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財政力指数の分析欄３カ年平均で０．９３となり、引き続き１．０を下回った。単年度では０．８８となり昨年度の０．９１より下がり依存財源の増加傾向に転じている。事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、自主財源の維持向上を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を下回り、８３．４となった。事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減を進め、税制の硬直化抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「集中改革プラン」による職員数の削減を進めた結果、人件費の削減につながり、類似団体平均を下回ることとなった。今後は経常経費の更なる削減に努め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均を保っている。より一層の給与の適正化に努める。前年度比８．５ポイントの上昇は、国家公務員の給与特例によるもので、これを考慮しない場合は９８．２となり、いずれも類似団体平均に位置している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市制施行による人口急増期の大量採用、民生、教育部門への直営配置により類似団体平均を上回ってきた。大量退職期、「集中改革プラン」による職員の削減により、住民サービスの低下することなく類似団体の平均を下回るようになった。「集中改革プラン」の目標である職員数４９１人を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄適債事業の選択と決算におけるプライマリーバランスの確保を図ることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も数値に留意しながら事業を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っておりその数値は－３．４％となった。その要因として公営企業債（下水道）の返還などによる減額（７億円）がある。今後も財政の健全性を損なうことなく事業を進めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては、児童保育について充実を図っているため、保育職員が多いこと、直営で行っている消防業務についても充実を図っていることが主と考えられる。市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、「集中改革プラン」の目標である平成２７年度職員４９１人を可能な限り前倒しして計画を進めていく。 | 物件費の分析欄全般的な委託料の削減や経常経費の精査の継続の結果、類似団体平均を下回った。引き続き経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．４ポイント減少し、扶助費の削減を図れた。類似団体平均も上回っている。今後も扶助費対象者の増加や福祉医療制度の拡大等が予想され、審査の適正化や資格要件の見直しを図るとともに、経常収支率を考え、物件費等の他の項目の削減を進め扶助費の増加を吸収していくよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。下水道事業等における平成２１年度の使用料改定が特別会計の経営改善につながってきている。今後も４～５年を目処に継続的に見直しを検討するなど独立採算の原則に立ち返った経営を目指す。国民健康保険料の適正化についても検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。平成２１年度までに補助金の１０％削減を目標に見直しを行った結果を継続している。現状を維持できるようさらに、見直せる点は見直しをしていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も適債事業の選択に注意するとともにプライマリーバランスを考慮しつつ、臨時財政対策債等状況変化に対応していく。 | 公債費以外の分析欄債費の経常収支比率は、計画的な起債計画により安定推移しており、これ以外の分野における経常収支比率にすると減少傾向が顕著となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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