末端給水事業
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議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べ高く、その主な要因は道路の数値によるものである。また、令和４年度は大規模な施設等の更新がなかったため、昨年度と比較して上昇した。今後は、町内２校の中学校の統合、一般廃棄物処理施設の広域化を予定しており、施設の更新が行われる見込みであるから、有形固定資産減価償却率は低下するとみられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、類似団体内平均値と比べて高い数値となっている。これは、地方債残高が多額であることによる。令和４年度は、地方債残高の減少等による将来負担額の減少、基金の新規積立による充当可能財源の増加により、債務償還比率は前年度に比べ低くなった。今後は、計画的な地方債の借入により将来負担額の増加を抑制し、債務償還比率が過度に上昇しないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べると、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は高い数値となっているが、これは、保有施設の老朽化の度合いが高いこと、地方債等の負債が多額であることが主な要因である。将来負担比率については、町債の新規発行抑制により、地方債現在高が減少したことに加え、基金への新規積立により充当可能基金が増加したことから、前年度と比較して9.5％の減となった。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行により微増となった。今後は、中学校統合、一般廃棄物処理施設の広域化による施設更新により有形固定資産減価償却率が低下することが見込まれるが、施設更新に伴い発行する地方債により、将来負担比率の増加が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と比較して0.5％の悪化となった。これは、元金償還開始により公債費が増加したためである。将来負担比率については、町債の発行抑制等により減少している。将来的な財政リスクは減少したが、現在の財源確保が困難な状況にあると言える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い数値であるが、固定資産台帳への登録時に減価償却累計額を高く設定せざるを得なかったことが主な要因である。また、一人当たり延長は全国平均と比較して数値が高い。橋りょう・トンネルについて、定期的な点検、長寿命化修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較しても、同等の水準となっている。一人当たり有形固定資産（償却資産）額は全国平均と比較して高い。公営住宅について、令和元年度に長寿命化計画に基づく修繕を行ったため、有形固定資産減価償却率は低くなったが、全体的に老朽化の度合いは高く、類似団体内平均値と比較し高い数値である。一人当たり面積は全国平均と比較して低いが、供給不足の状況ではない。認定こども園について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ低いが、一人当たり面積は高い数値となっている。学校施設について、今後、人口減少、少子化等により、一人当たり面積が過大となっていくことが想定されるが、施設統合（２校から１校）を検討しており、人口に見合った施設の保有状況となることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、有形固定資産減価償却率は高い数値である。施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新方法・時期を検討する必要がある。体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は高い数値であるが、今後学校施設を統合することを検討しているため、低くなることが見込まれる。一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額共に高い数値となっているが、近隣１市３町での広域処理施設を建設する予定であるため、この数値は改善が見込まれる。消防施設について、近年は施設の更新がないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計について、資産総額は前年度末から70百万円の増加となり、負債総額は315百万円の減少となった。資産の部の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と投資その他の資産である。有形固定資産については、減価償却による資産の減少が、資産の新規取得額を上回ったため、187百万円の減少となっている。投資その他の資産については、ふるさと応援基金等の特定目的基金への新規積立等の影響により、136百万円の増加となった。また、財政調整基金に103百万円の新規積立てを行ったため、流動資産についても121百万円の増加となった。負債の部については、地方債元金償還額が新規地方債の発行額を上回り地方債現在高が減少したため、負債総額が減少している。上記のことから、令和4年度は、施設の更新の規模は小さかったが、地方債現在高は減少し、基金への積立てを行ったため将来負担が軽減となった。全体では、資産総額は前年度と比較し、54百万円増加し、負債総額は前年度と比較し、347百万円減少した。資産総額は、一般会計等に比べて6,501百万円多くなっている。主な資産は水道事業会計の有形固定資産である。負債総額は、一般会計等に比べて2,083百万円多くなっている。主な負債は、水道事業会計の地方債等である。