静岡県南伊豆町の財政状況（2018年度）
静岡県南伊豆町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
労働人口の減少、景気低迷による町税の減少は年々進んでいる。そのため、財政力指数は類似団体に比べ低い数値となっているが、徴収強化による徴収率も年々向上傾向にあり、一定の水準を維持している。今後も財政力向上を図るよう努める。
経常収支比率の分析欄
補助金ガイドライン策定により町内各種団体への補助金の削減を行い、経常経費の削減が図れた。今後も行政改革等を通じて、継続的に経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、近年業務量増加に伴う職員配置を行っているため、職員数が増加している。したがって、人件費は増加傾向にあるが、若年層が多いため、類似団体に比べ低い数値を保っている。一方、物件費については、清掃センター業務、給食業務、図書館業務等を外部委託としているため、当数値を押し上げる要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均数値を上回っているが、この主な要因としては、高卒・短大卒の新規採用職員の増加によるものである。当町は、人材確保のため、高卒・短大卒の初任給を国基準より引き上げているためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
勤務状況を考慮した職員の適正配置に努めているため、近年職員数が増加している。さらに近年の住民ニーズの多様化による有資格者の採用、国が勧める障害者雇用及び就職氷河期の雇用推進、さらに定年退職年齢の引上げ等により、増加が見込まれるが、事務の効率化、民間委託等により数値の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、過去に借りた利率の高い起債の多くが償還終了したことや新規借入起債の低利率化のため、類似団体平均に比べ低い数値を維持している。しかしながら数年後には近年の大型事業による地方債の元金償還による数値の上昇が予想される。今後は、上昇する元利償還額に注意しながら新規地方債の発行を抑制する等、適正な事業計画に努める。
将来負担比率の分析欄
近年続いた大型事業により、元利償還額を超える新規地方債を発行し当比率の上昇が続いたが、ふるさと応援基金の増加に伴い基金残高が上昇したことにより、当比率は30％台で推移している。今後は、ふるさと応援基金の活用により新規地方債の発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
近年業務量増加に伴う職員配置を行っているため、職員数が増加している。人件費は増加傾向にあるが、若年層が多いため、類似団体に比べ低い数値を保っている。また、近年の住民ニーズの多様化による有資格者の採用、国が勧める障害者雇用及び就職氷河期の雇用推進、さらに定年退職年齢の引上げ等により、今後も人件費割合の増加が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費総額は、ほぼ前年度と同額であったが、経常一般財源総額が減少したため比率が増加した。また、清掃センター業務、給食業務、図書館業務等を外部委託としているため、類似団体に比べ比率が高くなっている。これら経常経費の増加は、財政硬直化に繋がるため、今後もできる限り抑制に努める。
扶助費の分析欄
H30は、臨時福祉給付金事業の終了や措置人数の減による老人福祉施設措置費の減少により、扶助費総額は微減となった。また、町単費による扶助費で多額なものが少ないため、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化社会に対応していくため、更なる事業内容の精査等に努める。
その他の分析欄
一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金（公債費等繰出）について、本来下水道使用料で賄うべき性質であることに鑑み、臨時的経費扱いとしたため、前年度に比べ数値が大幅に改善された。公共下水道は工事も概成したため、今後は接続率の増加が見込まれるのが一般的だが、人口減少に歯止めがかからないこと及び合併浄化槽が故障しないこと等から接続戸数が伸びない現状にある。料金収入確保のためには、抜本的な対策が必要となる。
補助費等の分析欄
H30から高校生のバス通学に対し補助金交付を開始したこと、水道管の布設替えに伴い消火栓を設置し、それに伴う水道会計への負担金が増加したことにより比率が増加した。また、当町では病院、消防、し尿処理、斎場事業を一部事務組合で行っており、この負担金が多額なため類似団体平均に比べ数値が高くなっている。
公債費の分析欄
