静岡県南伊豆町の財政状況（2023年度）
静岡県南伊豆町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度の基準財政需要額は3,339百万円となり、基準財政収入額は984百万円となったため、単年度の財政力指数は0.295となった。包括算定経費28百万円の増、臨時財政対策債振替相当額20百万円の減の影響等により、基準財政需要額は29百万円増加し、さらに基準財政収入額が４百万円減少したため、令和４年度の0.298と比較して0.003の低下となっている。令和５年度の財政力指数の減少は、基準財政需要額の増加が主な要因であったが、今後は、人口減少等の影響による町税等の減少により、基準財政収入額が減少することが想定される。基準財政収入額の減少による財政力指数の低下は、留保財源の減少に直接つながることから、投資活動が消極化することが危惧される。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は、給与改定等による人件費27百万円の増、償還の進行に伴う公債費22百万円の増により、58百万円の増加となった。一方で、分母である経常一般財源は固定資産税（償却資産）の減による地方税15百万円の減、地方交付税32百万円の増といった影響により、25百万円の増加となった。分子の増加が分母の増加を上回ったため、経常収支比率は前年度比1.0％上昇の85.4％となった。給与改定による人件費の増加は、地方交付税で措置されており、経常収支比率上昇の主な要因は公債費の増及び地方税の減によるものである。公債費については、近年、地方債の借入れを単年度の償還額を上回らない範囲で行っているため、今後は減少する見込みであるが、地方税は人口減少等の影響により減少することが予想され、経常収支比率の上昇につながっていくとみられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、地域おこし協力隊の増員、前年度まで委託により行っていた公共施設等管理事業に従事する職員の新規採用による会計年度任用職員報酬の増（前年比＋10百万円）、負担率改定に伴う退職手当組合負担金の増（前年比＋６百万円）、新規採用及び給与改定等による職員給与の増（前年比＋14百万円）の影響により、前年比36百万円の増となった。物件費については、物価高騰の影響により、各経費が増加傾向であるが、コロナ禍において前年度まで実施していた誘客促進委託料の皆減等の影響により、前年比６百万円の減となっている。令和６年度以降は、定年延長制度の導入により人件費の減少は見込めないことに加え、物価高騰の影響による物件費の増加が予想されるため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の増加していくものとみられる。今後は、DXの推進等による事務の効率化により、人件費・物件費の抑制を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
数値が類似団体の平均を上回る要因としては、人材確保の観点から、国の基準より高卒の初任給を引き上げていることが挙げられる。また、55歳以上の高齢層職員について、昇給停止を実施していないことも要因の一つである。今後、定年延長制度が導入されることも踏まえ、制度の見直しを検討していく。なお、昨年度からの数値の変更要因は、主に令和５年度人事院勧告に基づく給料表の引上げを行った結果、国との級別職員数が異なるため平均給料月額が国の平均を上回ったこと及び、職員階層の変更により平均給料月額が高い水準となったことによるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年延長制度の導入により、数年は退職者がいない想定であるが、職員の年齢構成の偏りを抑制する観点から、職員の新規採用を若干名行うこととなると思われる。そのことに加え、人口は減少傾向であるため、人口1,000当たり職員数は微増していくことが見込まれる。今後は、定年延長制度導入の影響を踏まえたうえで定員管理計画を策定し、職員数の適正管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して0.3％の低下となったが、低下した要因は、公営企業会計の元金償還分に対する繰出金を出資金として支出したため、準元利償還金の算出過程においてその額が控除されたことによるものである。そのため、実質公債費比率は低下しているが、一般会計が負担する公営企業会計の元金償還に対する額が減少したものではなく、実質的な公債費に対する負担の状況が改善されたわけではない。また、一般会計における元利償還金の額は現在ピークの5.5億円という状況であり、今後しばらくは５億円台で推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
町債の新規発行抑制による地方債現在高の減、公共下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計の償還進行による公営企業債等繰入見込額の減、下田地区消防組合及び一部事務組合下田メディカルセンターの償還進行による組合等負担等見込額の減などにより、将来負担額が減少したことに加え、ふるさと応援基金、公共施設整備基金への新規積立等による充当可能財源の増加により、前年度10％の算出であった将来負担比率の算出がなしとなった。しかしながら、今後行う普通建設事業の規模や、公営企業会計における施設整備の状況により、将来負担比率は大きく左右されることとなるため、将来負担額の推移を注視するとともに、充当可能財源である基金残高の維持に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
