にあり、今後とも増加が見込まれる。事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の22%である人件費について、今後の支出額見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。なお、平成30年度には消防広域化(尾三消防組合に加入)により、人件費はその分減額する。今後も、計画的な人事管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(17,818百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(17,310百万円)を上回ったことから、本年度差額は508百万円となった。前年度末純資産残高39,729百万円に本年度差額508百万円を加算したものから本年度純資産変動額421百万円を差し引いて、本年度末純資産残高は39,309百万円となった。財源額は、前年度比1.3%増している。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,209百万円である。人件費・物件費・補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなっている。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、28%を占める。投資活動収支は△1,153百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなっている。公共施設等整備費支出の中で大きい事業として挙げられるのは桜ヶ丘沓掛線改良工事費である。工事が完了する平成30年度までは、公共施設等整備費支出の中では割合の大きい支出として継続していく。なお、工事が完了した時点では貸借対照表の建設仮勘定から、インフラ資産(工作物)に振り替えがされるため、工事完了後にはこの2つの科目に増減が生じる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、平成28年度5,735,050百万円から平成29年度5,675,305百万円と、前年度比59,745百万円減している。理由は平成30年4月1日から消防広域化に伴い、平成30年3月31日付けで平成29年度決算書中「財産に関する調書」から、消防分の建物や物品などが除かれたため資産減したことなどが挙げられる。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いな2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比同率で、類似団体平均値より僅かに3%程下回っている。将来世代負担比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比同率で、類似団体平均値より僅かに3%程下回っている。将来世代負担比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、本市では前年度と比べて横ばいである。また、類似団体平均値を下回っている。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、本市では前年度と比べて横ばいである。また、類似団体平均値を下回っている。類似団体平均値を下回っているのは、前述の「1.資産の状「況」に記述した通り、インフラ資産額が比較的小さいためと見受けられる。よって、数値上は類似団体と差があるものの、実情はここまで大きい差ではないと想定する。基礎的財政収支については、前年度は類似団体平均値を上回っていたが、本年度は同程度となった。投資活動収支は、平成28年度△791百万円、平成29年度△1,010百万円、219百万円減したため。投資活動収入より投資活動支出が多いためマイナスとなっているが、国県等補助金収入が、桜が丘沓掛線国庫補助金の前年度比減などにより、約半分に減額したことなどが理由として挙げられる。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度である。よって、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設等総合管理計画や、令和2年度に策定予定である個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出・削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県豊明市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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