愛知県豊川市の財政状況（2018年度）
愛知県豊川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市民税の増などによる基準財政収入額の増加があったものの、公債費の増などにより基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度から変動せずに0.88となった。類似団体の平均値と比べてやや良好な水準ではあるが、引き続き企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度0.9％悪化し、89.5％となった。主な要因としては、歳入では、地方税が堅調であるものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、経常一般財源等が減少した一方、歳出では、借入抑制などによる公債費の減少はあるものの、障害福祉サービス費をはじめとした経常的な扶助費の伸びなどにより、経常経費充当一般財源等が増加したことがあげられる。類似団体の平均値と比べて0.6％上回っており、既存事業の見直しや公債費の抑制など、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度4,580円増加となった。主な要因としては、人件費では、介護保険事業が東三河広域連合に移管されたことにより、前年度まで介護保険特別会計予算にて計上されていた職員の人件費が一般会計に移行したことなどによる増、物件費等においても、前述のとおり、介護保険事業関連の委託料が皆増したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、引き続き人員や給与の適正化を図るとともに、事務事業の選択と集中を行い、人件費と物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を3.0ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して職員数は微増したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。引き続き第５次豊川市定員適正化計画（平成27年度～令和2年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、基金等の活用により、年間借入額を抑制するなど、引き続き水準を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金や文化施設整備基金の残高の増などによる充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度0.2％悪化し、24.1％となった。類似団体の平均値と同程度であるが、愛知県平均と比較して1.2％、全国平均と比較して1.5％それぞれ下回っている。定員適正化計画に基づく、人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、介護保険事業が一般会計へ移行したことなどにより、人件費の歳出決算額は増加しているため、引き続き人員や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、対前年度0.1％上昇し、15.1％となった。類似団体と比較して0.6％、愛知県平均と比較して0.6％それぞれ下回っている。他団体と比べてやや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取り組みなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から変わらず12.9％となった。類似団体と比較して1.4％上回っており、障害福祉サービス費の増加などにより、上昇傾向にあると分析する。児童福祉や障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他は、前年度から変わらず9.3％となった。類似団体と比較して4.4％、愛知県平均と比較して1.5％それぞれ下回っている。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の皆減などがあげられる。類似団体や愛知県の平均値と比べて良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、対前年度0.3％悪化し、14.3％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均すべてと比較して上回っている要因として、介護保険事業の移管により、東三河広域連合介護保険事業費負担金が皆増したことなどがあげられる。引き続き行政経営改革アクションプランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取り組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。
公債費の分析欄
公債費は、対前年度0.3％悪化し、13.8％となったが、類似団体と比較して1.9％下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。しかし、愛知県平均と比較して1.3％上回っており、引き続き借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、対前年度0.6％悪化し、75.7％となった。類似団体と比較して2.5％上回っているものの、愛知県平均と比較して1.3％下回っている。定員適正化計画に基づく、人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、扶助費では、障害福祉サービス費の増加などにより、近年上昇傾向にある。事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり138,164円（対前4,954円の増加）となっており、類似団体平均を4,934円上回っている。これは、障害福祉サービス費の増などによる障害自立支援事業費の増加、東三河広域連合介護保険事業費負担金の皆増などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり36,283円（対前年度407円の増加）となっており、類似団体平均を6,162円上回っている。これは、公共下水道接続工事等による、し尿処理施設管理運営費の増加などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり27,651円（対前年度2,605円の減少）となっており、類似団体平均を16,417円下回っている。これは、平和公園（仮称）整備事業費の皆減などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり34,559円（対前年度1,681円の増加）となっており、類似団体平均を7,918円下回っている。これは、普通教室空調設備設置工事やトイレ工事等の小学校環境対策事業費の増加などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり27,522円（対前年度202円の減少）となっており、類似団体平均を8,752円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり336,303円（対前年度6,475円の増加）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり53,763円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、介護保険事業が一般会計へ移行したことなどにより、人件費の歳出決算額は増加した。・扶助費は、住民一人当たり79,632円。類似団体と比較して1,184円下回っているものの、障害福祉サービス費の増加などにより、上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり42,078円。平和公園（仮称）整備事業などの大型建設事業が完了した影響などにより、減少となった。しかし、普通建設事業費（うち更新整備）については増加しており、今後も公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれるため、・公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり15,226円。類似団体と比較して9,093円、愛知県と比較して6,872円と大きく上回っている。財政調整基金積立金やとよかわ応援基金積立金の増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、歳出面では介護保険事業の一般会計への移管や、保育所建設事業などにより民生費が大きく増加したものの、歳入面でも特別会計廃止時の精算金である介護保険特別会計繰越金の皆増、普通教室空調設備設置事業やトイレ改修事業などの大型事業に伴う地方債の増加などがあり、平成30年度についても黒字となった。財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において1,326百万円減少した。主な要因としては、公共下水道事業特別会計で、331百万円増加したものの、病院事業会計で、基金への繰入及び有価証券購入で現金及び預金が減少したことなどにより625百万円、一般会計で、小学校環境対策事業の増などにより437百万円、介護保険特別会計の廃止に伴い331百万円減少したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、平成29年度決算と比較すると、公共下水道事業特別会計で、1.05％黒字額が増加した一方、一般会計で1.21％、病院事業会計で1.71％それぞれ黒字額が減少したことなどにより、全体では3.72％（33.58％→29.86％）減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が263百万円減少したことにより、総額では218百万円減少した。また、算入公債費等（Ｂ）は、住宅使用料の減少に伴う特定財源の減などにより、総額で50百万円の減少となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度168百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、平成29年度決算と比較すると、総額で2,897百万円減少した。これは、設立法人等の負債額等負担見込額で、土地開発公社の工事費に係る借入などにより494百万円増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高で、過去からの新規借入額の抑制や繰上償還の実施などにより2,013百万円、公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により690百万円減少したことが主な要因である。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が、財政調整基金や文化施設整備基金などで825百万円増加したことなどにより、総額では909百万円増加した。全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で減少となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）対前年度1,465百万円の増。これは、財政調整基金が対前年度807百万円の増、その他特定目的基金として、文化施設の建設等のための文化施設整備基金へ、801百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり。