健康福祉センターの建設や石廊崎オーシャンパークの整備等、大型事業の実施により近年は地方債残高は増加しているものの、公債費については、過去に借りた利率の高い起債の多くが償還終了したことや新規借入起債の低利率化により前年度より減少した。今後は、大型事業の実施により借り入れた起債の元金償還が開始されるため、新規発行の抑制も視野に事業を計画する。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の大半を占める地方交付税が減額となったことにより、前年度に比べ数値が増加した。今後も、地方交付税の大幅な増額は厳しいと予想されるため、更なる経常経費の削減に努めるとともに、更なる自主財源の確保にも努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりの費用は、類似団体と比べ概ね低い数値で推移している。民生費について、前年度の健康福祉センター整備事業の完了により例年並みの数値に減少した。土木費について、平成30年度から橋りょうの長寿命化工事が始まったため、数値が大きく増加し、今後も高い数値で推移する見込みである。消防費について、水道管の布設替えに伴い消火栓を設置しそれに伴う水道会計への負担金が増加したこと、また大規模地震対策に関する支出が増加したことにより、前年度比増となった。公債費について、過去に借りた利率の高い起債の多くが償還終了したことや新規借入起債の低利率化のため、類似団体平均に比べ低い数値を維持している。しかしながら数年後には近年の大型事業による地方債の元金償還による数値の上昇が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりの費用は、類似団体と比べ概ね低い数値で推移している。人件費について、近年業務量増加に伴う職員配置を行っているため、職員数が増加している。したがって、人件費は増加傾向にあるが、若年層が多いため、類似団体に比べ低い数値を保っている。物件費について、清掃センター業務、給食業務、図書館業務等を外部委託としているため、数値を押し上げる要因となっている。普通建設事業費について、前年度に比べ大幅な減少となった。新規整備について、大規模事業（石廊崎オーシャンパーク整備・健康福祉センター整備）がピークを過ぎ減少に転じ、令和３年度以降は大幅に減少する見込みである。また、更新整備についても、大規模事業関連の道路工事等が皆減となり、数値は大幅に減少した。一方で、平成30年度から橋りょうの長寿命化工事が始まったため、更新整備費用は今後も高い数値を推移すると見込まれる。公債費について、過去に借りた利率の高い起債の多くが償還終了したことや新規借入起債の低利率化のため、類似団体平均に比べ低い数値を維持している。しかしながら数年後には近年の大型事業による地方債の元金償還による数値の上昇が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
ふるさと納税制度の見直しが行われ、返礼品率が３割に抑えられたこと及び当町の人気返礼品であった広域（賀茂郡内）で使用できる感謝券が地場産品として認められなかったことにより、H29に比べ寄附額が大幅に減少し、歳入欠陥を起こした。これを埋めるため、財政調整基金の取崩し（2.25億円）や繰越金の多くをその補填に充てたため、各数値が悪化した。結果、財政調整基金の残高は10億円程度まで減少したが、当町としては最低10億円は維持したいと考えているため、今後は、財源の適正把握と経費の節減に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
当町では、前年同様、H30もすべての会計で黒字となった。しかし、公共下水道事業特別会計及び子浦漁業集落排水事業特別会計は、一般会計からの繰入金により収支の均衡が保たれているのが現状である。中でも、公共下水道事業はH28に概成したものの、接続率の増加に繋がってない。既設の合併浄化槽に不具合がないことや高齢者世帯の増加が主な原因と考えられ、近年では、既接続者の死亡等による料金収入の減も相まって、経営状況は厳しい状況にある。今後は、大幅な料金改定や接続に対する補助制度の拡充を図るなど、抜本的な対策が必要だと考えている。また、一般会計においても、人口減少による町税の減収、ふるさと寄附金の伸び悩み、地方交付税の減額や公債費を始めとする経常経費の増加により、十分な繰越額を確保することが難しくなっている。今後は、更なる事業の平準化や経費の節減を図り、今以上の健全財政に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に高利率で借り入れた起債の償還が随時終了し始めていること及び近年借り入れている起債の低利率化により、一般会計の元利償還金額は減少傾向にある。また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の積極的な活用により、算入公債費等については、高い水準を保ってる。今後も適正な数値を保てるよう、起債制度の動向を注視していく。一方で、公営企業債の元利償還金に対する操出金は、改善が見られない。会計自体の経営改善が待たれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は、大型事業の実施により地方債残高が増加し、その財源として特定目的基金の取崩しも行っているため、基金残高も減少しているが、公営企業債（水道事業）の償還が減少していることから、分子の額の大幅な増減は見られない。しかし、今後は、同報無線のデジタル化、子育て支援センターの建設等を予定しており、更なる地方債残高の増加は避けられないことから、ふるさと寄附金の増加等による自主財源の増、事業の平準化や経費の節減による歳出の抑制、公共下水道料金の改定等による公営企業会計の経営改善など多方面の施策を推進し、基金残高の増加に努めたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）掲載した基金のうち大きく増減したのは、財政調整基金とふるさと応援基金である。