一般財源等を充当した経常的な人件費は、負担率改定に伴う退職手当組合負担金の増、新規採用及び給与改定等による職員給与の増による影響から、前年度に比べ27百万円増加となった。そのため、経常収支比率は前年度と比較し、0.5％の上昇となった。今後は、定年延長制度の導入により、一般財源等を充当する経常的な人件費が増加することが見込まれるため、DXの推進により行政事務の効率化を図り、職員数の適正管理に努めたい。
物件費の分析欄
一般財源等を充当した経常的な物件費は、分別ごみ収集運搬業務委託料が９百万円が減となった等の要因により８百万円の減となり、経常収支比率は0.4％低下した。町営施設の管理業務や観光宣伝業務等を外部に委託しているため、類似団体内平均値と比較して高い状況にあるものと思われる。物件費は主に施設管理に係る経費で構成されており、現状維持では物価高騰の影響を受け今後上昇することが避けられないため、公共施設管理総合計画の更新時に施設の在り方から検討したい。
扶助費の分析欄
一般財源等を充当した経常的な扶助費は、前年度まで直営で行っていた給食調理業務を、業務委託で行うこととしたため、人件費での計上から振り替わった等の要因により、前年度に比べて28百万円増加した。そのため、経常収支比率は前年度と比較し0.7％の上昇となった。少子高齢化の進行により、今後、上昇することが想定されるため、現行の扶助費の内容を分析し、効果的な支出となるよう努めたい。
その他の分析欄
一般財源等を充当した経常的なその他の経費は、公営企業会計の公営企業法の適用により、前年度までは繰出金として支出していたものの一部を補助費等として取り扱うこととした等により、132百万円減少し、経常収支比率は前年度と比較して、3.7％の低下となった。その他の経費の主なものは、国民健康保険会計、介護保険特別会計への繰出金となっており、今後は少子高齢化の影響により、微増していくものとみられる。
補助費等の分析欄
一般財源等を充当した経常的な補助費等は、公共下水道事業会計へ支出する補助金56百万円について、繰出金への計上を改め、補助費等として取り扱うこととしたこと、人件費の上昇を受け、一部事務組合等に対する補助費等が増加したこと等により、125百万円増加したため、経常収支比率は3.4％の大幅な上昇となった。補助費等の大半が公営企業会計、一部事務組合等の団体の運営に対するものであり、今後も物価高騰の影響により上昇するとみられる。団体の経営状況の正確な把握に努めたい。
公債費の分析欄
一般財源等を充当した経常的な公債費は、令和元年度同意の過疎対策事業債453百万円の償還が始まったこと等に伴い、22百万円の増となったため、経常収支比率は0.5％上昇となった。過去に発行した地方債の償還により、公債費は令和10年度まで５億円超で推移することとなるため、単年度の地方債の発行額が、償還額を上回らないよう予算を編成し、地方債残高の増加を抑制したい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の一般財源等を充当する経費は、主に人件費、物件費であり、今後は物価高騰等の影響により、上昇していくものとみられる。また、経常一般財源については、地方交付税が前年と比較して32百万円の増となったため、全体としては25百万円の増となったが、自主財源である地方税は15百万円の減となっている。今後は、経常収支比率の悪化を防ぐため、各種経常経費、税外収入等の見直しを定期的に行いたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（目的別）は、全てにおいて類似団体内平均値より低いが、全国平均と比較すると高めの状況となっている。大きな変動のあった各費目の増減要因は以下の通りである。総務費は、庁舎外壁等補修工事の実施、進出企業定着・地域活性化支援補助金の交付実績額の増等の要因により増加した。民生費は、地域福祉計画及び高齢者保健福祉計画の策定、南伊豆認定こども園空調設備取換工事及び合併浄化槽整備工事を実施したこと等の要因により増加した。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の施行回数が減となったこと等が要因となり減少した。消防費は、デジタル同報系防災行政無線整備工事の終了等の要因により減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコスト（性質別）は、投資及び出資金を除いては類似団体内平均値より低いが、全国平均と比較すると高めの状況となっている。大きな変動のあった各費目の増減要因は以下の通りである。人件費は、類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、地域おこし協力隊員の増員や、公共施設等管理事業の直営化による会計年度任用職員報酬の増が主な要因で、大きく増加した。今後は、定年延長制度の導入、給与改定等の影響により増加すること想定されるため、定員管理計画を策定し、職員数の適正管理に努めたい。扶助費は、前年度まで直営で行っていた給食調理業務を業務委託で行うこととしたため、人件費での計上から振り替わったため増加した。公共下水道事業会計、漁業集落排水事業会計の公営企業法適用に伴い、前年度まで繰出金で計上していた公営企業会計への繰出金を、補助費等、投資及び出資金にそれぞれ計上することとしたため、補助費等、投資及び出資金は増加し、繰出金は減少している。公債費は、過去に発行した地方債の償還により増加した。