愛知県豊明市の財政状況（2018年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口が横ばいであり、法人も他市に比べ少ないので景気の影響は受けにくく、前年度と同数値になっている。税収入は上向きになりつつある。また、区画整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は愛知県平均0.96を下回っているため、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母となる経常一般財源等は前年度比0.7％増、臨時財政対策債は前年度比12.5％増したが、分子となる経常経費充当一般財源等が3.8％増加したことから、経常収支比率は前年度比2％増加した。経常一般財源等は、普通交付税の増が主な増加要因である。経常経費充当一般財源等は、今後とも扶助費や補助費等（新ごみ処理施設建設のための東部知多衛生組合負担金）が増加すると見込まれる。今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成30年度から消防広域化に伴い減少した。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成30年度より新たに計上されている。物件費は、平成30年度から新たに文化会館を指定管理としたことから、文化会館指定管理料が計上されたことにより増加した。委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同等の水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度のみで見ると、前年度比0.5％減少した。都市計画事業に係る一般財源が減少したことが主な減少要因である。桜が丘沓掛線の事業費が減少、補助額が増加、地方債が新規計上されたことが理由として挙げられる。3か年平均で見ると、前年度比0.1％増加した。3か年平均から除かれた平成27年度単年度比率と、新たに加わった平成30年度単年度比率を比較すると、平成27年度の方が比率が0.2％低いためである。元利償還金の増や、東部知多衛生組合負担金の増が比率が高くなった理由として挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は減少した。これは、東部知多衛生組合の将来負担見込額は増加しているものの、退職手当負担見込額が前年より若年層職員が増えたことによる減少や、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率は減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は業務委託の拡充や指定管理者制度の導入により年々減少傾向にあったが、平成30年度には、消防広域化に伴い大幅に減少し、類似団体平均を下回った。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成30年度より新たに計上されている。
物件費の分析欄
平成30年度から新たに文化会館を指定管理としたことから、文化会館指定管理料が計上されたことにより増加した。また、総合収納システム導入や生活保護システム入替による電算関係委託料の増加も、物件費の増加要因として挙げられる。
扶助費の分析欄
経常収支比率で見ると前年度比0.1％減少しているが、扶助費の平成30年度決算額では、前年度比0.9％増加した。平成29年度にあった臨時福祉給付金1億円が平成30年度には皆減したものの、生活保護や高齢者、障がい者児の扶助費が膨らんできているためである。類似団体平均を上回る状態が続いている。資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度比0.4％増加した。財政調整基金、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金への積立金の増加が主な要因となる。大規模災害時の備えや財政調整、東部知多負担金、区画整理事業などの将来負担を見込んでいる。今後も計画的に積み立てを行う。また、特別会計への繰出金は、決算額で見ると前年度比5.8％増加している。
補助費等の分析欄
前年度比6.3％増加した。平成30年度から消防広域化に伴い、新たに尾三消防組合負担金が計上されたことが主な要因である。また、東部知多衛生組合負担金の前年度比増も、要因として挙げられる。類似団体を上回っていることから、今後とも補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.5ポイント下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、一部事務組合への負担金支払い増加や公共施設の更新に備え、財政調整基金積立額を適切に維持しながら、臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
公債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により低い値を保っている。それ以外の分野については、平成30年度は消防広域化や文化会館指定管理化により、各項目毎の経常収支比率の増減が大きくなった。扶助費が数値を押し上げているが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、審査の一層の適正化に努め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度比1,967円減となっている。平成29年度は文化会館において、ホール客席天井改修や屋上防水改修などの大規模改修工事を行い、平成30年度にはその工事費が無いことによる減少があったことが理由として挙げられる。民生費は、前年度比3,687円増となっている。扶助費全体で見れば年々増加傾向にある。平成30年度に増額が大きかったものは、施設型・地域型保育給付費、心身障がい児通所・居宅サービス費が、利用者数の増加等により増えたことが挙げられる。衛生費は、前年度比3,306円増となっている。要因は主に東部知多衛生組合負担金の増によるものである。土木費は、前年度比1,170円減となっている。要因は主に桜が丘沓掛線改良工事費の減によるものである。教育費は、前年度比2,515円増となっている。要因は主に教育施設建設及び整備基金積立金、及び、トイレ改修工事など各小学校営繕工事費の増加によるものである。学校教育施設は耐震改修工事は概ね完了したものの、老朽化による更新工事費は今後増加すると見込む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、平成30年度からの消防広域化に伴い大幅に減少し、補助費等において尾三消防組合負担金が新たに計上されていることから、代わりに補助費等が増加した。物件費は、平成30年度から新たに文化会館を指定管理としたことから、文化会館指定管理料が計上されたことにより増加した。扶助費は、生活保護や高齢者、障がい者児の扶助費増加により数値は増加しているが、類似団体平均も同じく増加傾向にある。類似団体平均と比べると8,500円低くなっている。