財政調整基金の減額理由は、ふるさと寄附金制度の変更により歳入欠陥を起こしたため、その補填として２億2,500万円の取崩しを行ったためである。また、ふるさと応援基金は、寄附額から記念品代や広告費等の必要経費を差し引いた額を翌年度に積み立てている。H29の寄附額が過去最高の４億８千万程度となり、必要経費を差し引いた１億9,798万円をH30に積み立てたため大幅に増加した。また、庁舎を建設して７年が経過したため、未来の建替え等に備え、庁舎建設基金に２千万円を積み立てた。（今後の方針）基金の積立に当たっては、特定目的基金への積立を最優先とし、それでも余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てる。また、適正な基金の管理と使途の説明に努め、財政調整基金の単なる肥大化とならないよう注視していく。
財政調整基金
（増減理由）H29は、基金運用益のみの積み立てとなった。H30は、ふるさと寄附金の大幅な減収を受け、２億2,500万円を取り崩した。取崩しは、H25以来５年ぶりである。（今後の方針）当町は、依存財源の割合が60％超と高く、中でも地方交付税が歳入決算額の40％弱を占めている。2002年度に実施された三位一体の改革による国庫補助金の縮減、地方交付税の見直しなど、国の制度改正による影響や局地的災害への対応、ふるさと寄附金の減収等に伴う財源補填等を踏まえると、10億円は常に確保したいと考えている。今後は、財政需要を的確に把握し、特定目的基金への積立を最優先とし、なお余剰金がある場合には、財政調整基金に積み立てる。
減債基金
（増減理由）なし。（今後の方針）ここ数十年、基金残高は３千円であり、増減していない。今後も積立の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金は、魅力あるまちづくり事業の財源として積み立てており、H30は、町内３小学校及び認定こども園のエアコン設置事業等に活用した。公共施設整備基金は、公共施設の機能保全を図り、施設の長寿命化に資するための整備及び改修に、スポーツ振興基金は、各種スポーツの振興に、庁舎建設基金は庁舎建設の財源に、交通安全対策推進基金は、交通安全対策の推進に関する事業に充当することを目的としている。（増減理由）掲載した５基金のうち、ふるさと応援基金のみが大幅に増加している。理由は、H29寄附額が過去最高となり、その寄附金総額から返礼品代や広告料等の必要経費を差し引いた金額を翌年度に積み立てているためである。もちろん、事業の執行にあたり取り崩しも行っているが、Ｈ29まではふるさと寄附金総額が年を追うごとに伸びているため、取崩額より積立額が上回っている。（今後の方針）橋梁、学校、公民館等を始めとする公共施設の老朽化が著しい現状等を踏まえ、当町では、国費（社会資本整備総合交付金）や過疎債を充当して長寿命化事業を実施している。しかし、過疎法の施行期限が令和３年３月に迫り、全国の自治体で急激な人口減少が進み、多くの自治体が過疎化している現状を踏まえ、「過疎」そのものの定義や、法の存続について検討がされている中、過疎債の活用が見込めなくなった際には財源不足が多額に及ぶため、公共施設の更新費用、時期、手法等を的確に把握しながら、公共施設整備基金への積立を最優先とし、その他の特定目的基金についても将来需要に備え、適正な管理・運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路及び公営住宅が全体の数値を押し上げる要因となっているが、大規模改修等の計画はないため、対処療法的な補修に限られる見通しである。建物において、余剰施設の再編等が求められている中で、令和４年度に認定こども園の２園から１園への移行、概ね５年後に中学校の２校から１校への移行が決定している。早期の個別施設計画の作成と、計画の着実な実行が求められる。個別施設計画を令和２年度末までに完成させ、計画的な施設の再編を行い、当数値の健全化に努める。
債務償還比率の分析欄
ふるさと寄附制度の好調により充当可能基金残高が上昇したため、債務償還比率は減少したが、依然高い数値である。定員管理計画を作成し人件費を見直すことや、公共下水道事業会計への繰出金の抑制など経常経費の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く将来負担比率も高いが、これは、インフラ資産の更新が早く到来するのに対し地方債等の負債が多額であることを示している。当町においては、認定こども園の改修や防災デジタル無線の整備など今後も大規模事業が続くため地方債残高が高くなること、さらに、ふるさと応援基金の増額が見込まれないことから、将来負担比率は上昇することが想定される。施設整備等について、個別施設計画や中期財政見通し等を策定し、突発的な財政出動を防止し計画的な投資が求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ふるさと寄附の好調により、将来負担比率は低水準を維持し、一般会計における実質公債費比率も低い数値で推移している。しかしながら、大型事業が継続していることから地方債残高が増加し将来負担比率が上昇し、さらに、ふるさと応援基金の増額が見込まれないこと、公債費が増加することにより実質公債費比率が上昇することが想定される。