愛知県豊明市の財政状況（2019年度）
愛知県豊明市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊明市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口が横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくく、前年度と同数値になっている。令和元年度までは税収入は上向きになりつつあったが、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で減少する可能性がある。また、区画整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均0.73を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源等が2.1％減少したこと、及び、分母となる経常一般財源等が3.6％増加したことから、経常収支比率は前年度比4％減少した。経常経費充当一般財源等は、東部知多衛生組合への負担金が下がったことが主な減少要因である。経常一般財源等は、地方税の増が主な増加要因である。今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成30年度から消防広域化に伴い減少した。令和元年度は、平成30年度とほぼ同額である。物件費は、令和元年度は新型コロナウイルス対策のためのプレミアム付商品券事業に係る運営業務委託料があったことなどから、増加した。委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同等の水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度のみで見ると、前年度比0.9％減少した。標準税収入額等が増加したこと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことが理由として挙げられる。前者は固定資産税の増加、後者は流域下水道維持管理費に係る過年度返還金があったことが主な要因である。3か年平均で見ると、前年度比0.3％減少した。3か年平均から除かれた平成28年度単年度比率と、新たに加わった令和元年度単年度比率を比較すると、平成28年度の方が比率が0.6％高いためである。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は減少した。地方債現在高は増加しているものの、充当可能基金が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は業務委託の拡充や指定管理者制度の導入により年々減少傾向にあったが、平成30年度には、消防広域化に伴い大幅に減少し、類似団体平均を下回った。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成30年度より新たに計上されている。令和元年度は、前年度と比較してほぼ横ばいである。
物件費の分析欄
令和元年度は新型コロナウイルス対策のためのプレミアム付商品券事業に係る運営業務委託料が新規であったこと。及び、平成30年度から令和元年度へ予算を繰り越し、令和元年度に購入をした全小中学校に設置するエアコンを備品購入したことなどにより、増加した。
扶助費の分析欄
前年度比0.3％増加した。類似団体平均を上回る状態が続いている。年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。
その他の分析欄
前年度比0.3％減少した。その他11.8％の内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費1.2％、繰出金10.5％、投資・出資金・貸出金0.1％である。その他11.8％の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金であり、繰出金は前年度比減少した。
補助費等の分析欄
前年度比3.3％減少した主な要因は、東部知多衛生組合負担金が減少したこと、及び、企業再投資促進補助金の申請が無かったことが挙げられる。なお、平成30年度に増加しているのは、平成30年度から消防広域化に伴い、新たに尾三消防組合負担金が計上されたためである。
公債費の分析欄
類似団体平均を6.6％下回っている。今後も起債については、交付税算入のある事業の選択に注力するとともに、一部事務組合への負担金支払い増加や公共施設の更新に備え、財政調整基金積立額を適切に維持しながら、臨時財政対策債等において状況変化に対応していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外74.1％の内訳は、人件費18.8％、扶助費16％、物件費16.6％、補助費等10.9％、その他11.8％である。公債費以外が前年度比3.7％減少したのは、東部知多衛生組合負担金が減少したこと、及び、企業再投資促進補助金の申請が無かったことにより、補助費等が減少したことが主な要因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、前年度比7,053円増となっている。扶助費全体で見れば年々増加傾向にある。令和元年度に主な増加要因として挙げられるのは、施設型・地域型保育給付事業整備補助金である。認可保育園しらほ東部保育園及び認定子ども園リジョイス幼稚園の施設整備の一部補助を行った。衛生費は、前年度比5,791円減となっている。東部知多衛生組合負担金が減額したことが主な要因である。農林水産費は、前年度比1,068円増となっている。大脇排水機場のオーバーホールや護岸改修工事の実施により、農業土木工事費が増加したことが主な要因である。教育費は、前年度比10,631円増となっている。教育施設建設及び整備基金積立金や、全小中学校へのエアコン設置及びキュービクル更新工事、小学校トイレ改修工事を行ったことが主な要因である。学校教育施設は耐震改修工事は概ね完了したものの、老朽化による更新工事費は今後増加すると見込む。また、唐竹小学校・双峰小学校を統合して、新たに二村台小学校を令和３年度から開校するにあたり、双峰小学校を改修する工事を令和３年度までの継続費で行っていることから、令和２～３年度の教育費は増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、平成30年度からの消防広域化に伴い大幅に減少し、補助費等において尾三消防組合負担金が新たに計上されていることから、代わりに補助費等が増加した。令和元年度は平成30年度と比べて横ばいである。物件費は、令和元年度は新型コロナウイルス対策のためのプレミアム付商品券事業に係る運営業務委託料が新規であったこと。及び、平成30年度から令和元年度へ予算を繰り越し、令和元年度に購入をした全小中学校に設置するエアコンを備品購入したことなどにより、増加した。扶助費は、障がい者児や高齢者、生活保護などの扶助費増加により年々増加しており、類似団体平均も同様に増加傾向である。