末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
豊川市豊川駅東駐車場
豊川市追分駐車場
豊川市愛知御津駅前公共駐車場
豊川市西小坂井駅前公共駐車場
豊川市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増加があったものの、社会福祉費の単位費用の増加などにより基準財政需要額も増加したため、財政力指数は０．８７となった。類似団体の平均値と同数値ではあるが、引き続き企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度４．３％悪化し、９２．９％となった。歳入では、地方特例交付金等や地方税が減少した一方、地方消費税交付金や地方交付税の増加により、経常一般財源等が増加した。しかし、歳出では、会計年度任用職員制度の導入に伴う経常的な人件費の上昇などにより、経常経費充当一般財源等が増加したことにより経常収支比率が上昇した。類似団体の平均値と比べて３．８％上回っており、引き続き既存事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度１２，７５４円増加となった。主な要因としては、人件費では、会計年度任用職員制度の導入などにより増加、物件費等では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に係るタブレット端末配備による備品購入費が増加したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、行政需要の高まりなどにより職員の増員を計画しており、人件費の上昇が見込まれるため、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して職員数は増加したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。第６次豊川市定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、デジタル化による業務の簡素化・効率化、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、今後控える大型建設事業などにより償還額の増が見込まれるため、実質公債費率の低下が見込まれるため、特定財源の確保等により、水準の低下を抑えるように努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制による地方債残高の減などがあげられる。しかし、今後、大型建設事業が控えており、新規借入に伴う地方債残高の増や、基金の取崩しなどにより、将来負担比率は増加傾向にあると見込まれる。充当可能特定歳入の確保等により将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度３．５％悪化し、２７．５％となった。類似団体と比較して、１．６％上回っているものの、愛知県平均と比較して０．４％下回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入などによる決算額の増加に加え、行政需要の高まりなどにより職員数が増加傾向にあることがあげられる。今後は、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、対前年度０．６％悪化し、１５．８％となった。前年度に比べ悪化した要因としては、プリオビルの運営を令和２年２月より第三セクターから市直営に変更したことに伴い、プリオビル管理運営費が増加したことなどがあげられる。類似団体と比較して０．３％下回っており、良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取組みなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度から０．６％改善し１２．４％となった。類似団体と比較して１．４％上回っており、主な要因としては、障害福祉サービス費の増加などがあげられる。児童福祉や障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他は、前年度から０．１％悪化し、８．２％となった。類似団体と比較して４．２％、愛知県平均と比較して２．５％それぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値と比べて良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、対前年度０．７％悪化し、１５．８％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている。前年度に比べ悪化した要因として、病院事業会計において感染症対策協力金交付事業の皆増及び救急医療に要する経費の増加に伴い、病院事業会計繰出金（新型コロナウイルス対策含む）が増加したことがあげられる。引き続き行政経営改革プランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と同数値の１３．２％となった。類似団体と比較して、１．２％下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる不足財源確保のための一時的な市債の増額などにより、一時的に増加傾向に転じる時期はあるものの、年間借入額の目安を設定し、借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、対前年度４．３％悪化し、７９．７％となった。類似団体と比較して５．０％上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加があげられる。引き続き、事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１４４，５１６円（対前年度４，５８６円の増加）となっており、類似団体平均を１，７７０円上回っている。これは、障害福祉サービス費の増などによる障害自立支援事業費の増加や、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の皆増などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり３６，６４７円（対前年度１，２７３円の増加）となっており、類似団体平均を２，９１０円上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による病院事業会計繰出金の増加や新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した予防接種事業費の増加などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり２９，８３０円（対前年度４，２９７円の増加）となっており、類似団体平均を１５，５０６円下回っている。これは、商業施設周辺に係る交通の円滑化を図る八幡駅周辺地区整備事業費が増加や、都市機能の改善と健全な住環境の整備を図る豊川宿伊奈土地区画整理事業支援事業費の増加などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり３８，１２３円（対前年度４，６５９円の増加）となっており、類似団体平均を１６，２４５円下回っている。これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末配備に伴う小学校教育用器具等整備費や中学校教育用器具等整備費の増加などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり２７，２２４円（対前年度２１２円の増加）となっており、類似団体平均を８，５６９円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４６３，２６９円（対前年度１２０，０３５円の増加）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり６４，８５６円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、会計年度任用職員制度の導入による職員給の増などにより、人件費の歳出決算額は増加した。・物件費は、住民一人当たり５３，３２４円。ＧＩＧＡスクール構想の実現に係るタブレット端末配備による備品購入費が増加や、プリオビルの運営を第三セクターから市直営に変更したことに伴うプリオビル管理運営費の増加が主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり８２，８６７円。類似団体と比較して３，９８４円下回っているものの、障害福祉サービス費の増加などにより上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり４６，５１２円。第三セクターの土地及び建物の取得や、防災センター整備事業などの建設事業の完了した影響などにより減少となった。しかし、今後は公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり１１，８２９円。類似団体と比較して５３９円下回っているものの、愛知県平均と比較して６０３円と上回っている。これは、公共施設整備基金などの増加が主な要因だと考えられる。 |
