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財政力指数の分析欄高齢者保健福祉費、消防費、保健衛生費などの増により基準財政需要額は増加したものの、地方消費税交付金や固定資産税等の増による基準財政収入額も増加しており、３か年平均の指数は昨年度同様で０．８８となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、継続的な取り組みに努める。 | 経常収支比率の分析欄老人福祉費、児童福祉費の扶助費などが増加したものの、第４次豊川市定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の減などにより、経常収支比率は前年度８８．２％から８７．８％へと０．４ポイント改善した。しかし、類似団体平均を３．８％上回っているため、定員適正化計画や少数精鋭計画に基づき、多様な採用形態の活用や人材育成の推進を図り、人件費を抑制するための対応策の検討と実施に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して、職員数削減に伴い人件費が減少したものの、公共施設構造体耐久性調査委託や社会保障・税番号制度システム構築委託などにより物件費が増加したため、人口１人当り２，４１８円増加、。今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘案し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄度重なる合併などにより、類似団体平均を３．１上回り、全国平均も上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体平均の水準に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制対策などにより、平成２２年度から平成２６年度まで５年間で常に類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を減員し適正化する。引き続き退職者の不補充、事務事業の委託や指定管理者制度の活用などにより、職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑えるように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金や公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、職員給与費が減少傾向にあることに加え、平成２６年度は退職者も前年度より減となったことから、決算額及び比率ともに減となった。今後も引き続き、人材育成の推進を図り、行政需要を勘案し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、県内平均、類似団体内平均を下回っているが、０．５ポイント増となった。要因として、公共施設構造体耐久性調査委託料や社会保障・税番号制度システム構築委託料が増加したことによるもの。今後は、施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が懸念されるため、ファシリティマネジメントに基づく適正配置や効率的な施設管理を行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る決算額及び経常収支比率が類似団体内平均、全国平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費が膨らんでいることなどがあげられる。児童手当や児童扶養手当はもとより、障害者福祉関係経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄平成２６年度は病院事業会計繰出金（出資金）の皆減により、投資及び出資金が減少となり、経常収支比率が類似団体内平均を下回っている。今後も事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均、県内平均、全国平均を上回っている要因として、病院事業会計繰出金（負担金）や後期高齢者医療療養給付費負担金の増があげられる。今後も、行政経営改革アクションプランに基づき、市単独補助金を見直し、廃止や減額に取り組み、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うよう努める。 | 公債費の分析欄合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体内平均、県内平均よりも高い水準となっている。豊川市中期財政計画で市債年間借入額を４０億円以内とし、借入抑制を進めるとともに、引き続き繰上償還を行い市債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で１．０ポイント増になり類似団体平均を上回っているのは、扶助費などの義務的経費の値が大きいことが要因とされる。人件費は定員適正化計画や少数精鋭計画に基づき減少傾向にあるものの、扶助費については、生活保護受給者の増加などにより、増加傾向にあるため、今後も引き続き、資格審査等の適正化を見直し、経常収支比率を下げることに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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