施設整備等について、個別施設計画や中期財政見通し等を策定し、突発的な財政出動を防止し計画的な投資が求められている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路について、有形固定資産減価償却率が高い数値となっているが、将来的な計画等は定めていない。現在は、日常点検において、不健全箇所の補修を行っているのみである。公営住宅について、有形固定資産減価償却率が高い数値で、一人当たり面積は突出して低い数値となっているが、長寿命化計画に従い現状を維持する方向である。認定こども園について、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均値以下、一人当たり面積は突出して高い数値となっている。令和４年度に２園から１園への再編が決定しており、過大な保育環境は解消される見通しである。建物については、令和２年度末までに個別施設計画が策定されるので、計画に沿った再編、ダウンサイジング等を実行していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、有形固定資産減価償却率は高い数値となっているが、劣化が著しく廃炉を検討している。広域整備、単独整備又は近隣施設への搬出方式で行うかを、費用と効果を分析して最善の策を模索中である。保健センター・庁舎について、保健センターは平成30年４月竣工、庁舎は平成23年12月竣工と、供用開始から日が浅いため、有形固定資産減価償却率は低い数値である。庁舎は、次の更新に備え基金への積立を行っている。プールについては、現在直営で維持管理しているが、有形固定資産減価償却率の数値のとおり施設は古いため、施設の在り方を検討している。指定管理制度、他者への所有権移転及び施設の廃止等あらゆる手段を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度に比べ195百万円減少している。この主な理由は、石廊崎オーシャンパーク開発に伴い固定資産(建物)が194百万円増加した一方で、流動資産が341百万円減少したためである。減少した流動資産の内訳は、現金預金が168百万円減少したこと、一般会計等への補てんとして財政調整基金の取崩しに219百万円要したことである。一方、負債総額は微減となっているが、職員数の算定人数の減少により退職手当引当金が96百万円減少している一方で、公共整備支出に伴う地方債の新規発行に113百万円要したためである。現状では、近年の大型事業により、地方債残高が令和2年度(5,391百万円)、1年以内償還予定地方債が令和5年度(561百万円)と負債が大幅に増加する見込みである。今後は、地方債の借入額が償還額を超えないような予算編成に努め、個別施設計画に則った公共施設整備を行い、資産と負債バランスを適正に保つ必要がある。連結財務書類において、前年に比べ資産(-354百万円)・負債(-265百万円)共に大きく減少しているが、一部事務組合下田メディカルセンター会計にて比例連結割合が36.30%(H29)から29.75%(H30)に変更したことにより、前年度に比べ資産(-343百万円)・負債(-160百万円)共に大きく減少しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが前年度に比べ169百万円減少している。この主な理由は、前年度に比べ、物件費にてふるさと寄附金の記念品としての支出が55百万円減少したこと、経常収益のその他にて退職手当引当金の算定人数が前年度に比べ6名少なくなったため当該引当金を96百万円取崩したことによる。純行政コストにおいて、資産除売却損が前年度に比べ171百万円減少しているが、平成29年度に石廊崎オーシャンパーク開発に伴う旧ジャングルパーク施設の解体に179百万円要したためである。今後、人件費については、定員管理計画を策定後、10年で6名の削減を行う予定である。物件費等と移転費用についても引き続きコスト削減に努め、経常費用の抑制に努める。全体財務書類において、純経常行政コストが前年度に比べ362百万円減少しているが、国保特会にて都道府県単位化が開始され収入構造が変更されたため、補助金等支出が前年度に比べ229百万円減少したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストが(-4,250百万円)が財源(4,055百万円)を下回っており、本年度差額が195百万円の赤字となった。純行政コストが減少しているものの、税収等の財源にてふるさと寄附金が前年度と比べ311百万円減少となっていることが大きな要因である。ふるさと寄附金については、平成29年度の収入(483百万円)を突出した値と捉え、適正値で予算編成すべきと考える。また、人口減少と高齢化の進行に加え観光産業の低迷が長引き税収増が難しい状況であるため、純行政コストの業務費用の抑制に努める。全体財務書類において、本年度差額が前年度に比べ88百万円減少しているが、国保特会にて都道府県単位化が開始され収入構造が変更されたため、補助金等支出が前年度に比べ242百万円減少したためである。連結財務書類において、本年度純資産変動額が前年度に比べ224百万円減少しているが、一部事務組合下田メディカルセンター会計にて比例連結割合が36.30%(H29)から29.75%(H30)に変更されたため、比例連結割合変更に伴う差額が-187百万円になったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が、前年度と比べ228百万円減少している。