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財政力指数の分析欄地方消費税交付金及び森林環境譲与税の増額により、基準財政収入額については前年度から４７．７百万円増額したが、地域社会再生事業費の新設により基準財政需要額も前年度から２６３．６百万円増額したため、令和２年度の財政力指数（単年度）は０．３０となり、３ケ年平均数値についても例年並みの０．３１となった。しかし、人口減少、高齢化に伴う生産年齢人口の減少、主要産業である観光業の低迷等による町税の減少は、今後も引き続き見込まれることから、徴収率強化に加え、交流人口の増加に繋がる政策（誘客促進、ワーケーション等）を実施し、町民所得の向上に繋げたい。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増（＋４２百万円）、平成２８・平成２９同意債の償還開始による公債費の増（＋３１百万円）等により、前年度に比べ１９６百万円増加した。分母である経常一般財源は、地域社会再生事業費の新設に伴う普通交付税の増（＋２１７百万円）、地方消費税交付金の増（＋３５百万円）等により、前年度に比べ２４７百万円増加した。結果、分子の増加を分母の増加が上回ったため、経常収支比率は８７．４％となり、前年度に比べ０．５％改善し、類似団体のそれに比べても低い数値となったが、依然として高値で推移していることから、引き続き一層の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の削減が進んでいないこと及び会計年度任用職員制度の開始により数値が増加している。今後は、定年延長制度の導入を踏まえた定員管理計画を策定し、職員数の適正化を図るとともに、こども園の１園化などによる施設の統合を進め、会計年度任用職員についても削減を図っていく。物件費については、突発的な修繕の減少に伴う清掃センター包括運転管理業務委託料の減（－３５百万円）はあったものの、前年度とほぼ同額である。給食調理業務、図書館運営業務等を外部に委託しており、これらが数値を高くしていることから、委託項目、事業量はもとより、直営についても再検討するなど、随時見直しを行い、経費の節減を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が類似団体の平均を上回る要因としては、人材確保の観点から国の基準より高卒・短大卒の初任給を引き上げていることが挙げられる。また、５５歳以上の高齢層職員について、昇給停止を実施していないことも要因となっている。今後の定年延長に合わせて、制度の見直しを検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少しているが、過重労働是正の観点から労働環境の改善に努めているため、職員数の削減が難しく、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後は、定年延長が実施されることから、一層の職員数の増加が見込まれるが、長期的な採用計画を策定し、職員数の増加抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子を構成する公債費については、平成２８同意の過疎対策事業債（５７９．７百万円）及び平成２９同意の臨時財政対策債（１４５百万円）の償還が開始されたため３２．２百万円増加したが、地域社会再生事業費の新設及び過疎対策事業債元利償還金の増に伴う公債費の増等により分母を構成する普通交付税が２１６．７百万円増加したため、３ケ年平均の比率は、前年度に比べ０．２％改善した。しかし、Ｒ末２現在において、公債費については、令和４に５億円を突破し、令和５にはピークとなる５．５億円に到達、その後も令和７まで５億円台で推移、今後の事業展開如何では更なる増加も懸念されることから、一層の行政改革に努め、償還金がこれからの財政運営の足枷とならないよう、財政健全化に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄組合債の償還が終了したことによる組合負担等見込額の減、ふるさと応援基金への新規積立による充当可能基金の増及び地域社会再生事業費の新設及び過疎対策事業債元利償還金の増に伴う公債費の増等による地方交付税の増により、数値は１．８％改善したが、類似団体の平均値と比べると格段に高い状況に変わりはない。大型事業の実施による地方債残高の増、公共下水道事業の接続率低迷に伴う繰出金の増等が主因であるため、今後は、更なる経常経費の削減を図り、基金の取崩しに頼らない財政運営を行うこと、国・県支出金等の財源確保に努め、新規借入額の抑制を図ること、ふるさと納税制度の更なる推進により基金残高の増加に努めることなどが重要である。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の施行により臨時職員に対する給与（賃金として物件費で支出）が人件費として取り扱われることとなったため、前年度に比べ４２百万円増加したが、地方交付税及び地方消費税交付金等の増により経常一般財源が２３９百万円増加したため、数値は０．