補助費等は前年度比14,276円増加した。前述した尾三消防組合負担金の新規計上及び東部知多衛生組合負担金の増加が主な要因として挙げられる。普通建設事業費は前年度比6,293千円減少した。平成29年度は文化会館において、ホール客席天井改修や屋上防水改修などの大規模改修工事を行い、平成30年度にはその工事費が無いことによる減少や、桜が丘沓掛線改良工事費が減少したことなどが要因として挙げられる。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。平成27年3月に策定した豊明市公共施設等総合管理計画や、令和2年度に策定予定の個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、普通建設事業費に係る財政負担を軽減・平準化するよう図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は、前年度比8百万円の増程度で、横ばいである。歳入・歳出総額ともに前年度比7億8千万円増であるため。よって、標準財政規模に占める実質収支額の割合も0.2％減と横ばいである。歳入・歳出の増加要因では、歳入の根幹をなす市税収入は0.2％増。歳出では、扶助費を含む民生費が3％増、東部知多衛生組合負担金は60％増加した。基金は、今後も財政健全化の取り組みを着実に実施し、残高の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、全会計の中で、一般会計が大半を占めている。特別会計（農村集落家庭排水施設、墓園事業、水上太陽光発電事業以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。なお、下水道事業特別会計は、令和2年度から公営企業会計が適用されるため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が図られる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金が前年度比39百万円増加した。平成26年度借入した中央小学校校舎増築工事費や、平成28年度借入した小中学校屋内運動場耐震改修工事・小中学校図書室空調設置工事・小学校飛散防止フィルム設置工事・沓掛小学校屋内運動場便所改修工事費などが、平成30年度から元金償還が開始されることによる。公共施設等更新に係る起債の償還は、今後とも増加傾向と見込む。算入公債費等は前年度比93百万円増加した。算入公債費等の内、特定財源の額が増えたためである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、一般会計の地方債残高の増、東部知多衛生組合の将来負担額の増などにより、増加している。地方債は今後も公共施設等更新のための起債を予定しており、増加する見通し。東部知多衛生組合負担金も増加の見通しである。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が686百万円増加した。充当可能特定歳入は、主に桜が丘沓掛線改良工事費が前年度より減少したことで、前年度比179百万円減少した。基準財政需要額算入見込額は、平成30年度は国の施策にて、社会福祉費では児童虐待防止対策、高齢者福祉費では介護人材処遇改善経費などの費用が増額となっていることが要因となり、前年度比752百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を前年度残高を下回らないように可能な範囲で積立てていることもあり、増している。また、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金も公共施設老朽化等に備え積み増しを行ったこと、及び、取り崩しが無かったことにより、増している。（今後の方針）現在は、積立目標額は設定していないが、議会において市長が示しているのは、財政調整基金残高が30億円を下回らないような財政運営が可能な状態を維持できることが望ましい、と表明している。公共施設建設及び整備基金や教育施設建設及び整備基金についても、施設の老朽化に備えて今度とも基金の積み増しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）前年度末残高を下回らないように、年度末残高及び市税の上振れ分を可能な範囲で積み立てている。下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、他の基金に比べ財政調整基金への積立に比重が大きくなっており、積立額も増えている。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費など将来負担を見込んでいる。今後も、将来負担を都度的確に見込んだ上で、前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）利息の積立（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備（増減理由）平成28年度は、墓園管理基金で一部取崩をおこない施設の維持管理に充てた。平成29年度は取り崩しせず、積立のみ行ったが、財政運営基金の積立の比重を大きくしたため、積立額は少額となった。平成30年度は取り崩しをせず、積立のみ行った。小学校の統廃合やその跡地利用、公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金にそれぞれ１億円ずつ積み増しをした。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後もできるだけ基金を積み増していきたい。平成31年度からは、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる目的として、森林環境譲与税基金を新たに創設する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して３．３ポイント高い。昭和３５年頃から急激に人口が増加し、特に大規模な団地が造成された昭和４５年から昭和５５年の間に倍増に近い伸びを示し、宅地開発や人口の増加に合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体平均より２３４．７ポイント低く、比較的健全であると見られる。債務償還比率は、地方債の発行抑制や、将来必要と見込まれる基金への積み立てを行うこと、地方税などの業務収入が増加することだけでなく、物件費や人件費、補助金などの業務支出を減らすことによっても改善するため、事務事業の見直しなどにより、さらに健全な財政を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は前年度より増加したものの、今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであるため、未来に目を向けた、連続性や持続可能性を構築するため、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると見られる。