新規地方債の発行額は減少しているため、大幅な増加とはならない見込みであるが、今後の普通建設事業の規模によっては過度な上昇となりえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H30にふるさと納税制度の改正（返礼率の変更、返礼品の見直し）によりふるさと寄附金が大幅に減収となったため、225百万円の取り崩しを行い、残高は1,069百万円まで減少した。その後は、普通交付税の追加交付や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金の活用による財源変更、コロナ禍による歳出抑制などにより財政状況が好転したため、余剰金の範囲内において新規積立を行った。令和５年度は、運用益のみの積立となったため、0.3百万円微増の残高1,309百万円に留まったが、総合計画に目標値として計上している令和５年度末で1,300百万円は維持している。実質収支額は、当初予算で170百万円の前年度繰越金を見込んでいるため、その後の補正予算の財源を考えると270百万円程度を確保できればと考えている。令和５年度は、前年度に比べ８百万円微減の269百万円となったが、概ね想定どおりの結果となった。実質単年度収支については、単年度収支が８百万円、財政調整基金積立金が100百万円の減となったため、前年度に比べ114百万円の大幅減となった。今後も、固定費の見直しを継続し、財政調整基金の取り崩しをせず安定的な繰越金が確保できるよう、適切な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
前年同様、全ての会計において黒字となり、赤字額は発生しなかった。一般会計においては、庁舎建設基金及び公共施設整備基金への積立により前年度と同程度の実質収支額となるよう調整したため、標準財政規模比で0.24％のマイナス、金額では８百万円の微減となった。水道事業会計、公共下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計においては、全ての会計で黒字となったが、どの会計も一般会計からの繰入金によって収支の均衡（赤字額なし）が保たれているのが現状で、中でも、公共下水道事業は、H28に工事が概成したものの、接続率はR5末で57.8％と低く、経年劣化に伴う施設の老朽化が進む中、既接続者の死亡や転出による区域内人口の減少により、収入（下水道使用料）の減額も相まって、経営は厳しい。また、水道事業についても、昭和50年代後半に建設した浄水場が経年劣化による損傷が激しく、近い将来に耐震補強を行うのか建て替えなのかなど、施設の在り方については現在検討中であるが、水道事業には代替となる事業がない以上、何かしらの手当をしなければならない現状を踏まえると、こちらも経営が厳しくなることが想定される。今後、経営戦略の見直し等が予定されていることから、接続率の向上による料金収入の増加や施設の再編を検討するなど、更なる経営改善に努め、一般会計からの繰入れに極力頼らない運営体制を築いていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、令和元年度同意の過疎対策事業債453.8百万円の償還が開始されたため22百万円増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、R5からの公営企業法の適用に伴い、下水道事業債の元金償還分に係る繰出しを出資金として支出したため等により83百万円の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、旧共立湊病院棟等の解体費用の増により収益的支出における総費用が増加したこと等により９百万円減少し、元利償還金等は72百万円減少した。また、算入公債費等については、過疎対策事業債に係る元利償還金の増により微増となった。一般会計に係る公債費については、R4には５億円を突破し、今後、仮に新規債を発行しないとしてもR10までは５億円台で推移すると見込まれており、広域ごみ処理施設の整備や学校統合の実施、借入利率の動向によっては更なる増加が懸念される。自主財源が乏しく、大型事業の実施にあたっては起債に頼らざるを得ない当町では、交付税算入率の高い起債の選択は不可欠であることから、起債、交付税を取り巻く制度の動向には注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
同報系防災行政無線デジタル化事業等の大型事業の終了により、新規町債発行額＜元金償還額となったため、一般会計等に係る地方債の現在高が295百万円減少したこと、公営企業債等繰入見込額は、公共下水道及び漁業集落排水事業会計の償還進行により地方債現在高及び準元利償還金が減少したこと、組合等負担等見込額は、下田地区消防組合及び一部事務組合下田ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰの償還進行により地方債現在高が減少したこと、退職手当負担見込額についても、調整額支給対象者がいなかったことにより減少となったことから、将来負担額は696百万円の大幅減となった。一方、充当可能財源等は、ふるさと応援基金、公共施設整備基金及び庁舎建設基金への新規積立により、充当可能基金が219百万円増加したものの、臨時財政対策債や過疎対策事業債等の償還進行により基準財政需要額算入見込額が267百万円減少したため、全体では48百万円の減となった。今後、町では学校統合や広域ごみ処理施設の整備、浄水場の耐震化等の大型事業の実施を予定しており、財源の多くを起債に依存することとなれば、一般会計の地方債残高、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の増加が進み、その返済のため、財政調整基金の取崩しともなると、将来負担比率の分子が大幅に増加してしまう事態も見込まれる。