４％の減となったが、依然として高値で推移している。今後は、策定される定員管理計画に基づき職員数の適正化を図っていくとともに、こども園の１園化などによる施設の統合を進め、会計年度任用職員についても削減を行い、数値の改善を図っていく。 | 物件費の分析欄数値は、前年度に比べ０．６％改善した。物件費の総額が４．４百万円減少したこともあるが、地方交付税及び地方消費税交付金等の増により経常一般財源が２３９百万円増加したことが大きな要因である。とは言え、清掃センター業務、給食調理業務、図書館運営業務を外部委託しているため、類似団体平均に比べると依然高い状況にある。現在、これらの経費は毎年ほぼ一定で、急激な数値の改善は見込めないが、委託項目、事業量など内容を見直し、少しでも数値の改善に繋げたい。 | 扶助費の分析欄扶助費総額については、ここ近年は、年度によるばらつきは殆ど見られず、数値もほぼ４％前後で推移している。また、類似団体の平均値を下回る状態が続いている。しかし、当町の高齢化率は４３．９％（令和２現在）で、県内で４番目に高く、今後も暫くは上昇すると見込まれることから、楽観視できない状況ではある。現行の扶助費の内容、対象要件を分析し、効果、必要性についての検討を続けたい。 | その他の分析欄経常的な経費である繰出金は昨年度に比べ６．９百万円増加したが、前述したとおり、経常一般財源が増加したため、数値は０．５％改善し、類似団体平均も下回ったが、平成３０を除いて数値が高止まりしている状況にある。公共下水道事業特別会計への繰出金（公債費等繰出）が多額になっていることが一つの要因だと思われることから、公営企業法の適用に向けた業務の中で、料金改定や今後の施設の在り方（ダウンサイジング等）についても検討を重ね、財政の見える化及び健全化を推進するとともに、一般会計の負担軽減を図りたい。 | 補助費等の分析欄敬老金事業を中止し、７０歳以上の全高齢者に給付金を支給（１６百万円）、小・中学校の休校及びこども園の休園により家計に大きな負担が生じている子育て世帯の学資を支援（２３百万円）、コロナ禍により売上が減少している町内事業者への経済対策としてプレミアム付商品券事業を実施（１４７百万円）など、町単独の補助事業を実施したため、数値が０．８％上昇した。これらは、コロナ禍における一過性のものだと思われるが、そもそも補助費等が類似団体平均より高い要因は、一部事務組合への負担金が多額なためである。ごみ処理事業の広域化も検討しているため、今後も高値で推移していくと思われる。 | 公債費の分析欄平成２８同意の過疎対策事業債（５７９．７百万円）及び平成２９同意の臨時財政対策債（１４５百万円）の元金償還が開始されたため、前年度に比べ０．１％数値が上昇した。今後は、令和５に公債費が５．５億円程度とピークを迎えること、令和９供用開始を目標に、広域によるごみ処理施設の整備及び中学校統合事業が行われる予定であることから数値の悪化が見込まれる。大型事業が行われない年度においては、発行額＜償還額を基本とし、財政の健全化を図りたい。 | 公債費以外の分析欄地方交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債等の増により経常一般財源が増加したため、数値は０．６％改善した。中でも、基準財政需要額に地域社会再生事業費が新設されたことによる普通交付税の増額（＋２１６．７百万円）が数値改善の大きな要因だが、人口減少やコロナ禍が長期化することに伴う国税の減収等により、地方交付税の減額も予想されるため、経常一般財源の確保は中々難しい状況になると思われる。今後は、徴収率の増加による町税の確保、応能応益の原則に基づく使用料及び利用料の設定、ふるさと寄附金の増収など、一層の自主財源の確保に努めるとともに、更なる経常経費の抑制を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト（目的別）では、商工費及び消防費を除いて類似団体内平均値を下回っている。商工費は、新型コロナウイルス感染症終息後の観光需要を創設するため、宝探しゲームのコンテンツの作成（３１百万円）、国立公園内の斜面（観光施設に隣接）に設置した落石防止ネツトが経年劣化により損傷が著しいため取替工事を実施（２７百万円）、休業要請に伴う町営温泉施設指定管理委託料の増（＋１４百万円）及びコロナ禍により売上が減少している町内事業者への経済対策としてプレミアム付商品券事業を実施（１５２百万円）したため、昨年度に比べ大幅な増となった。消防費は、デジタル同報系防災行政無線整備工事の本格化に伴い、事業費が昨年度に比べ１７３百万円増加したことにより、住民一人当たりのコストが大幅に上昇した。また、民生費については、類似団体内平均値を僅かに下回っているが、昨年度に比べ数値が大幅に上昇した。