愛知県豊川市の財政状況（2022年度）
愛知県豊川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
所得環境の改善などによる地方税の増額などにより、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債の振替相当額が減少したことに伴い、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は0.81となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度1.4％改善し、87.5％となった。要因の主なものとして、歳出では、扶助費や物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加した一方で、歳入では、地方特例交付金が減少したものの、地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源等が増加したことがあげられる。類似団体の平均値と比べて1.1％下回っており、引き続き既存事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度2,536円増加となった。主な要因として、人件費では、職員退職手当の減少などにより減少した一方で、物件費等では、清掃工場管理運営費が増加したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、行政需要の高まりなどにより職員の増員を計画しており、人件費の上昇が見込まれるため、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を2.9ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して職員数は増加したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。引き続き、第6次豊川市定員適正化計画（令和3年度～令和7年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、デジタル化による業務の簡素化・効率化、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、今後控える大型建設事業の実施などにより償還額の増が見込まれるため、実質公債費率の悪化が見込まれる。特定財源の確保等により、水準の悪化を抑制するように努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、公営企業債繰入見込で、各会計の地方債残高の減などがあげられる。しかし、今後、大型建設事業が控えており、新規借入に伴う地方債残高の増や、基金の取崩しなどにより、将来負担比率は増加傾向にあると見込まれる。充当可能特定歳入の確保等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度1.4％改善し、24.0％となった。類似団体と比較して1.1％、愛知県平均と比較して2.8％それぞれ下回っている。主な要因としては、行政需要の高まりなどにより職員数が増加傾向にあるものの、職員退職手当が減少したことなどがあげられる。今後も、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と同数値の15.1％となった。類似団体と比較して1.9％、愛知県平均と比較して0.9％それぞれ下回っている。他団体と比べやや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取組みなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.1％悪化し、12.3％となった。類似団体と比較して1.2％上回っており、主な要因としては、障害福祉サービス費の増加などがあげられる。児童福祉や障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他は、前年度から0.1％悪化し、7.7％となった。類似団体と比較して4.3％、愛知県平均と比較して2.8％それぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値と比べて良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、対前年度0.3％改善し、15.6％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている。前年度に比べ改善した要因として、信用保証料補助事業や下水道事業会計への繰出金が減少したことなどがあげられる。引き続き行政経営改革プランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.1％悪化し、12.8％となった。類似団体と比較して、1.5％下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。今後は、大型建設事業などにより、一時的に増加傾向に転じる時期はあるものの、年間借入額の目安を設定し、借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、対前年度1.5％改善し、74.7％となった。類似団体と比較して0.4％上回っている。主な要因としては、障害福祉サービス費や児童福祉医療費の増などによる扶助費の増加や、病院事業会計への繰出金の増などによる補助費等の増加があげられる。引き続き、事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり162,437円（対前年度12,438円の減少）となっており、類似団体平均を2,624円上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の皆減や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆減などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり47,280円（対前年度1,210円の増加）となっており、類似団体平均を5,632円上回っている。これは、清掃工場の長寿命化等を図る清掃工場管理運営費の増加や、出産・子育て応援交付金事業費の皆増などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり34,897円（対前年度4,252円の増加）となっており、類似団体平均を9,016円下回っている。これは、開園30周年リニューアルのための再整備を行う赤塚山公園整備事業費の増加や、八幡駅周辺地区整備事業費の増加などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり42,901円（対前年度5,759円の増加）となっており、類似団体平均を6,010円下回っている。これは、市庭球場の再整備を行う豊川公園整備事業費の増加や、一宮南部小学校校舎改修事業費の増加などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり28,778円（対前年度703円の増加）となっており、類似団体平均を7,454円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり405,415円（対前年度11,127円の増加）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり64,533円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、会計年度任用職員報酬の増などにより、人件費の歳出決算額は増加した。・物件費は、住民一人当たり59,060円。清掃工場管理運営費の増加などが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり97,104円。