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財政力指数の分析欄少子高齢化による労働人口減に加え、長引く景気低迷等により町税等の減収が続き、財政力指数は０．３２と類似団体平均を大きく下回っている。今後も町税徴収を強化し財政力向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄投資的経費が減少にある中、行財政改革等により経常収支比率は類似団体に比べ低い数字を維持している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数削減による人件費の減少及び臨時職員数削減や庁舎建設事業終了（備品購入費等の減）による物件費の減少等により数値が減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減等の影響により、数値が上昇しているが全国平均は下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減少しているが、急激な人口減少により人口当たりの職員数は増加した。 | 実質公債費比率の分析欄元金償還額以上に借入を行わないという起債抑制策により、年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も借入額を抑制しつつ、公営企業会計の動向にも注意することで数値が大きく上昇することないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている。しかし、財政調整基金や公共施設整備基金へ積立を行い、充当可能基金の増加に努めているため比率が低下した。 |
人件費の分析欄職員数削減により人件費総額は減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少に人件費の構成比が増加した。 | 物件費の分析欄臨時職員数削減等により減少傾向にあるが、庁舎建設等大型建設事業の終了による投資的経費の減少により人件費の構成比が増加した。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費や老人福祉施設措置費等の増加により上昇傾向にある。 | その他の分析欄国民健康保険や水道事業、公共下水道事業なあど特別会計繰出金の増加傾向にあるため、類似団体平均を上回った。 | 補助費等の分析欄療養給付費負担金や水道事業会計補助金等の増加により類似団体平均を上回って推移している。 | 公債費の分析欄過去の借入に係る償還のピークを過ぎたことにより、減少傾向にある。今後も地方債の発行には細心の注意を払い、負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、公債費自体の減少により比率が増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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