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地方財政ダッシュボード

愛知県豊川市の財政状況（2010年度）

・🏠豊川市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

市町村合併前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２１年１月１５日の合併により類似団体が変わり、平均的な指数となっている。景気の大幅な後退により、前年度よりさらに個人市民税が減少し、前年度より０．０４の減少となっている。今後も企業誘致等による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し投資的経費を抑える等、継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

第４次豊川市定員適正化計画に基づき、職員数の減少に努め、また、地域手当の廃止や期末勤勉手当の期間率の変更などにより人件費は前年度より減少したものの、児童福祉費、生活保護費などの扶助費の増加により、類似団体平均を１．９％上回っている。今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっているのは、主に物件費を要因としており、前年度に行った庁内電算システム統合、合併関係経費などによる臨時的経費が皆減したことなどが挙げられる。また、施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併と人員削減により、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、いびつな職員分布となっている。今後、人事評価をさらに活用するなど、職務・職責に応じた給与体系をより推し進め、給与の適正化に努め、全国市平均ラスパイレス指数に近づける。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制対策などにより類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を適正化する。引き続き退職者の不補充や事務事業の委託や指定管理の活用等により職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、起債抑制策による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等があげられる。今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同数値となっている。要因として前年度までごみ処理業務を一部事務組合で行っていたが、解散し、負担金としていた費用が人件費になり増加になったが、地域手当の廃止等の給与制度の是正により減少したことによる。今後も人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に行った庁内電算システム統合、合併関係経費などによる臨時的経費が皆減したことなどにより、物件費に係る経常収支比率が前年度及び県内平均を下回っている。施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、積立金、繰出金の減少が主な要因である。繰出金については、下水道事業への建設費負担金の減少などが挙げられる。今後も事業全体の経費削減や、独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種補助団体への補助金が多額になっているためである。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動・運営への補助や施策的・奨励的な補助の見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、県内平均よりも高い水準となっている。今後は新市民病院建設等の大型事業を控えているため、地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換え等を引き続き検討する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、普通建設事業費の人口１人当たり決算額が前年度を上回っているが、人件費に係る経常収支比率が前年度を大きく下回ったことによる。普通建設事業費の増加は、土木費の新市民病院周辺整備に伴う道路整備事業費の増加などが挙げられる。来年度以降は新市民病院周辺整備費は減少するが、新学校給食センターや消防署南分署の建設などの事業を予定している。今後も引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支がともに前年度を大幅に上回っているが、これは普通交付税が対前年度2,343,051千円（203.6％）の増加によるものである。財政調整基金残高に関しては、今年度は取り崩しを行わずに、例年並みの新規積立を行ったことによる。普通交付税は、財源不足方式の採用により臨時財政対策債発行可能額への振替え額が大幅増したものの、市町村民税のうち法人税割及び所得割が大幅減したことにより基準財政収入額が減少し、交付基準額が対前年度2,343,051千円増加したことが大きな要因であり、今後は自主財源の確保、必要な事業を峻別し投資的経費を抑える等、継続的な取り組みに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

標準財政規模が575,126千円増加したが、それ以上に連結ベースの実質収支の総額が増加している。主な要因としては、病院事業会計において、新市民病院用地の一部を前払したことによる流動資産の増等により、資金剰余額が対前年度820,666千円増加し、標準財政規模比においても1.98％増したことが挙げられる。また、一般会計において、歳入総額が増加したことなどにより、実質収支が対前年度923,935千円増加し、標準財政規模比においても2.44％増加した。これは普通交付税において、財源不足方式の採用により臨時財政対策債発行可能額への振替え額が大幅増したものの、市町村民税のうち法人税割及び所得割が大幅減したことにより基準財政収入額が減少し、交付基準額が対前年度2,343,051千円増加したことが大きな要因である。土地区画整理事業の豊川西部、豊川駅東土地区画整理事業特別会計の２会計における資金剰余額も、前年度から増加した。豊川西部土地区画整理事業においては、H22年度で地方債残高がゼロとなったことが、資金剰余額の増加に大きく影響し、資金剰余額が対前年度275,338千円増加、標準財政規模比においては0.74％増加した。また、豊川駅東土地区画整理事業では、H21年度で地方債残高がゼロになったことでH22年度の公債費が皆減し、資金剰余額が対前年度167,365千円増加、標準財政規模比においては0.45％増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、総額で182百万円減少した。これは、元利償還金が、平成18・19年度借入の臨時財政対策債、そして、平成16年度借入の臨時地方道整備事業費の償還開始等により、対前年度200百万円増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業で前年度の繰上償還により大きく減少したことにより、対前年度377百万円減少したことが主な要因である。一方、分子の控除要素である算入公債費等（Ｂ）については、193百万円増加した。これは、臨時財政対策債及び合併特例債の償還費増などにより、災害復旧費等に係る基準財政需要額が195百万円増加したことが主な要因である。これにより、実質公債費比率（分子）については、対前年度375百万円減少した。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、総額で4,898百万円減少した。これは、起債抑制策により一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度1,918百万円減少したこと、そして、公共下水道事業特別会計で前年度の繰上償還の影響により準元利償還金が減したことなどにより公営企業債等繰入見込額が対前年度2,423百万円減少したこと、そして第４次豊川市定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額が対前年度388百万円減少したことが主な要因である。一方、分子の控除要素である充当可能財源等（Ｂ）については、総額で4,652百万円増加した。財政調整基金の積立により充当可能基金が対前年度1,322百万円の増、都市計画税収分の増などにより充当可能特定歳入が対前年度297百万円の増、そして臨時財政対策債償還費分の増により基準財政需要額算入見込額が対前年度3,033百万円増したことが要因である。これにより、将来負担比率（分子）については、対前年度9,551百万円減少した。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,