原油価格の高騰や物価高に伴い、削減できない経費の増加が深刻で、年々予算編成が難しくなっている中、国県支出金の更なる活用や、ふるさと寄附金制度のＰＲや返礼品の開発により、一層の自主財源の確保に努め、基金の取崩しに頼らない収支均衡型の財政運営に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度の基金残高は2,531百万円で、前年度に比べ147百万円の増加となった。ふるさと応援基金で122.4百万円、公共施設整備基金で80百万円、庁舎建設基金で20百万円の積立を行った一方で、石廊崎ｵｰｼｬﾝﾊﾟｰｸ駐車場整備工事や誘客促進事業等の財源として「ふるさと応援基金」を29百万円、庁舎外壁等補修工事や海岸保全施設整備工事等の財源として「公共施設整備基金」を54.1百万円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと応援基金は、その年度のふるさと寄附金総額から返礼品代や広告料等の必要経費を差し引いた金額を後年度に自動的に積み立てているため、他の基金とは性質が異なる。よって、余剰金を基金に積み立てる優先度は、公共施設整備基金、庁舎建設基金（積立目標額：５億円）、財政調整基金（前２基金に積み立てたうえで更に余剰がある場合又は13億円を下回った場合）の順とし、災害などの不測の事態への対応に加え、公共施設の更新事業の財源とするため、適正な基金の管理と使途の説明に努め、単なる肥大化とならないように努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、基金運用益のみの積立に留まったため、前年度に比べ3.2百万円の増加となった。（今後の方針）近年、決算において、前年度繰越額が当初予算計上額を上回っていることや、普通交付税の追加交付により、予算に比してある程度の余剰金が見込まれるため、取り崩しを行うことなく決算を打つことができているが、今後については、取り崩しをしないとは言い切れない状況である（原油価格の高騰や物価高により削減できない経費が増加しているため）。ついては、特定目的基金の活用が可能なものはできる限り活用することで財政調整基金の取り崩しを行わないように努め、総合計画で定めた積立目標額13億円を堅持できるよう、適正な基金の管理に努めたい。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）ここ数十年、基金残高は３千円であり、増減していない。今後も積立の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金は、魅力あるまちづくり事業の財源として積み立てており、令和５年度は、石廊崎ｵｰｼｬﾝﾊﾟｰｸ駐車場整備工事や誘客促進事業の財源として活用した。公共施設整備基金は、公共施設の機能保全を図り、施設の長寿命化に資するための整備及び改修の財源として積み立てており、令和５年度は、庁舎外壁等補修工事や海岸保全施設整備工事の財源として活用した。庁舎建設基金は、庁舎建設時の財源不足を補うため、町営温泉施設整備基金は、町営温泉施設の整備及び改修の費用に充当するため、ふるさと創生基金は、国際交流・親善の推進とふるさとの伝承・文化・芸術の開発・継承を図ることを目的としている。（増減理由）左に掲載した基金のうち大幅に増加したのは、ふるさと応援基金、公共施設整備基金及び庁舎建設基金である。理由であるが、ふるさと応援基金は、石廊崎ｵｰｼｬﾝﾊﾟｰｸ駐車場整備工事や誘客促進事業等の財源として29百万円の取り崩しを行ったが、ふるさと寄附金総額から返礼品や広告料等の必要経費を差し引いた122.4百万円を積み立てたため、93.4百万円増加した。公共施設整備基金は、庁舎外壁等補修工事や海岸保全施設整備工事等の財源として54.1百万円の取り崩しを行ったが、新規に80百万円を積み立てたため、25.9百万円の増加となった。また、庁舎建設基金は、20百万円を新規に積み立てたため増額となった。（今後の方針）当町の公共施設は、昭和40年代後半から50年代にかけて建設されたものが多く、経年劣化により損傷が激しく進んでいる。財政力指数は0.29で類似団体内平均値と比べてかなり低いため、施設の更新整備には国県補助金や起債（特に交付税算入率の高い過疎対策事業債）を当てにせざるを得ないが、過疎対策事業債は、全国からの要望額が地方債計画の配分額を上回っているため、要望額どおりに借り入れることが難しく、財源のやり繰りに苦慮させられる。そのような状況に対応し、過度な一般財源の持ち出し等による財政圧迫を避け、施設の計画的な整備を進めるためには、安定した財源の確保は極めて重要であることから、公共施設整備基金への積立を最優先とし、その他の目的基金については、今後の需要を見極めたうえで適切な管理・運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べ高く、その主な要因は、道路及び一般廃棄物処理施設の数値によるものである。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、95.3％とかなり老朽化が進行しており、急に機能停止となる恐れがあることから、計画的に廃棄物処理を町外処理施設へ委託するなどの対策を行っている。今後、減価償却の進んだ施設は、統合や廃止を検討することになると思われるが、除却の時期、財源の確保が課題である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較して低下したが、その主な要因は、公営企業会計の元金償還に充てる繰出金を出資金としたため、将来負担額として算出される準元利償還金が減少したことによるものである。