敬老会事業を中止し、７０歳以上の全高齢者に給付金を支給（１６百万円）、小・中学校の休校及びこども園の休園により家計に大きな負担が生じている子育て世帯の学資を支援（２３百万円）のほか、認定こども園の統合に伴う支援センター機能棟の新設（園庭・駐車場拡張工事、設計・施工監理委託料、備品整備を含む。１９５百万円）が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコスト（性質別）では、補助費等、投資及び出資金、普通建設事業費（うち更新整備）を除いては、類似団体内平均値を下回っている。補助費等が昨年に比べ２倍近く急増しているのは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の一施策として国が実施した特別定額給付金給付事業に加え、敬老金事業を中止し、７０歳以上の全高齢者に給付金を支給（１６百万円）、小・中学校の休校及びこども園の休園により家計に大きな負担が生じている子育て世帯の学資を支援（２３百万円）、コロナ禍により売上が減少している町内事業者への経済対策としてプレミアム付商品券事業を実施（１４７百万円）など、町単独の補助金事業を実施したためであり、これは一過性の施策であるため、次年度は昨年度並みの数値に落ち着くと思われる。同様に、普通建設事業費（うち更新整備）が急増したのは、入間漁業集落排水施設の廃止に伴い、既接続者に補助金を交付し、合併浄化槽への移行をしたため（４９百万円）、デジタル同報系防災行政無線整備工事が本格化したため（１７３百万円）など、インフラ施設の長寿命化に伴う事業を実施したためである。自主財源が乏しく、財源の多くを国県補助金や町債に依存している当町においては、数値の増加は後年度への負担増に繋がることから、事業の選択や手法の検討、費用の平準化など、常に財政健全化を意識しながら事業を実施したい。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で1,918.5百万円で、昨年度から46.5百万円の増加となった。財政調整基金で14.9百万円、ふるさと応援基金で75.7百万円の積立を行った一方で、学校法人所有のテニスコート購入の財源としてスポーツ振興基金を15.6百万円、観光施設維持補修工事（落石防護柵補修）の財源として公共施設整備基金を33.1百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと応援基金は、その年度のふるさと寄附金総額から返礼品代や広告料等の必要経費を差し引いた金額を自動的に積み立てるため、他の基金とは性質が異なる。よって、余剰金を基金に積み立てる際の方針であるが、財政調整基金（積立目標額に到達するまで）、庁舎建設基金（積立目標額：６億円）、公共施設整備基金への積立を優先とし、コロナ禍による町税の減収などの不測の事態への対応に加え、経年劣化により損傷の激しい公共施設の老朽化対策など財政需要に対応するため、適正な基金の管理と使途の説明に努め、単なる肥大化とならないよう注視していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、基金運用益のみの積立となったため、14.9百万円の増加となった。（今後の方針）平成30年度にふるさと納税制度の改正により、返礼品の見直しや返礼率が３割以下に改正されたことを受け、ふるさと寄附金額が予算額を大幅に下回ったため、財政調整基金を22.5百万円取り崩した。残高も1,261百万円から1,042百万円に大幅に減少したため、令和元年度以降、当時の水準に戻すべく積立を行ってきたが、ここ２年は基金運用益のみの積立に留まっており、令和２年度末の基金残高は1,069百万円で、平成29年度末残高にはほど遠い状況にある。当町の財政力は0.31で、類似団体内平均値に比べるとかなり低い。また、当町の人口は年に150人程度のペースで減少し、高齢化の進展による生産年齢人口の減少に伴い、町税の減収にも歯止めがかからない。更に、依存財源の割合が７割程度と高く、中でも地方交付税が歳入決算額の40％程度を占めているが、コロナ禍による国税の減収等を踏まえると、例年どおりの交付額を確保できるかは不透明な状況である。よって、今後も安定的な財政運営を行い、自立可能なまちづくりを推進するため、令和５年度末残高13億円を目標に積増しを行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）なし。（今後の方針）ここ数十年、基金残高は３千円であり、増減していない。今後も積立の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金は、魅力あるまちづくり事業の財源として積み立てており、令和２年度は、光ファイバ網整備事業や環境基本計画策定事業等の財源として活用した。公共施設整備基金は、公共施設の機能保全を図り、施設の長寿命化に資するための整備及び改修の財源として積み立てており、令和２年度は、観光施設維持補修工事（落石防護柵補修、観光トイレ改修）や町営住宅の長寿命化対策の財源として活用した。