類似団体と比較して280円下回っているものの、障害福祉サービス費の増加などにより上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり57,193円。豊川公園整備事業や清掃工場長寿命化事業の進捗に伴い、増加となった。今後も公共施設の維持管理経費や大型建設事業費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり22,369円。類似団体と比較して6,435円上回っており、まちづくり振興基金積立金の増加などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、基金の積増しを実施したまちづくり振興基金積立金の増加や世界的なエネルギー・食料価格などの物価高騰対策として実施した物価高騰対応生活支援事業費の皆増などにより、総務費が大きく増加したものの、歳入面では所得環境の改善や家屋の新増築分の影響などによる地方税の増額などがあり、令和４年度については黒字となった。財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において563百万円増加した。主な要因としては、病院事業会計で、手術件数の増加による入院収益の増加、また血液内科を中心に化学療法が増えたこと、さらには、救急科において新型コロナウイルス感染症関係の受診が増えたことなどにより、336百万円増加したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、令和３年度決算と比較すると、国民健康保険特別会計で0.17％、水道事業会計で0.03％それぞれ黒字額が減少した一方、病院事業会計で1.08％、一般会計で0.68％それぞれ黒字額が増加したことなどにより、全体では2.12％（32.28→34.4％）増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が204百万円増加したことなどにより、総額では370百万円増加した。また、算入公債費等（Ｂ）は、旧合併特例債の借入が進み、元利償還金が増えたことによる交付税算入の増などにより、総額で20百万円の増加となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度350百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、令和３年度決算と比較すると、総額で904百万円減少した。これは公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により756百万円減少したことなどが主な要因である。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金で、財政調整基金の増や、基準財政需要額算入見込額の増などにより、総額では2,512百万円増加した。差し引きにより、全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で3,415百万円減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）対前年度2,635百万円の増。これは、財政調整基金が対前年度1,197百万円の増、その他特定目的基金として、市民の連帯の強化及び地域振興を図るためのまちづくり振興基金を1,001百万円、公共施設の整備のための公共施設整備基金を409百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり
財政調整基金
（増減理由）対前年度1,197百万円の増。財源の年度間調整として709百万円取崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金などで1,906百万円積み立てたことにより、増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の20％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、令和4年度末残高の9,266百万円は、標準財政規模41,239百万円に対し22.5％となっている。新型コロナウイルス感染症対応に関するさまざまな事業を行うため、取崩しを行っており、今後も必要に応じ取崩しを行う必要があると考えているが、歳入増及び歳出削減の取組を強化することで、基金の残高を確保できるよう努めていく。なお、標準財政規模の20％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質赤字比率マイナス20％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積み立てておくべきと考えている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費負担の軽減を図るため、繰上償還が発生した際に充当するが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっているため、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当地域福祉基金：地域福祉推進事業に充当など（増減理由）対前年度1,437百万円の増。まちづくり振興基金で1,001百万円、公共施設整備基金で409百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金4,544百万円を始め、文化施設整備基金2,310百万円、まちづくり振興基金2,003百万円などである。それぞれ設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等によりむこう10年間で必要となる一般財源に対し、基金を4,000百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況の推移を把握しつつ、中期財政計画等で今後の積立額を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより、相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。令和４年度においては、国府小学校校舎改修事業や一宮南部小学校校舎改修事業を実施するなど、施設の改良・更新を行っている。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、借入額の抑制を進めていることが要因である。しかし今後は、本庁舎等整備工事や一宮地区の公共施設再編整備事業などの大型建設事業が控えているため、債務償還比率が過度に増加しないように、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、借入額の抑制及び将来負担額に対する充当可能財源の増加が要因である。有形固定資産減価償却率については、増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設数の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を下回っており、財政構造においても良好な状態を維持している状況である。なお、将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに、財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。また、実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、改善を図っているが、今後は大型建設事業が控えているため、借入額の増加が見込まれ、合わせて元利償還金の額及び都市計画事業への国庫支出金等についても増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】である。