基金全体（増減理由）対前年度606百万円の減。これは、財政調整基金が対前年度765百万円の減少した一方、その他特定目的基金として、公共施設の整備のための公共施設整備基金を231百万円、子どてを応援し、子どもの健やかな成長に資するための子ども・子育て応援基金を192百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり | 財政調整基金（増減理由）対前年度765百万円の減。地方財政法に基づく歳計剰余金などで1,628百万円積み立てたが、財源の年度間調整として2,393百万円取崩したことにより、減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、令和2年度末残高の7,534百万円は、標準財政規模39,986百万円に対し18.8％となっている。新型コロナウイルス感染症対応に関するさまざまな事業を行うため、取崩しを行っており、今後も税収減が見込まれるため、必要に応じ取崩しを行う必要があると考えているが、歳入増及び歳出削減の取組を強化することで、基金の残高を確保できるよう努めていく。なお、標準財政規模の20％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質収支比率マイナス20％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積み立てておくべきと考えている。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）公債費負担の軽減を図るため、繰上償還が発生した際に充当するが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっているため、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当教育振興基金：教育振興・人材育成事業に充当など（増減理由）対前年度160百万円の増。教育振興基金で15百万円取崩したものの、公共施設整備基金に231百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金4,155百万円を始め、文化施設整備基金2,307百万円、まちづくり振興基金1,002百万円などである。それぞれ設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等によりむこう10年間で必要となる一般財源に対し、基金を4,000百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況の推移を把握しつつ、中期財政計画等で今後の積立額を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。令和２年度においては、小坂井地域交流会館（仮称）整備工事や小中学校トイレ改修工事を実施するなど、施設の改良・更新を行っている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、借入額の抑制を進めていることが要因である。今後も市債残高の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、借入額の抑制を進めていることが要因であるが、今後も市債残高の減少に努めていく。有形固定資産減価償却率については増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、改善を図っているが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症への経済対策として都市計画税の軽減措置等を行ったことで悪化した。しかしながら、グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を下回っており、財政構造においても良好である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】である。学校施設については、「豊川市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改修等を実施していることなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。なお、公民館については、平成３０年度に実施した施設概況調査結果等を基に、「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」を策定するなど、他の公共施設との複合化を視野に規模の適正化の検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】、であり、特に低くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に資源化施設整備事業が完了したことや長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を実施したなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】である。なお、庁舎については、令和元年度に小坂井地区公共施設再編整備基本計画に基づき、小坂井地域交流会館（仮称）の建設工事に着手し、合併に伴い老朽化した施設の統廃合や多機能化・複合化を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和2年度末の資産総額は338,567百万円で、前年度に対して1,703百万円増加している。これは、財政調整基金積立金が766百万円減少したことなどにより流動資産が1,061百万円減少したものの、住民情報並びにGIS(地理情報)サービス利用にかかるファイナンスリース取引の更新及び小中学校校内LAN等整備などの普通建設事業により有形固定資産が1,824百万円増加したことなどによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については、781百万円減少している。これは、地方債の借入抑制の実施などにより地方債が1,274百万円減少したことによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、2,484百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和2年度の純行政コストは73,144百万円で、前年度に対して22,861百万円増加している。これは、会計年度任用職員制度の導入などに伴い人件費が617百万円、小中学校教育用コンピューター機器の購入やプリオビル管理委託料の増加などにより物件費等が1,071百万円、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業などにより補助金等が20,234百万円、他会計への繰出金として新型コロナウイルス感染症対応事業を含む病院事業会計等への繰出金が366百万円増加したことなどによるものである。なお、本市は合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和2年度の本年度純資産変動額は2,484百万円の増加となったが、これは住民情報並びにGIS(地理情報)サービス利用にかかるファイナンスリース取引の更新及び小中学校校内LAN等整備などの普通建設事業による資産の増加に加え、地方債の返済が進み負債が減少したことなどによるものである。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対しては1,120百万円減少した。これは、特別定額給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金の皆増などにより国県等補助金が22,290百万円増加したものの、人件費、物件費等及び特別定額給付金給付事業等の補助金等の増により純行政コストが22,861百万円増加したことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、主に地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は、△1,578百万円となっているが、これは新規借入による収入よりも、返済を多く行ったことで将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。令和2年度の本年度資金収支額は△380百万円で、449百万円であった前年度に対して829百万円減少した。これは、建物の建設などの資本形成活動である投資活動収支において、前年度防災センター整備事業などの建設事業が多かったことにより投資活動支出が減少し、投資活動収支は119百万円増加したものの、小中学校教育用コンピューター機器の購入などによる業務支出の増大により業務活動収支が961百万円減少したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は706百万円の黒字〈業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)〉となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況でもあるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いため、前年度と変わらず類似団体を上回っていることが推測される。③有形固定資産減価償却率は、住民情報並びにGIS(地理情報)サービス利用にかかるファイナンスリース取引の更新及び小中学校校内LAN等整備をはじめとした普通建設事業の実施などにより、有形固定資産の更新を進めたためだと推測されする。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、地方債の借入額よりも返済を多く行うことで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率は地方債の返済額に比べ借入額を抑制することで、地方債の減少を図っているため、類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、老朽化が進む公共施設の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因として物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。また、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業等により大幅に増加している。一方で、今後人口減少・少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化が進む公共施設の適正な管理の推進等への対応が今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、地方債の返済額に比べ借入額を抑制することで、負債の減少を図っていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。来年度以降も効率的な補助金の活用や、地方債の償還額以上の借入を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益は昨年度に比べ減少しているが、その要因はプレミアム付商品券発行事業の実施に伴うプレミアム付商品券売払収入の皆減などにより減少したものである。また、経常費用は昨年度に比べ増加しているが、その要因は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業などにより補助金等が増加したものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図ることにより、経費削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,