その他、庁舎建設基金は、庁舎建設時の財源不足を補うため、ふるさと創生基金は、国際交流・親善の推進とふるさとの伝承・文化・芸能の開発・継承を図るため、交通安全対策推進基金は、交通安全対策の推進に関する事業に充当することを目的としている。（増減理由）左に掲載した基金のうち大幅に増減したのは、ふるさと応援基金と公共施設整備基金である。その理由は、前者は、光ファイバ網整備事業や環境基本計画策定事業等の財源として32百万円を取り崩したものの、ふるさと寄附金総額から返礼品代や広告料等の必要経費を差し引いた107.3百万円を積み立てたため、差し引きで75.7百万円増加し、後者は、観光施設維持補修工事（落石防護柵補修、観光トイレ改修）や町営住宅の長寿命化対策の財源として33.1百万円を取り崩したためである。（今後の方針）生徒数の減少や施設の老朽化に伴い、令和９年度頃の開校を目途に中学校の統廃合（２校から１校へ）を検討している。建設に当たっては、国庫補助金や町債（学校教育施設等整備事業債、過疎対策事業債）を財源として見込んでいるが、過疎対策事業債は要望額どおり確保することが難しく、財源のやり繰りに苦慮することが想定される。そのような状況に対応し、施設の計画的な更新を進めるためには、安定した財源の確保が必要であることから、公共施設整備基金への積立を最優先とし、その他の目的基金については、需要を注視しながら適切な管理・運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ高く、上昇傾向にあるが、道路の数値が当数値を押し上げる要因となっている。建物について、人口減少や少子化もあり、人口に見合った施設を保有することが望ましいと考えている中、令和４年度に認定こども園を統合（２園から１園）すること、令和８年度ごろから中学校の統合（２校から１校）することを検討している。また、一般廃棄物処理施設の近隣１市３町による広域化を令和９年度ごろに検討している。以上の施設の更新により、一時的に投資活動収支は増加するが、減価償却率の数値は低下するとみられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。これは、地方債残高が多額であることによる。令和２年度は、地方債を活用し、認定こども園子育てセンター棟の整備、防災デジタル無線整備を行ったため、地方債に起因する将来負担額は増加したものの、普通交付税の増額等による充当可能財源の増額、経常一般財源の増加があったため、比率としては前年度に比べ低くなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べると、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率も高い数値となっているが、これは保有施設の老朽化の度合いが高いこと、地方債等の負債が多額であることを示してる。将来負担比率について、前年度から低下した要因は、組合債（南豆衛生プラント）の償還終了に伴う組合等負担等見込額が減少したこと、普通交付税が増額となったことである。令和８年ごろから予定している一般廃棄物処理施設の広域化、学校統合等による施設更新により、有形固定資産減価償却率は低下することが予想されるが、施設更新に伴い発行する地方債により、将来負担比率の増加が見込まれる。今後の将来負担比率の増加を見据え、他の保有資産の更新の方針について早期に決定する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の３カ年平均は7.5%で、前年度と比較し、0.2％改善となった。これは、交付税の増額（地域社会再生事業費の新設・公債費の増）により、単年度の実質公債費比率が7.1％となったためである。実質公債費について、類似団体内平均値と比較し低い数値となっているが、今後は一般廃棄物処理施設の広域化、学校統合等による施設更新により地方債を発行することで上昇が見込まれる。それに伴い将来負担比率も上昇することも想定される。当町においては、実質公債費率に比べ将来負担比率の数値が高いことから、将来負担比率の悪化の要因は地方債以外のものによるものが大きいと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い数値であるが、これは固定資産台帳への登録時点において、道路資産の減価償却累計額を高く設定せざるをえなかったことによる。平成３０年度以降は、順次適正な資産登録を行っており、徐々に適正値に近づいていくと想定している。また、当町は人口密度が低いため、全国平均と比べ一人当たり延長の数値が高くなっている。橋りょう・トンネルについて、令和２年度は長寿命化計画に基づく修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率は低下している。また、当町は人口密度が低いため、全国平均と比べ一人当たり有形固定資産（償却資産）額の数値が高くなっている。