地方債の新規発行額が各年度の償還額を下回っているため、今後は減少で推移していくものとみられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較し高く、直近５年では上昇し続けている。老朽化が進行し、更新等を具体的に検討すべき時期にある施設を多く抱えている現状にあるといえる。将来負担比率については、地方債の償還進行等により低下しているが、主な低下の要因は、公営企業会計の元金償還に充てる繰出金を出資金としたため、将来負担額として算出される準元利償還金が減少したことによる。そのことにより、令和５年度には将来負担比率は「-」となったが、実態として、将来負担を現在の充当可能財源で賄えているとは言えない状況である。今後、減価償却の進行に伴い、施設の更新、廃止等を行うことが考えられるが、将来負担の状況をふまえ、除却の時期、財源の確保（基金への積立て等）の検討をすることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の償還進行に伴い、前年度と比較して0.3％の改善となった。近年では、地方債の新規発行額が各年度の償還額を下回っているため、今後は減少で推移していくものとみられる。将来負担比率は、令和５年度は「-」と前年度と比較して改善となり、今後も地方債残高は減少していく見込みであるため、多額の基金を取り崩さない限り悪化しないものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い数値であるが、固定資産台帳への登録時に減価償却累計額を高く設定せざるを得なかったことが主な要因である。また、一人当たり延長は全国平均と比較して数値が高い。橋りょう・トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同等の水準となっている。一人当たり有形固定資産（償却資産）額は全国平均と比較して高いが、定期的な点検を行い、点検結果に応じた長寿命化修繕事業や集約化事業（撤去）を随時行っている。公営住宅について、全体的に老朽化の度合いは高く、類似団体内平均値と比較し高い数値であるが、直近５年の大規模な改修は令和元年度に行った合併浄化槽の更新のみである。一人当たり面積は全国平均と比較して低いが、供給不足の状況ではない。認定こども園について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ低いが、経年劣化は各所で見られ、令和５年度には合併浄化槽、空調設備の更新を行っている。学校施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い数値であるが、町内にある２校の中学校の統合が決定し、３校ある小学校についても統合の検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館について、有形固定資産減価償却率は高い数値である。施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新方法・時期を検討する必要がある。体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は高い数値であるが、学校施設の統合により、施設の更新が不要となるため、将来的な負担は軽減される見込みである。一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率は高い数値となっており、老朽化がみられるため、廃棄物の一部を計画的に外部処理施設で処理し、施設の延命等を図っている。消防施設について、近年は施設の更新がないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計について、資産総額は前年度末から43百万円の減少となり、負債総額は392百万円の減少となった。資産の部の金額の変動が大きいものは、有形固定資産と投資その他の資産である。有形固定資産については、減価償却による資産の減少が、資産の新規取得額を上回ったため、330百万円の減少となっている。投資その他の資産については、令和5年度から下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計が地方公営企業法の適用になったことから、繰出金の一部を出資金としたため、例年と比べて投資及び出資金の増加額は大きいものとなっていることに加え、ふるさと応援基金等の特定目的基金への新規積立等(143百万円)を行ったこと等の影響により、295百万円の増加となった。流動資産については大きな変動はない。負債の部については、地方債元金償還額が新規地方債の発行額を上回り地方債現在高が減少したため、負債総額が減少している。令和5年度は、資産合計の維持、負債合計の減少により将来負担は減少したと考えられる。全体では、資産総額は前年度と比較し、3,168百万円増加、負債総額は前年度と比較し、4,016百万円増加と、大幅に増加しているが、下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計の地方公営企業法の適用に伴い、各項目の整理を行ったためである。連結では、資産総額は前年度と比較し、3,467百万円の増加、負債総額は前年度と比較し、3,965百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計について、純経常行政コストは前年度比56百万円の減少、純行政コストは前年度比57百万円の減少となった。