愛知県豊川市の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり130,347円。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業よる増加、老人福祉費が地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための介護施設等整備事業費補助による増加などが要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり47,321円。資源化施設整備事業や清掃工場Ｂ棟基幹的設備事業の増により、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較してすべて上回り、平成27年度から10,621円の増加となった。・教育費は、住民一人当たり26,573円。平成27年度に事業完了した東部小学校校舎改築事業及び八南小学校校舎増築等事業の皆減や、教育振興基金積立金の減などが要因となっている。・公債費は、住民一人当たり28,734円。継続的に借入抑制や繰上償還を実施してきたことにより地方債残高が減少しているため、公債費は減少傾向にあり、平成24年度から比較すると11,062円の減少となった。

・歳出決算総額は、住民一人当たり335,339円。主な構成項目である人件費は52,437円。地域手当や期末手当・勤勉手当が増加したものの、退職者数の減により退職手当が減少したことなどによる。・扶助費は、住民一人当たり77,922円。平成28年度は類似団体と比較して下回ったが、歳出を押し上げる要因の一つである市単独扶助費は増加傾向のため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり27,737円。平成28年度は大型の新規整備事業が重なった影響により更新整備については微減したものの、今後も公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減・平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり13,826円。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っているものの、公共施設の維持管理及び更新費用となる公共施設整備基金や、子ども・子育て環境の充実を図るための子ども・子育て応援基金への積立額が減少したことなどにより減少した。

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において367百万円減少した。主な要因としては、介護保険特別会計で、保険給付費負担金の増などにより440百万円、国民健康保険特別会計で、高額な新薬の利用減少により保険給付費が減したことなどにより393百万円増加したものの、病院事業会計で、投資有価証券の購入により手持ち現金が減少したことなどにより624百万円、一般会計で、資源化施設整備事業、清掃工場長寿命化事業の増などにより519百万円減少したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、平成27年度決算と比較すると、介護保険特別会計で1.14％、国民健康保険特別会計で1.02％それぞれ黒字額が増加した一方、病院事業会計で1.69％、一般会計で1.38％それぞれ黒字額が減少したことなどにより、全体では1.1％（38.45％→37.35％）減少した。

元利償還金等（Ａ）は、過去からの借入抑制策などにより、元利償還金が270百万円減少したことにより、総額では217百万円減少した。また、算入公債費等（Ｂ）は、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額に算入された公債費の増などにより、総額で85百万円の増加となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度302百万円減少した。

将来負担額（Ａ）は、平成27年度決算と比較すると、総額で2,968百万円減少した。これは、一般会計等に係る地方債の現在高で、過去からの新規借入額の抑制や繰上償還の実施などにより1,531百万円、公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により1,573百万円減少したことが主な要因である。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が公共施設整備基金や財政調整基金の増などにより、1,300百万円増加したことなどにより、総額では88百万円増加した。全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で減少となった。

一般会計等について、資産総額は93.2%が有形固定資産であり、住民一人当たり資産額にあっては類似団体と比べて多くなっている。これは三度の合併により事業用・インフラ資産が類似団体よりも多くあるためだと考えられる。負債総額は89.0%が固定負債であり、住民一人当たり負債額にあっては類似団体と比べて多少低くなっている。これは、地方債の借入抑制及び繰上償還による地方債の縮減に努めていることが要因であると考えられる。全体について、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて130,870百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新規整備及び長寿命化対策に地方債を充当したこと等から、58,064百万円多くなっている。連結について、資産総額は土地開発公社が保有している土地や第三セクター等が保有する建物等を資産計上していること等により、一般会計等に比べ136,564百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、61,832百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は51,657百万円であり、その内訳は業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,761百万円)で、純行政コストの34.4%を占めている。これは三度の合併により、旧町の公共施設等を保有していることが要因と考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を行う。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金や駐車場使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,981百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,100百万円多くなっていること、特別会計・企業会計の人件費や物件費等の計上により業務費用が21,832百万円多くなっていることにより、純行政コストは29,852百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることにより、経常収益が20,247百万円多くなっているものの、社会保障給付費が18,010百万円多くなっていること等により、純行政コストは44,737百万円多くなっている。

一般会計等において、本年度差額は3,738百万円であり、これは資源化施設整備事業をはじめとした大型普通建設事業の整備完了や進捗などによる資産の増加に加え、地方債の返済が進み負債が減少したことなどにより、純資産が増加した。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,448百万円多くなっており、本年度差額は5,020百万円となり、純資産残高は72,806百万円の増加となった。連結においては、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により一般会計等と比べて24,746百万円多くなっており、本年度差額は5,195百万円となり、純資産残高は74,731百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は5,512百万円であったが、これは資源化施設整備事業をはじめとした大型普通建設事業を行ったことから、投資活動収支が▲4,874百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規借入による収入よりも返済を多く行ったことにより、▲1,553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲914百万円減少し、3,060百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金、駐車場使用等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,413百万円多い10,925百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新規整備や長寿命化事業を実施したため、▲8,706百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,701百万円となり、本年度末資金残高は13,905百万円となった。連結では、豊川市土地開発公社における公有地取得事業等や東三河広域連合の税収等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収入は11,272百万円となった。投資活動収支では、東三河広域連合にて公共設備等の整備を行ったため、▲8,785百万円となっている。財務活動収支は、過去の借入の償還が当年度借入収入を上回ったことから、▲2,773百万円となり、本年度資金残高は15,387百万円となった。

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いため、類似団体を上回っていることが推測される。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っているが、これは資源化施設整備事業をはじめとした大型普通建設事業の整備完了などにより、有形固定資産が多いためだと推測される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、地方債の借入額よりも返済を多く行うことで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、地方債の借入額を抑制し、地方債残高の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、過去からの地方債の繰上償還の実施や借入額の抑制を進めることで、負債を減少させていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが要因と考えられる。来年度以降も効率的な補助金の活用や地方債の繰上償還の実施、地方債借入額の抑制を実施し、健全な経営に努める。