公営住宅について、令和元年度に長寿命化計画に基づく修繕を行い、有形固定資産減価償却率は低くなったが、類似団体内平均値に比べ高い数値であり、老朽化の度合いは高い。また、全国平均と比べても１人当たり面積の数値が低いが、供給不足の状況ではない。認定こども園について、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べ低いが、一人当たり面積は高い数値となっている。令和４年度に認定こども園の統合（２園から１園）があるため、人口に見合った資産の保有状況に近づくと考えられる。学校施設について、今後、人口減少、少子化等により、一人当たり面積が過大となっていくことが想定されるが、令和８年度ごろからの施設統合（２校から１校）を検討しており、人口に見合った資産の保有状況となることが想定される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、有形固定資産減価償却率は高い数値であり、老朽化が進んでいるため施設の更新方法・時期を検討する必要がある。体育館・プールについて有形固定資産減価償却率は高い数値であるが、今後、学校施設を統合することを検討しているため、体育館・プールの施設の更新も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額共に高いが、近隣１市３町にて広域の施設を令和９年度に建設する予定であることを決定したため、この数値は改善される見込みである。保健センター・保健所について、保健センターを平成３０年に竣工したことから、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。庁舎について、庁舎を平成２３年に竣工したことから、有形固定資産減価償却率は低い数値となっており、次回の更新に備え基金への積立を行っている。消防施設について、新しい施設の建設がないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から378百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、認定こども園地域子育てセンター棟の整備、防災デジタル無線整備等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことから増加し、インフラ資産も橋りょうの長寿命化工事等により、資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから増加した。負債総額は前年度末から232百万円増加しているが、新規地方債の発行を行ったこと、1年以内償還予定地方債の額が増加したことによる。今後は、交付税措置のある地方債を活用しながら資産の維持をしつつ、地方債残高を計画的に管理し、負債の増加の抑制に努める。全体においては、一般会計等を控除した資産が159百万円の減少となったが、減価償却による資産の減少が主な要因である。連結においては、一般会計等を控除した資産が106百万円の増加となったが、投資活動支出の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は5,640百万円となり、前年度比889百万円の増加となった。業務費用のうち人件費については1,026百万円となり、前年度比127百万円となったが、これは会計年度任用職員制度の導入により、昨年度は物件費に計上されていた費用が人件費となったことによる。しかしながら人件費の増加は物件費の減少を上回っており、業務費用全体としては増加する要因となった。移転費用のうち補助金等は1,849百万円となり前年度比778百万円の増加となった。これは定額給付金の支給及びプレミアム付商品券の換金が大きな要因である。経常収益は264百万円となり、前年度比74百万円の増加となった。これはプレミアム付商品券の販売による収益の増が主な要因である。令和2年度の主な行政コストの増加要因は定額給付金支給事業等によるものであるが、人件費の増加等も要因としてあるため、今後は行政サービス提供の効率化などにより、経常費用の抑制を図る必要がある。全体においては、一般会計等を控除した純行政コストが52百万円の減となり、連結においては、一般会計等を控除した本年度差額が12百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産本年度差額は139百万円となり、純資産残高は139の増加となった。純行政コストについて大幅な増加となったが、定額給付金支給事業による移転費用の増加が大きな要因であり、それに伴う財源の計上も大幅な増加となり、純資産変動の数値について影響を与えなかった。平成29年度から令和元年度まで減少傾向であった純資産が今年度増加した大きな要因は、普通交付税における地域社会再生事業費が新設されたことによる財源(税収等)の増加によるものである。全体においては、一般会計等を控除した本年度差額が17百万円の減となり、連結においては、一般会計等を控除した本年度差額が75百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は722百万円となり、前年度と比較し808百万円の増となった。