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財政力指数の分析欄保健衛生費、地域振興費、社会福祉費などの増により基準財政需要額は増加したものの、市民税法人税割、たばこ税等の増による基準財政収入額も増加しており、３か年平均の指数が０．０１ポイント上昇し０．８８となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、継続的な取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄老人福祉費、児童福祉費の扶助費などが増加したものの、第４次豊川市定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の減などにより、経常収支比率は前年度９０．６％から８８．２％へと２．４ポイント改善した。しかし、類似団体平均を５．４％上回っているため、今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して、人件費、物件費などの適正度が高くなった要因として、主に職員数削減に伴う人件費の減があげらる。今後も、施設管理において指定管理者制度を導入するなど、委託先の対象を民間企業へも広げ、競争に伴うコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄度重なる合併と定員適正化計画に基づく新規採用抑制対策などにより、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、歪な職員分布となっている。今後も人事評価をさらに活用するなど、職務、職責に応じた給与体系をより推し進めながら、給与の適正化を図り、全国市平均ラスパイレス指数に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制対策などにより、類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を減員し適正化する。引き続き退職者の不補充、事務事業の委託や指定管理者制度の活用などにより、職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては新規起債発行額を抑制し、繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、職員給与費が減少傾向にあることに加え、平成２５年度は退職者も前年度より減となったことから、決算額及び比率ともに減となった。今後も引き続き、少数精鋭の行政運営を進め、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも対応していくため、人材育成などにも積極的に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄物件費については、県内平均、類似団体内平均を下回っているが、０．１ポイント増となった。要因として、情報システム共通運営費備品購入費、固定資産税土地評価鑑定委託料が増加したことによる。今後は、施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が懸念されるため、ファシリティマネジメントに基づく適正配置や効率的な施設管理を行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均、全国平均を上回っている要因として、障害児施設給付費や生活保護扶助費の増などがあげられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回っているのは、繰出金、維持補修費によるものである。平成２５年度においては、病院事業会計繰出金（出資金）の減少により、投資・出資金・貸付金が減少となった。今後も事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均、県内平均、全国平均を上回っている要因として、Ｂ－１グランプリ事業費補助金、病院事業会計繰出金（負担金）の増や企業再投資促進補助金の皆増があげられる。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動、運営への補助や施策的、奨励的な補助の見直し、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うよう努める。 | 公債費の分析欄合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体内平均、県内平均よりも高い水準となっている。平成２５年度においては、市債の繰上償還と借入れの抑制により、年度末残高を削減したが、今後も地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換えなどに引き続き努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較し、全体的な経常収支比率の減少により、公債費以外についても１．０ポイント減となった。類似団体内平均を上回っているのは、扶助費をはじめとする義務的経費の値が大きいことが要因とされる。引き続き、職員の定員適正化計画を進めることにより、人件費の抑制を図るとともに、財政計画に基づく経常経費の見直しなどに努めるほか、事務処理経費や施設のランニングコストの節減などに取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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