愛知県豊川市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

社会福祉費、保健衛生費、生活保護費などの増により基準財政需要額が増加。地方消費税交付金や法人市民税等の増による基準財政収入額も増加しており、３か年平均の指数は昨年度より０．０１ポイント上昇し０．８９となった。類似団体と比較して若干高い水準ではあるが、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

地域手当や退職手当の人件費が増加したものの借入抑制等による公債費が減少したことにより、経常収支比率は前年度８７．８％から８７．５％へと０．３ポイント改善した。しかし、類似団体平均を１．０％上回っているため、市税等の財源確保に努めるとともに、民間委託・指定管理者制度の活用、定員適正化計画や少数精鋭計画に基づく人件費抑制などの経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、地域手当や退職手当の人件費が増加、社会保障・税番号制度システム構築委託などにより物件費も増加したため、人口１人当り２，６７６円増加となった今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘案し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併などにより、類似団体平均を３．０上回り、全国平均も上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次豊川市定員適正化計画（平成２２年～２７年）では少数精鋭計画の推進により、合併による増加した職員数の適正化に努めた結果、目標削減は達成できなかったものの、類似団体や県内平均との比較においても少ない人数での行政運営を行えていることが確認できた。引き続き効率的な組織体制と職員の適正配置、事務事業の委託や指定管理者制度の活用などを推進し、定員の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、基金等の活用により、年間借入額を抑制するなど、引き続き水準を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金や公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、職員給与費は減少傾向にあるが、平成２７年度については地域手当の支給開始や退職者数の増加などにより、類似団体平均を０．４上回り、愛知県平均を１．２上回っている。今後も引き続き、人材育成の推進を図り、行政需要を勘案し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、県内平均を１．１下回り、類似団体平均を０．３下回っており、平成２６年度より０．１改善した。今後は、施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が懸念されるため、ファシリティマネジメントに基づく適正配置や効率的な施設管理を行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る決算額及び経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護扶助費が膨らんでいることなどがあげられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、主な構成項目である繰出金は国民健康保険事業や公共下水道事業において増加している。今後、下水道事業全体の経費削減や独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均、県内平均、全国平均を上回っている要因として、病院事業会計繰出金（負担金）や後期高齢者医療療養給付費負担金の増があげられる。今後も、行政経営改革アクションプランに基づき、市単独補助金を見直し、廃止や減額に取り組み、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うよう努める。

公債費の分析欄

合併による旧町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、平成２６年度までは類似団体、県内平均を上回っていたが、２７年度は類似団体平均を下回った。これは、中期財政計画で市債年間借入額を４０億円以内とし、借入抑制を進めた結果や繰上償還を行い市債残高が減少したことによるもの。引き続き借入抑制等を行い市債残高減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外で１．０ポイント増になり類似団体平均を上回っているのは、扶助費などの義務的経費の値が大きいことが要因とされる。定員適正化計画や少数精鋭計画に基づき、職員給与費は減少傾向にあるものの、扶助費については、生活保護受給者の増加などにより、増加傾向にあるため、今後も引き続き、資格審査等の適正化を見直し、経常収支比率を下げることに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、平成24年度以降は将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、毎年着実に改善している。グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を常に下回っており、背後にある財政構造も着実に改善しているため、今後も引き続き、市債借入の抑制等を実施していく。