令和元年度は特に、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月1日から始まったことによる施設等利用費の増が要因として挙げられる。補助費等は、東部知多衛生組合負担金が減少したこと、及び、企業再投資促進補助金の申請が無かったことが、減少した主な要因として挙げられる。普通建設事業費は、施設型・地域型保育給付事業整備補助金として認可保育園しらほ東部保育園及び認定子ども園リジョイス幼稚園の施設整備の一部補助をしたことや、全小中学校へのエアコン設置及びキュービクル更新工事、小学校トイレ改修工事があったことなどにより、前年度比増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は、令和元年度1,426百万円、平成30年度1,237百万円で、前年度比189百万円増。よって、標準財政規模に占める実質収支額の割合も1.31％増した。実質収支額が増加した主な要因は、2園に対する認可保育所等整備補助金に対する国庫補助金や、個人住民税の増加などにより、歳入総額が前年度比688百万円増したことが挙げられる。財政調整基金は、財政健全化の取組みを着実に実施し、可能な範囲で積立していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、全会計の中で、一般会計が大半を占めている。特別会計（農村集落家庭排水施設、墓園事業、水上太陽光発電事業以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善の計画を進めている。なお、下水道事業特別会計は、令和２年度から公営企業会計が適用されるため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が図られる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、前年度比3百万円減と、横ばいである。平成28年度借入した小中学校屋内運動場耐震改修工事費や、平成29年度借入した文化会館客室天井等改修工事費、平成30年度借入した小学校トイレ改修工事の元金償還が令和元年度から開始するものの、平成30年度で償還終了する事業債が、庁舎増築工事や消防署南部出張所建設工事などであることから、元利償還金全体として見れば横ばいとなっている。算入公債費等は前年度比28百万円増加した。算入公債費等の内、特定財源の額が増えたためである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、一般会計の地方債残高の増、及び、東部知多衛生組合の将来負担額の増による組合等負担等見込額の増により、増加している。地方債は今後も公共施設等更新のための起債を予定しており、増加する見通し。東部知多衛生組合負担金も増加の見通しである。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が866百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は、年々増加傾向にある。令和元年度は前年度比37百万円増加した。令和元年度は国の施策にて、社会福祉費では児童虐待防止対策強化・保育士処遇改善経費を措置していることや、高齢者福祉費では介護人材処遇改善経費等が措置されたことにより需要額増したことが、主な要因として挙げられる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を前年度残高を下回らないように可能な範囲で積立てていることもあり、増している。また、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金も公共施設老朽化等に備え積み増しを行ったこと、及び、取り崩しが少なかったことにより、基金全体額は増加している。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。
財政調整基金
（増減理由）前年度末残高を下回らないように、年度末残高及び市税の上振れ分を可能な範囲で積み立てている。下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、他の基金に比べ財政調整基金への積立に比重が大きくなっており、積立額も増えている。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費など将来負担を見込んでいる。今後も、将来負担を都度的確に見込んだ上で、前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）利息の積立（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備森林環境譲与税基金（令和元年度創設）：木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）平成29年度は取り崩しせず、積立のみ行ったが、財政運営基金の積立の比重を大きくしたため、積立額は少額となった。平成30年度は取り崩しをせず、積立のみ行った。小学校の統廃合やその跡地利用、公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金にそれぞれ１億円ずつ積み増しをした。令和元年度は墓園管理基金で一部取り崩しを行った。小学校の統廃合やその跡地利用、公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金にそれぞれ２億円ずつ積み増しをした。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後もできるだけ基金を積み増していきたい。令和元年度は、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる目的として、「豊明市森林環境譲与税基金条例」を定め、森林環境譲与税基金を新たに創設した。令和元年度は、新生児に木材製品をプレゼントした。本基金の使途については、今後とも工夫を凝らしていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い。昭和３５年頃から急激に人口が増加し、特に大規模な団地が造成された昭和４５年から昭和５５年の間に倍増に近い伸びを示し、宅地開発や人口の増加に合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は類似団体平均より３２３．１ポイント低く、比較的健全であると見られる。債務償還比率は、地方債の発行抑制や、将来必要と見込まれる基金への積み立てを行うこと、地方税などの業務収入が増加することだけでなく、物件費や人件費、補助金などの業務支出を減らすことによっても改善するため、事務事業の見直しなどにより、さらに健全な財政を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は、新型コロナウイルスによる影響で、前年度と比較して減少した。