地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額42.2億円
総額42.2億円
総額45.4億円
総額42.2億円
総額42.2億円
総額45.4億円
少子高齢化による労働人口減に加え、長引く景気低迷等により町税等の減収が続き、財政力指数は0.32と類似団体平均を大きく下回っている。今後も町税徴収を強化し財政力向上を図る。
投資的経費が減少にある中、行財政改革等により経常収支比率は類似団体に比べ低い数字を維持している。
職員数削減による人件費の減少及び臨時職員数削減や庁舎建設事業終了(備品購入費等の減)による物件費の減少等により数値が減少した。
国家公務員の給与削減等の影響により、数値が上昇しているが全国平均は下回っている。
職員数は減少しているが、急激な人口減少により人口当たりの職員数は増加した。
元金償還額以上に借入を行わないという起債抑制策により、年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も借入額を抑制しつつ、公営企業会計の動向にも注意することで数値が大きく上昇することないよう努める。
類似団体平均を上回っている。しかし、財政調整基金や公共施設整備基金へ積立を行い、充当可能基金の増加に努めているため比率が低下した。
職員数削減により人件費総額は減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少に人件費の構成比が増加した。
臨時職員数削減等により減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少により人件費の構成比が増加した。
自立支援給付費や老人福祉施設措置費等の増加により上昇傾向にある。
国民健康保険や水道事業、公共下水道事業なあど特別会計繰出金の増加傾向にあるため、類似団体平均を上回った。
療養給付費負担金や水道事業会計補助金等の増加により類似団体平均を上回って推移している。
過去の借入に係る償還のピークを過ぎたことにより、減少傾向にある。今後も地方債の発行には細心の注意を払い、負担軽減に努める。
類似団体平均を下回っているが、公債費自体の減少により比率が増加した。
財政調整基金は毎年積立を行っており、残高は年々増加している実質単年度収支については繰越事業の減少により上昇傾向にある。
当町はいずれの会計も黒字で推移している。今後も赤字額が生じないよう健全な財政運営に努める。
元金償還額以上に借入を行わないという起債抑制策により年々減少傾向にある。また、交付税算入率の高い過疎対策事業債などを活用しているため、分子の値も低くなっている。さらに、公営企業の繰入金等についても下水道債等が償還のピークを過ぎたことなどの要因により、減少傾向にある。今後も、借入額及びその他の要因に目を配り、数値が大きく上昇することないよう努める。
一般会計の地方債残高は減少のより将来負担総額として減少傾向にあるが、公営企業や一部事務組合分の割合が増加している。今後も借入の抑制策を継続するとともに、基金積み立てを着実に行い、将来負担の軽減に努める。
静岡県南伊豆町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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