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財政力指数の分析欄労働人口の減少、景気低迷による町税の減少は年々進んでいる。町民税の減少に加え、固定資産税についても年々土地の価格は下落していくため調定額が減少している。そのため、財政力指数も類似団体平均に比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率も増加傾向のため一定の水準をキープしている。今後は徴収率強化に加え、地方債発行額の抑制に努め、基準財政需要額を減少させていく。 | 経常収支比率の分析欄行政改革による経常経費削減の効果により、類似団体に比べ低い数値を保っている。近年の新規大型事業が続いたことによる普通建設費の増加もその一因となっていたが、平成３０年度以降は大型事業の予定もなくなるため、より一層経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については一定の水準をキープしてきたが、近年の大型事業や住民ニーズの多様化、人事交流による職員確保から職員数・人件費共に増加傾向にある。一方、近年続いた大型事業が落ち着くことや経常的な委託料の見直し等により、物件費は減少傾向となることが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄近年多くの退職者に伴い多くの新規採用を行ったことにより、一時的に数値が上昇し、国の水準に近づいた。しかしながら、これは一時的なものであるため、今後は、一昨年程度の水準まで落ちることが予想される。今後は機構改革を含め国の水準に近づけたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の住民ニーズの多様化等により職員数が増加傾向にあるため、類似団体平均は下回ったものの昨年比は大幅増となっている。今後も人口減少による相対比の増加や新規事業の追加等で数値の上昇が予想されるため、業務の民間委託等行政改革に努め、職員数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄新規地方債発行抑制計画により、年々減少している地方債元金償還額により類似団体を下回っている。しかしながら数年後には近年の大型事業による地方債の元金償還による数値の上昇が予想される。今後は、上昇値に注意しながら新規地方債の発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。 | 将来負担比率の分析欄一時大型事業による新規地方債発行額の増加から、高い水準となった将来負担比率ではあったが、多額のふるさと納税寄附額があったことから新規地方債の抑制、基金残高の増加により類似団体平均に近づく数値となった。今後も新規地方債の発行の抑制に努め、数値の改善を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均を大幅に下回っている。今後も適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄近年の大規模な新規事業の実施に伴い、臨時職員の増加・委託料の増加により今年度も類似団体平均を大幅に上回った。しかしながら、行政改革による指定管理や業務委託等も含まれており、交付税トップランナー方式を意識したものも含まれている。今後はより効果の高い委託を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄インフルエンザ予防接種等、特に衛生費に係る新規政策により扶助費が増加している。今後も増加が見込まれるため、現行の扶助費も含めての必要性を協議し、より効果のあるものを見極める必要がある。 | その他の分析欄老朽化に伴う学校施設の維持補修が要因で近年は数値が上昇していたが、昨年度で大規模な維持補修が落ち着いたため数値が減少している。しかしながら学校施設の更新予定はないものの、老朽化は進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき適切に施設管理を行っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ数値が高くなっているが、要因は一部事務組合に対するものとなっている。さらに近年の地方創生事業で、新規補助案件の増加により数値もさらに上昇している。今後は既得権化している諸団体への補助等の見直しも行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行を抑制していること、それにより償還額のピークが過ぎたため減少傾向であり、類似団体平均も大幅に下回っていたが、近年の大規模な新規事業による起債の償還が徐々に始まってきたため、今後も上昇することが見込まれる。今後は適正な事業のみ行い、新規地方債の発行を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費は年々減少傾向となっているが、近年の投資的経費の増額による経常収支比率の減少により数値は減少している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が突出して増加しており、類似団体平均を大幅に上回っている。こちらは大型事業が総務費に係るものであり、その経費が主な要因となっている。その一方で、土木費は多少の増加はしているものの、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、新規事業による財源不足からインフラ整備が充分に行われていないことも要因となっている。しかしながら、橋梁の定期点検の結果を受けて耐震工事等の対策が必要な橋が多数確認された。また、既存道路の更新・新設もあるためインフラ整備に多額の費用がかかることが見込まれる。公共施設の総合管理計画に基づき事業を執行し、事業の平準化を図っていく必要がある。商工費については大幅に減少しているが、この要因は町温泉施設の更新事業があったため昨年度が一時的に突出したことによるものである。しかしながら、観光事業の見直しを行ったことでそれに伴う委託事業等の削減を図ることができ、一昨年に比べても低い数値となっている。町の主要産業である観光費に関わるものではあるが、今後もよりコストパフォーマンスの高いものを優先し、質の高い観光宣伝を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりの人件費は８９，２７６円と類似団体と比べかなり低い水準を保ち続けている。これは行政改革による窓口業務、ごみ処理場包括運転、給食調理等を業務委託していることで人件費が大幅に抑制できていることが要因となっている。しかしながら、今後は人口減少が見込まれるため相対的に一人当たりの数値が上昇するので、今後も定員管理計画に基づき適正な人員管理に努める。また、大規模な新規事業の煽りを受けて一人当たりの普通建設事業費（うち新規整備）が１８１３％アップの３６，３８８円と大幅アップをしている。こちらは類似団体平均を下回っているが、過去２年間に比べ大幅な増加となっている。今後はこれに付随した新規地方債の元金償還に伴う公債費の上昇が見込まれるため、新規地方債の発行を抑制する等の対策をして負担が偏らないよう注意する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べ高い数値を推移している。これは、町内にある５つの学校施設の全てが高い老朽化比率となっているのが要因である。今後は、耐震化工事等、長寿命化計画に基づいた適切な更新を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金の増額により将来負担比率は大幅に減少した。今後は、施設の老朽化による建替え・長寿命化と、各公共施設の更新が大きな負担となることが予想されるため、適切な更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ふるさと納税を含めた充当可能基金額が大幅に増加したことにより、今年度は将来負担比率が大幅に減少した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているので、その要因となっている多額の公営企業に対する繰入見込額の削減を図るため、料金改定等を行うことを前提とした行政改革が必要である。実質公債費率は類似団体平均を下回る数値を保っているが、近年の大型事業で発行した新規地方債の元金償還が始まるため、数値が上昇していくことが予想される。今後は、新規地方債の発行を抑制する等の対策を行い、比率の数値を適正に保っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の公共施設については、類似団体と比べ老朽化比率が高く、さらには一人あたりの面積も高い数値となっている。このため、将来的な負担が高くなることが予想されるため、今後の更新には、適正な規模も要素として組む必要がある。個別施設管理計画の策定に際し、更新、廃止、統合、広域と適切な更新を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、プールについて大きく老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、現在広域化に向けて協議されているため、その動向に注視する。また、町立図書館については、平成元年建設の木造建築施設のため、耐用年数が経過しており、長寿命化・新設等の判断をすることが喫緊の課題となっている。今後は更新、新設やその規模等を適切に判断する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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