学校施設については、「豊川市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改修等を実施していることなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。公民館については、平成３０年度に実施した施設概況調査結果等を基に、「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」を策定するなど、他の公共施設との複合化を視野に規模の適正化の検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】、であり、特に低くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に資源化施設整備事業が完了したことや長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を実施したことなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】である。庁舎については、令和３年度に完了した小坂井地域交流会館（仮称）整備事業に続き、今後は本庁舎等整備事業、一宮公共施設再編整備事業といった大型建設事業を予定しており、老朽化した施設の統廃合や多機能化・複合化を引き続き進めていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和4年度末の資産総額は345,994百万円で、前年度に対して4,072百万円増加している。これは、清掃工場の改修及び豊川公園再整備等の建設事業の進捗などにより有形固定資産が1,355百万円、まちづくり振興基金はじめ特定目的基金への積立等により、投資その他の資産が1,278百万円増加したことに加え、財政調整基金への積立等により、流動資産が1,585百万円増加したことによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については164百万円減少している。これは、住民情報システム運営費などのファイナンスリース取引にかかる未払リース料が減少したことなどによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、4,236百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和4年度の純行政コストは60,504百万円で、前年度に対して1,628百万円増加している。これは、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの補助金等が1,647百万円減少したものの、コークス単価の上昇等に起因する清掃工場管理運営費や光熱水費の高騰などにより物件費等が1,950百万円増加したことなどによるものである。なお、本市は合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和4年度の本年度純資産変動額は4,236百万円の増加となったが、これは、清掃工場の改修及び豊川公園再整備等の建設事業の進捗などによる有形固定資産の増加、まちづくり振興基金はじめ特定目的基金への積立等による投資その他の資産の増加、財政調整基金への積立等による流動資産の増加などによるものである。将来世代の負担となる負債については、住民情報システム運営費などのファイナンスリース取引にかかる未払リース料が減少したことなどによるものである。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対しては1,332百万円増加した。これは臨時財政対策債の振替相当額が減少したことなどに伴う普通交付税の増などにより、税収等が1,987百万円増加したものの、コークス単価の上昇等に起因する清掃工場管理運営費や光熱水費の高騰などの増加により、純行政コストが1,628百万円増加したことや国県等補助金が1,721百万円減少したことなどによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、主に地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は、△112百万円となっているが、これは地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。令和4年度の本年度資金収支額は342百万円で、919万円であった前年度に対して、△577百万円減少した。これは、清掃工場の改修及び豊川公園再整備等の建設事業が多かったことやまちづくり振興基金はじめ特定目的基金への積立などの資本形成活動である投資活動収支が1,489百万円減少したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は3,169百万円の黒字く業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)〉となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況でもあるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いため、前年度と変わらず類似団体を上回っていることが推測される。③有形固定資産減価償却率は、清掃工場の改修工事、豊川公園再整備工事及び一宮南部小学校校舎改修工事などを行ったことで、有形固定資産減価償却率の増加を抑制することができたと推測される。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、清掃工場の改修工事など固定資産の増加に加え、地方債の返還額に比べ借入額を抑制することで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率が類団より低いのは、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っているため、類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、老朽化が進む公共施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因として物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。また、前年度より増加した要因としては、コークス単価の上昇等に起因する清掃工場管理運営費や光熱水費の高騰などによるものである。一方で、人口減少・少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化が進む公共施設の適正な管理の推進等への対応が今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、前年度と同程度であるが、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。今後、大型建設事業が控えているため、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、引き続き限りある財源を有効活用し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益は昨年度と比べ同程度であるが、経常費用は昨年度に比べ増加している。経常費用の増加要因としては、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの補助金等が減少したものの、コークス単価の上昇等に起因する清掃工場管理運営費や光熱水費の高騰などにより物件費等が増加したものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図ることにより、経費削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県豊川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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