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであるため、未来に目を向けた、連続性や持続可能性を構築するため、創意工夫を凝らした健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると見られる。実質公債費比率は、単年度のみで見ると、前年度比0.9％減少した。標準税収入額等が増加したこと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことが理由として挙げられる。前者は固定資産税の増加、後者は流域下水道維持管理費に係る過年度返還金があったことが主な要因である。3か年平均で見ると、前年度比0.3％減少した。3か年平均から除かれた平成28年度単年度比率と、新たに加わった令和元年度単年度比率を比較すると、平成28年度の方が比率が0.6％高いためである。今後は、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、将来的にはより比較可能となる見込みであることから、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。学校施設に係る取組みとしては、令和３年４月に双峰小学校と唐竹小学校が統合され、二村台小学校が開校となった。閉校した唐竹小学校の校舎や体育館を活用するため、令和３年度に全面改修を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として複合施設の整備を計画しており、どんぐり学園についてはこの複合施設に移転される予定である。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合は、平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同することで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることが出来ていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計の内、平成30年度は85%、令和元年度は83%を有形固定資産で占めている。令和元年度において有形固定資産の内、償却資産(建物・工作物・物品)の合計額は46,223百万円、減価償却累計額は28,938百万円である。減価償却率は62.6%となっており、前年度比0.2%増加した。今後は、減価償却率は少しずつ増加していくと想定する。公共施設等の有形資産は、人口減少等により利用需要が変化していくことが想定される。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するよう図る。負債合計では、地方債が75%を占めている。また、地方債の発行収入は前年度比24.3%増となった。理由として、熱中症対策のため、市内小中学校へエアコンを急遽設置することに伴い地方債を発行したことが挙げられる。今後とも引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債の圧縮に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コスト17,737百万円、純行政コスト17,801百万円で、その差額は64百万円となった。経常費用の内、社会保障給付の割合は、平成29年度が23%、平成30年度が22%、令和元年度が23%と推移している。社会保障給付費は高齢化などにより増加傾向にあり、今後とも増加が見込まれる。事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の内、人件費の割合は、令和元年度が18%と、前年度比1%減となった。人件費における今後の見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。今後も、計画的な人事管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(19,039百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(17,801百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,238百万円となった。令和元年度末純資産残高40,355百万円に本年度純資産変動額1,239百万円を加算すると、本年度末純資産残高は41,594百万円となった。財源額は、前年度比4.1%増している。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,555百万円である。人件費・物件費・補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなった。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、27%を占める。投資活動収支は△1,702百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、令和元年度は5,892,292万円と前年度と比べて162,733万円増額となった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると2.3%下回った。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.5%増加した。類似団体平均値と比較すると6.8%下回った。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い圧縮に努める。純資産比率については、未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、資産の増・負債の減により純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べて0.7%増加した。類似団体平均値と比較すると10.7%下回った。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べて0.5%増加した。類似団体平均値と比較すると22.3%下回った。類似団体平均値を下回っているのは、前述の「1.資産の状況」に記述した通り、インフラ資産額が比較的小さいためと見受けられる。よって、数値上は類似団体と差があるものの、実情はここまで大きい差ではないと想定する。基礎的財政収支は、前年度と比べて229百万円増加した。類似団体平均値と比較すると919.7百万円高い。基礎的財政収支のうち、業務活動収支は前年度よりも207百万円増加、投資活動収支は横ばいとなった。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較すると差は生じなかった。そのため、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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