地方財政ダッシュボード

静岡県南伊豆町の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出

総額42.2億円

性質別歳出

総額42.2億円

歳入の内訳

総額45.4億円

財政比較分析表(2012年度)

財政力

少子高齢化による労働人口減に加え、長引く景気低迷等により町税等の減収が続き、財政力指数は0.32と類似団体平均を大きく下回っている。今後も町税徴収を強化し財政力向上を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

投資的経費が減少にある中、行財政改革等により経常収支比率は類似団体に比べ低い数字を維持している。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

職員数削減による人件費の減少及び臨時職員数削減や庁舎建設事業終了(備品購入費等の減)による物件費の減少等により数値が減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

国家公務員の給与削減等の影響により、数値が上昇しているが全国平均は下回っている。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

職員数は減少しているが、急激な人口減少により人口当たりの職員数は増加した。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

元金償還額以上に借入を行わないという起債抑制策により、年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も借入額を抑制しつつ、公営企業会計の動向にも注意することで数値が大きく上昇することないよう努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

類似団体平均を上回っている。しかし、財政調整基金や公共施設整備基金へ積立を行い、充当可能基金の増加に努めているため比率が低下した。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

職員数削減により人件費総額は減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少に人件費の構成比が増加した。

経常収支比率(人件費)

物件費

臨時職員数削減等により減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少により人件費の構成比が増加した。

経常収支比率(物件費)

扶助費

自立支援給付費や老人福祉施設措置費等の増加により上昇傾向にある。

経常収支比率(扶助費)

その他

国民健康保険や水道事業、公共下水道事業なあど特別会計繰出金の増加傾向にあるため、類似団体平均を上回った。

経常収支比率(その他)

補助費等

療養給付費負担金や水道事業会計補助金等の増加により類似団体平均を上回って推移している。

経常収支比率(補助費等)

公債費

過去の借入に係る償還のピークを過ぎたことにより、減少傾向にある。今後も地方債の発行には細心の注意を払い、負担軽減に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を下回っているが、公債費自体の減少により比率が増加した。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は毎年積立を行っており、残高は年々増加している実質単年度収支については繰越事業の減少により上昇傾向にある。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

当町はいずれの会計も黒字で推移している。今後も赤字額が生じないよう健全な財政運営に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元金償還額以上に借入を行わないという起債抑制策により年々減少傾向にある。また、交付税算入率の高い過疎対策事業債などを活用しているため、分子の値も低くなっている。さらに、公営企業の繰入金等についても下水道債等が償還のピークを過ぎたことなどの要因により、減少傾向にある。今後も、借入額及びその他の要因に目を配り、数値が大きく上昇することないよう努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計の地方債残高は減少のより将来負担総額として減少傾向にあるが、公営企業や一部事務組合分の割合が増加している。今後も借入の抑制策を継続するとともに、基金積み立てを着実に行い、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

静岡県南伊豆町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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