この主な理由は、前年度に比べ、業務収入にてふるさと寄附金が311百万円減少したこと、業務支出にて物件費等支出が204百万円減少したことによる。物件費等支出の主な内訳は、平成29年度の「石廊崎オーシャンパーク開発に伴う旧ジャングルパーク施設の解体(179百万円)」が完了したことによる減少である。投資活動収支は、前年度に比べ208百万円増加している。この主な理由は、投資活支出の公共施設等整備費支出おいて、平成29年度に「健康福祉センター整備」(386百万円)が完了したことに伴い大きく減少している一方で、投資活動収入の国県等補助金収入にて前年度に比べ83百万円増加したこと、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取崩(225百万円)したことにより、前年度に比べ165百万円増加したためである。財務活動収支は、前年度に比べ158百万円減少しているが、公共施設等整備費支出にかかる過疎対策事業債の減少(前年度比-186百万円)による。今後は、個別施設計画に基づいた公共施設等整備を行い、地方債の新規発行額を抑制し、業務費用支出を縮減することに努める。全体財務において、業務活動収支が383百万円減少しているが、国保特会の都道府県単位化が開始され収入構造が変更されたため、当該収支が前年度に比べ555百万円減少したことによる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、類似団体平均値を大きく下回っているが、道路の有形固定資産減価償却率が93.1%など保有する資産価値が低くなっていることと、公民館施設や消防団詰所等の施設の一部のみを町で所有しているため、トータルの保有資産が少ないことによる。資産合計について、大規模事業は令和2年度をピークに減少に転じる見込みであるが、橋りょうの長寿命化補修や行政防災無線のデジタル化などにより、この程度の数値を維持する見込みである。歳入額対資産比率について、平成29年度の健康福祉センター建設(386百万円)等により、平成30年度は数値が上昇した。有形固定資産減価償却率について、道路の有形固定資産減価償却率は93.1%と高い水準にあるものの、近年、庁舎や健康福祉センターなどの公共施設を整備しているため、類似団体平均値に対し少し高い数値を維持している。事業用資産の約50%を占める学校施設は、有形固定資産減価償却率が60.4%となっているが、令和8年度に中学校の統合(2校から1校へ)が計画され近い将来施設更新が行われる。
2.資産と負債の比率
現時点での公共施設整備の計画において、地方債残高は増加傾向にあり、令和2年度をピークに減少に転じる見込みである。したがって、令和2年度までは純資産が減少することにより純資産比率は減少する見込みである。将来世代負担比率について、類似団体平均値と同程度となっており、公共施設整備に伴い地方債の新規発行額が増加するため、令和2年度までは増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較しても低く、人口が減少している中で前年度比2.8万円減少している。今後は、人口減少と高齢化が更に進行することにより、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、介護保険特別会計・後期高齢者医療保険会計への繰出金等が増加することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、類似団体平均値と比較しては低いが、前年度比1.7万円増加している。今後の見通しとして、前述したとおり大規模事業が令和2年度まで続くことに伴い、地方債残高が令和2年度(5,391百万円)、1年以内償還予定地方債が令和5年度(561百万円)と負債が大幅に増加するため、当数値も上昇すると予測できる。基礎的財政収支について、業務活動収支におけるふるさと寄附金にて前年度に比べ311百万円減少したことにより黒字が234百万円減少し、投資活動収支における国県等補助金収入が前年度に比べ83百万円増加していること、財政調整基金を225百万円取崩したことにより、赤字が209百万円改善した。類似団体平均値と比較すると、-313.4百万円の差額があるが、公共施設等整備費支出に対して財務活動収支の地方債発行収入を充当しているため、負債額の合計(地方債残高など)を注視しながら、当支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
経常収益のその他にて、前年度から88百万円増加している。これは、平成29年度から平成30年度に退職手当引当金の算定人数が6名少なくなったため、当該引当金を96百万円取崩したためであるが、例年に比べれば異常値である。今後は、施設の使用料を改善する必要があるため、公共料金審議会を早期に開催し、受益者負担の公平性に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県南伊豆町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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