数値上では行政コストは減少しているが、令和5年度から下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計が地方公営企業法の適用になったことから、繰出金の一部を出資金としたため、経常費用のうち移転費用に計上されなくなった費用もあるため、実質的には増加傾向である。定年延長制度の導入、物価高騰等の影響により、今後、行政コストが増加することが想定されるため、経常経費を抑制するための方策を今後も検討していく必要がある。全体では、純行政コストは前年度と比較し101百万円減少し、連結では、純行政コストは前年度と比較し161百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計について、純資産残高は前年度比349百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少等により、財源が減少したが、純行政コストについても減少となったため、本年度差額については前年と同等のものとなっている。全体では、純資産残高は849百万円の大幅な減少となったが、下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計の地方公営企業法の適用に伴い、資産、負債の整理を行ったことによるものである。連結では、純資産残高は498百万円の減少となっているが、全体での連結会計の要因を除くと増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計について、業務活動収支は前年度比106百万円の減少となった。その主な要因は、業務支出のうち、地方創生関連補助金支出の増に伴う補助金等支出の前年度比174百万円の増、業務収入のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減に伴う国県等補助金収入の減によるものである。投資活動収支は前年度比83百万円の増加となった。事業費の減に伴う公共施設等整備費支出の減及び基金取崩収入の増が主な要因である。財務活動収支は前年度比8百万円の減少となった。地方債発行収入は増加したものの、地方債償還支出を大きく下回っている。全体では、業務活動収支は前年度比42百万円の増、投資活動収支は、前年度比80百万円の増、財務活動収支は前年度比103百万円の減となっている。収支に大きな影響を与えているものは水道事業会計における使用料及び手数料収入(水道料金収入)や公共施設等整備費支出である。連結では、前年度と比較して業務活動収支は178百万円の増、投資活動収支は78百万円の増、財務活動収支は111百万円の減となっている。収支に大きな影響を与えているものは、一部事務組合下田メディカルセンター及び下田地区消防組合における税収等収入や公共施設等整備費支出である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、前年度と比較して6.7万円の増加となった。これは、人口減少によるもので、資産は減少している。類似団体内平均値と比較し、低い数値であるが、有形固定資産減価償却率の数値が高いことからも、施設の老朽化の進行が主な要因であると考えられる。歳入額対資産比率については、前年度から横ばいで推移した。今後の歳入については、人口減による税収減等も考えられるため、歳入額対資産比率の過度な上昇とならないよう、資産の保有状況の管理が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較し、2.0%上昇した。地方債元金の償還による負債の減少によるものであり、そのことから、将来世代負担比率については前年度と比較し、0.3%低下している。類似団体内平均値と比較し、純資産比率は低く、将来世代負担比率は同程度となっているため、有形・無形固定資産以外の資産(基金等)が少ない状態であることが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度と比較し1.0万円の増加となったが、純行政コストは減少しているため、その要因は人口減少によるものである。令和5年度から下水道事業会計及び漁業集落排水事業会計が地方公営企業法の適用になったことから、繰出金の一部を出資金としたため、行政コストに計上されなくなった費用もあるため、実質的な住民一人当たり行政コストはより増加している。今後は人口減少に応じた行政コストの削減を図りたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度比2.9万円の減少となった。これは、地方債元金償還額が新規地方債の発行額を上回ったことによるものである。今後も、地方債の発行を計画的に行い、後年度の負担が増加しないよう努めたい。業務・投資活動収支は、前年度比84百万円の減少となったが、これは、新型コロナウイルス対応地方創生交付金の減による業務活動収支の減少が主な要因である。一方で投資活動収支は増加しているが、国県等補助金収入、基金取崩収入の増加によるものなど一過性のものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し0.5%の上昇となった。公営企業会計への繰出金の一部を経常費用外の出資金としたことによるものが要因である。今後、人口減少により、税収等の収入の減少が見込まれるため、経常収益となる税外収入の確保も検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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