財政調整基金
（増減理由）対前年度807百万円の増。財源の年度間調整として871百万円取り崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金分として、1,678百万円積み立てたことにより、増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、平成30年度末残高の9,569百万円は、標準財政規模38,767百万円に対し24.68％となっている。今後についても、大幅な税収減や災害時の迅速な対応のための資金として、現在の積立て方針を継続する中で活用していく。なお、標準財政規模の20％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質収支比率マイナス20％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積立てておくべきと考えている。
減債基金
（増減理由）対前年度13百万円の減。公債費負担の軽減を図るために金融機関と協議し、繰上償還ができるようになったので、財源として取り崩した。（今後の方針）公債費負担の軽減を図るための繰上償還時に、適宜財源として取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当職員退職手当基金：退職手当に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当など（増減理由）対前年度670百万円の増。文化施設整備基金に801百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金4,117百万円を始め、まちづくり振興基金1,004百万円、文化施設整備基金1,801百万円などである。それぞれ、設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等により必要となる一般財源に対し基金を4,000百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況をみる中で今後の積立額を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。平成30年度においては、清掃工場Ｂ棟基幹的設備改良工事や小学校普通教室空調設備設置工事等が完了するなど、施設の改良・更新を行っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、過去からの地方債の繰上償還の実施や借入額の抑制を進めていることが要因である。今後も市債残高の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、過去からの地方債の繰上償還の実施や借入額の抑制を進めていることが要因であるが、今後も市債残高の減少に努めていく。有形固定資産減価償却率については増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、毎年着実に改善している。グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を常に下回っており、財政構造においても着実に改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【学校施設】、【児童館】であり、特に低くなっている施設は、【公営住宅】である。公営住宅については、「豊川市営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的に改修等を実施していることなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。なお、公民館については、平成30年度に施設概況調査を行い、長寿命化の検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】であり、特に低くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、施設・設備の老朽化及び東三河ごみ焼却施設広域化計画に伴い作成した長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を行ったことが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【庁舎】である。本市には、合併に伴い老朽化した庁舎が複数あるため、今後施設の統廃合や多機能化・複合化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、平成30年度末の資産総額は335,577百万円で、前年度に対して4,680百万円増加している。これは、清掃工場B棟基幹的設備改良工事や小学校普通教室空調設備設置工事等により有形固定資産が3,791百万円、文化施設整備基金が801百万円増加、防災基金積立金が200百万円皆増したことなどにより投資その他の資産が646百万円増加したこと、などによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については、1,845百万円減少している。これは、地方債の借入抑制の実施などにより地方債が2,013百万円減少したことによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、6,524百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成30年度の純行政コストは49,798百万円で、前年度に対して2,092百万円減少している。これは、東三河広域連合へ介護保険事業を移管したことに伴う介護保険事業に係る委託料の皆増などにより、物件費等が651百万円増加となったものの、土地開発公社が取得した資産規模が前年度に対し少なく、債務保証費が減少したことにより臨時損失が2,684百万円減少したことによるものである。また、合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、平成30年度の本年度純資産変動額は6,524百万円の増加となったが、これは、清掃工場B棟基幹的設備改良工事や小学校普通教室空調設備設置工事等の普通建設事業による資産の増加に加え、地方債の返済が進み負債が減少したことなどによるものである。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対しては4,560百万円増加した。これは、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付事務に対する国庫補助の皆減などにより国県等補助金が減少したものの、介護保険特別会計を東三河広域連合へ移管し、介護保険特別会計を廃止したことに伴う繰越金の増加、土地開発公社が取得した資産に対する債務保証費の減少などによる純行政コストが2,092百万円減少及び開始時固定資産の過年度修正に伴う無償所管換等により2,440百万円増加したものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は、△2,097百万円となっているが、これは新規借入による収入よりも、返済を多く行ったことで将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。平成30年度の本年度資金収支額は△584百万円で、574百万円であった前年度に対して1,158百万円減少した。これは財務活動収支において、小学校普通教室空調設備設置事業等の進捗に伴う財務活動収入の増加などにより509百万円増加したものの、建物の建設などの資本形成活動である投資活動収支において、防災基金の新規積立、豊川海軍工廠平和公園の完成などによる国県補助金額の減少及び、財政調整基金の取り崩し額の減少により1,582百万円減少したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、3,160百万円の黒字<業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)〉となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況でもあるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いため、前年度と変わらず類似団体を上回っていることが推測される。③有形固定資産減価償却率は、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っているが、これは清掃工場B棟基幹的設備改良工事や小学校普通教室空調設備設置工事等をはじめとした普通建設事業の整備完了などにより、有形固定資産の更新を進めたためだと推測される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、地方債の借入額よりも返済を多く行うことで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率は前年度と同様に負債が減少傾向にあるため、類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、地方債の借入額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因として物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。一方で、社会保障給付費は年々増加しており、今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、過去からの地方債の繰上償還の実施や借入額の抑制を進めることで、負債を減少させていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。来年度以降も効率的な補助金の活用や、地方債の償還額以上の借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益は増加傾向にあるが、その要因は介護保険事業を東三河広域連合へ移管したことに伴う、受託事業収入の皆増などにより増加したものである。使用料及び手数料は減少傾向にあるため、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。また公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図ることにより、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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