連結では、資産総額が一般会計等に比べて10,458百万円多くなっており、負債総額は一般会計等に比べて3,251百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計について、純経常行政コストは前年度比330百万円の減少、純行政コストは前年度比310百万円の減少となった。これは、経常費用が前年度比351百万円となったことによるものであり、経常費用の減は、主に非課税世帯等への給付金事業費の減、プレミアム付商品券発行事業費の減による補助金等の減が主な要因である。令和4年度の行政コストの減少は、コロナ禍における国の交付金を財源とする事業費の減によるものであり、通常の行政運営における経常経費を抑制するための方策は今後も検討していく必要がある。全体では、純行政コストが一般会計等に比べて2,337百万円多くなっている。その主な要因は国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の補助金等の支出によるものである。連結では、一般会計に比べて純行政コストが3,777百万円多くなっている。その主な要因は、静岡県後期高齢者医療広域連合、一部事務組合下田メディカルセンター及び下田地区消防組合の経常費用が多額であることが要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計について、純資産残高は前年度比385百万円の増加となった。国の交付金を財源とする事業の事業費減少に伴い、純行政コスト、財源共に減少となり、昨年度と同等の本年度純資産変動額となっている。全体では、純資産残高が一般会計等に比べて4,418百万円多くなっている。純資産残高が多い会計は水道事業会計であり、今年度の水道事業会計の本年度純資産変動額は19百万円であった。連結では、純資産残高が一般会計に比べて7,207百万円多くなっている。一部事務組合下田メディカルセンター及び南豆衛生プラント組合の本年度末純資産残高が多いことが要因であり、連結団体全体の本年度純資産変動額は185百万円であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計について、業務活動収支は前年度比50百万円の増加となった。その主な要因は、業務支出のうち人件費支出の前年度比40百万円の減、物件費等支出の減によるものである。人件費支出減少の要因は、主に認定こども園の統合による職員数の減によるものであり、物件費等支出減少の主な要因は、主に前年度に行ったサテライトオフィス事務所として活用を見込む旧杉並区寮リノベーション工事(自庁の資産形成につながらない工事)の終了に伴うものである。投資活動収支は前年度比236百万円の増加となった。投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が前年度比304百万円の減少となったことが主な要因である。財務活動収支は前年度比264百万円の減少となった。これは、財務活動支出のうち地方債償還支出が前年度比68百万円の増加となったことに加え、地方債発行収入が前年度比196百万円の減少となったことによるものである。全体では、業務活動収支が一般会計等に比べて174千円多くなっている。その主な要因は水道事業会計の使用料及び手数料収入である。投資活動収支は、一般会計に比べて▲73百万円となっている。その主な要因は水道事業会計における公共教施設等整備費支出である。財務活動収支は、一般会計に比べて▲28百万円となっている。その主な要因は、水道事業会計において、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことによる。連結では、一般会計に比べ業務活動収支は470百万円多くなっており、投資活動収支は▲108百万円、財務活動収支は▲47百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、前年度と比較して5万円の増加となった。これは、人口が減少傾向であることに加え、基金の新規積立により資産が増加したためである。類似団体内平均値と比較し、低い数値であるが、有形固定資産減価償却率の数値が高いことからも、施設の老朽化の進行が主な要因であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較し、1.8%上昇した。地方債元金の償還による負債の減少によるものであり、そのことから、将来世代負担比率については前年度と比較し、0.3%低下している。類似団体内平均値と比較し、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっているが、地方債残高が大きいためであり、その大半が交付税措置のあるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、前年度と比較し2.9万円の減少となったが、コロナ禍における国の交付金による事業の減少に伴うものであるため、今後も経常費用の抑制を図る方策の検討を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、前年度比2.7万円の減少となった。これは、地方債元金償還額が新規地方債の発行額を上回ったことによるものである。今後も、地方債の発行を計画的に行い、後年度の負担の増加を抑制していく。基礎的財政収支は、前年度比226百万円の増加となったが、前年度と比較して、公共施設等整備費支出が減少したことにより、投資活動収支が改善したことが要因である。一方で、業務活動収支は48百万円増加しているため、今後は経常経費の削減を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比較し0.1%の低下となった。類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。公共施設の使用料等が他団体と比較し、低い金額で設定されていること等が考えられるため、適正な使用料収入について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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