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財政力指数の分析欄高齢者保健福祉費、生活保護費等の増などによる基準財政需要額の増加とともに、市民税所得割の減などによる基準財政収入額の減少により、３か年平均の指数が０．０６ポイント低下し０．９１となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し投資的経費を抑える等、継続的な取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄児童福祉費、生活保護費などの扶助費が増加したものの、第４次豊川市定員適正化計画に基づく職員数の削減、期末勤勉手当の期間率の変更などによる人件費の減などにより、経常収支比率は前年度の８８．７％から８５．５％へと３．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均を１．６％上回っているため、今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっているのは、主に物件費において、前年度に行った緑の分権改革推進事業費などの臨時的経費が減少したことなどによる。また、施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄度重なる合併と定員適正化計画に基づく新規採用の抑制により、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、いびつな職員分布となっている。今後、人事評価をさらに活用するなど、職務・職責に応じた給与体系をより推し進め、給与の適正化に努め、全国市平均ラスパイレス指数に近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制対策などにより類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を減員し適正化する。引き続き退職者の不補充や事務事業の委託や指定管理の活用等により職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を下回っており、主な要因としては、起債抑制策による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等があげられる。今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化や期末勤勉手当の期間率の変更により人件費が減少したため、前年度に比べ１．６ポイント改善し、類似団体平均をやや上回っている。今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度に行った緑の分権改革推進事業費の皆減などにより、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント低下し、県平均を下回っている。施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、子ども手当、障害福祉サービス等給付、生活保護費が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、貸付金、繰出金の減少が主な要因である。貸付金については、中心市街地商業等振興事業費の皆減などがあり、繰出金については、下水道事業への建設費負担金の減少などがある。下水道事業への繰出については、今後も事業全体の経費削減や、独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種補助団体への補助金が多額になっているためである。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動・運営への補助や施策的・奨励的な補助の見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨み、県内平均よりも高い水準となっている。今後は、地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換え等を引き続き検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費に係る経常収支比率が、定員管理の適正化や期末勤勉手当の期間率の変更により１．６ポイント改善したことや、物件費、補助費等についても僅かながら改善されたため、前年度に比べ２．３ポイント改善した。今後も人件費を含めた経常的経費の見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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