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．１ポイント増加（０．２→０．３）しており、これは東部知多衛生組合負担金の増加（ごみ処理施設建設のために地方債の償還をするもの）による。単年度で見ると０．５ポイント減少（０．７→０．２）しており、これは都市計画事業（桜ヶ丘沓掛線改良事業）に係る事業費（一般財源）が減少し、充当可能特定歳入（都市計画税）が増加したことによる。桜ヶ丘沓掛線改良工事は、平成３１年２月に開通したことから事業費は減少していくものの、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。学校施設に係る取組みとしては、双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校することが決まっており、現在は統合に向けて準備を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として複合施設の整備を計画しており、どんぐり学園についてはこの複合施設に移転される予定である。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より低いのは、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合によりクリーンセンター等を運営しているため。４市町で共同することで一人当たりの有形固定資産額を抑えることが出来ていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。本市では令和２年度までに個別施設計画を策定し、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計の内、平成30年度は85%、平成29年度は85%を有形固定資産で占めている。平成30年度において有形固定資産の内、償却資産(建物・工作物・物品)の合計額は44,683百万円、減価償却累計額は27,895百万円である。減価償却率は62.4%となっており、前年度比0.2%減少した。今後は、減価償却率は少しずつ増加していくと想定する。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するよう図る。負債合計では、地方債が74%を占めている。平成30年度において地方債の発行額は、前年度比0.2%減となった。今後とも引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債の圧縮に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コスト17,282百万円、純行政コスト17,254百万円で、その差額は28百万円となった。経常費用の内、社会保障給付の割合は、平成28年度が22%、平成29年度が23%、平成30年度が22%と推移している。社会保障給付費は高齢化などにより増加傾向にあり、今後とも増加が見込まれる。事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の内、人件費の割合は、平成30年度が19%と、前年度比3%減となった。理由としては、平成30年度に消防広域化(尾三消防組合に加入)により、人件費が減額となったことが挙げられる。また、人件費における今後の見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。今後も、計画的な人事管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(18,298百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(17,254百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,044百万円となった。平成29年度末純資産残高39,309百万円に本年度純資産変動額1,046百万円を加算すると、本年度末純資産残高は40,355百万円となった。財源額は、前年度比2.7%増している。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,335百万円である。人件費・物件費補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなっている。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、25%を占める。投資活動収支は△1,298百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなっている公共施設等整備費支出の中で大きい事業として挙げられるのは桜ヶ丘沓掛線改良工事費である。工事が完了する平成30年度までは、公共施設等整備費支出の中では割合の大きい支出であった。平成30年度は、工事が完了したことに伴い、貸借対照表の建設仮勘定からインフラ資産(工作物)へ振り替えされ、この2つの科目に増減が生じている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、平成30年度は5,729,559万円と、前年度と比べて54,254万円増額となった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比同率で、類似団体平均値より2.3%下回っている。将来世代負担比率は類似団体を下回っている。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増・負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、本市では前年度と比べて横ばいである。また、類似団体平均値を下回っている。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、本市では前年度と比べて横ばいである。また、類似団体平均値を下回っている。類似団体平均値を下回っているのは、前述の「1.資産の状況」に記述した通り、インフラ資産額が比較的小さいためと見受けられる。よって、数値上は類似団体と差があるものの、実情はここまで大きい差ではないと想定する。基礎的財政収支については、昨年度は類似団体平均値と同程度であったたが、本年度は上回った。投資活動収支は、平成30年度は△882百万円と、前年度と比べて128百万円増額となった。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると、平成30年度は1.8%上回った。平均値と大きな差は生じていないことから、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出・削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県豊明市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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