業務支出は4,883百万円であり昨年度比79百万円の増となり、業務収入は5,592百万円であり昨年度比1,596百万円の増となった。業務支出の増に比べ業務収入の増が大きくなった要因は、業務支出に新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金を財源としたことに加え、プレミアム付商品券の発行収入があったこと、地域社会再生事業費の新設による普通交付税が増額となったことである。投資活動収支は△744百万円となり、昨年度と比較し510百万円の減となった。これは、デジタル同報系防災無線整備及び認定こども園地域子育てセンター棟整備により公共施設等整備費支出が増となったことによる。財務活動収支は190百万円となり、前年度比65百万円の減となったが、これは、前年度まで行っていた光ファイバ網整備事業の終了に伴い地方債の新規発行額が減となったためである。全体においては、一般会計等を控除した業務活動収支が9百万円の減、投資活動収支が22百万円の減、財務活動収支は2百万円の減となり、連結においては、一般会計等を控除した業務活動収支が18百万円の減、投資活動収支が130百万円の減、財務活動収支は4百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、昨年度と比較し、8.8万円の増となった。これは人口が減少傾向であることに加え、令和2年度に認定こども園地域子育てセンター棟の整備及びデジタル同報系防災無線整備を行ったためである。類似団体平均値を大きく下回っているが、道路の有形固定資産減価償却率が大きく、資産から減価償却累計額を控除した資産価値が低いことが大きな要因である。歳入額対資産比率については減少したが、新型コロナウイルス感染症対応関連の交付金の新設等により歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い数値となっているが、道路の有形固定資産減価償却率が高いことが大きな要因である。今後は事業用資産の大半を占める学校施設の再編を検討していることもあり、住民一人当たり資産額は増加し、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値に比べ、純資産比率が低い。これは負債である地方債残高が大きいためである。将来世代負担比率も類似団体平均値に比べ高いが、令和2年度発行の地方債は全て交付税措置のあるものとなっている。今後も、交付税措置のある地方債を活用しながら、地方債残高を計画的に管理していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、前年度と比較し11.1万円の増加となった。これは定額給付金の支給が大きな要因であるが、会計年度任用職員制度導入の影響により、人件費が増加したことも要因に含まれる。類似団体平均値の増加幅(13.2万円)に比べ当町の増加幅(11.1万円)が小さかった要因は、プレミアム商品券の発行収入があったことが要因であると考えられる。今後は人口減や社会保障給付費の増加により行政コストの増加が見込まれるため、経常費用の抑制を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値より低いが、昨年度比4.3万円の増となった。これは新規地方債の発行を行ったこと、1年以内償還予定地方債の額が増加したことによる。数年先は新規地方債発行額が抑制される見込みであるため、負債額は減少することが予想される。基礎的財政収支について、平成29年度から令和元年度まではマイナスで推移していたが、今年度は44百万円のプラスとなった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増となったことにより前年度比△386百万円となったが、新型コロナウイルス感染症対応の国県等補助金を財源とする業務支出の割合が大きかったこと、プレミアム付商品券の発行収入があったこと、普通交付税が増額となったこと等により業務活動収支が前年度比+804百万円となったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度まで類似団体平均値を下回っていた受益者負担比率が今年度は同数値となった。これは、経常費用については、定額給付金の支給の影響により、類似団体と同様に大幅な増加となった一方で、プレミアム付き商品券の発行収入による他団体にはない経常収益の大幅な増加があったことによるものとみられる。そのため、プレミアム付商品券事業以外の受益者負担の状況は他団体と比較し低い状況であると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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