末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント低下し、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回っています。基準財政収入額の内訳では、市民税所得割と法人税割、固定資産税が前年度から減額した影響により減額しました。一方、基準財政需要額においては、臨時財政対策償還基金費など再算定で追加された項目の影響により増額しました。引き続き市税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、事業の効率性を高め、財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄全国的に上昇している中、当市においても普通交付税が前年度比で約６億５，６００万円増加、臨時財政対策債が約１億５，０００万円増加した影響により７．３ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回りました。一方、分子の経常経費充当一般財源の総額は前年度とほぼ同額であったため、比率は大きく上昇しましたが、内訳では、扶助費、物件費、人件費が前年度から増額しました。今後の弾力的な財政運営を維持していくため、経常経費においても職員のコスト意識を高めて削減を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で９，６８２円増加したものの、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。人件費は市長選挙の影響等により前年度比約１億２，０００万円増加し、物件費はコロナワクチン接種体制確保事業における委託料等の影響により約４億３，０００万円増加しました。類似団体内平均等を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均、全国市平均をともに下回りました。今後も人事考課による能力・業績評価や職員一人ひとりの業務量の適正管理を行い、給与管理の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．０２人増加しましたが近年大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移しています。類似団体内平均、全国平均、県内平均を大きく下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることや、施設の指定管理制度による管理運営や給食調理業務など民間委託で実施していることが挙げられます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント改善し、引き続き類似団体内平均と全国平均を下回りました。特に、分子のうち地方債元利償還金が前年度比で約１億４，０００万円減少し、分母のうち普通交付税や臨時財政対策債合わせて約１１億円増加したことが比率変動の主な要因です。単年度比率では、令和元（６．２）→令和２（４．８）→令和３（４．１）と年々減少傾向にありますが、今後の金利上昇を見据えて、借入と償還のバランスを考慮した財政運営を行います。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度以降、「－（負担額なし）」が続いています。令和３年度においては、一般会計の地方債現在高が増加しましたが、水道事業会計や下水道事業会計の地方債現在高が減少しているため、将来負担額は微減となりました。今後、老朽化が進んでいる公共施設の更新により比率の悪化が懸念されますが、地方債残高の削減や基金の積立て等により、健全財政に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。比率は減少していますが、正職員の基本給や手当が増加しているため、今後も適正な行財政運営に努めていきます。類似団体等の平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント減少しましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。比率は減少していますが、物件費としてはコロナワクチン接種に係る委託料等の影響で増加しました。今後も外部委託の増加が見込まれるため、業務の費用対効果や効率性を考慮しながら実施します。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少し、全国平均を下回ったものの、類似団体内平均と県内平均を上回りました。比率は減少していますが、自立支援給付費などの増加により扶助費としては増加傾向にあるため、今後も数値の変動に注視します。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から１．３ポイント減少し、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。その他に含まれる繰出金と維持補修費の合計額は（令和２）約１３億７，０００万円から（令和３）約１３億１，０００万円へ推移しているようにほぼ横ばいであり、比率の変動は分母の経常一般財源の増額による影響が大きいといえます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント減少しましたが、類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回りました。平均を超えている要因としては、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直し等により、適正に執行します。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から２．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。令和２年度と令和３年度の地方債発行により地方債残高は増加しましたが、残債の償還年数の違い等により令和３年度の公債費は減少しました。今後も公共施設の更新等により公債費の増加が懸念されますが、公共施設等総合管理計画等による計画的な更新を図り抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から５．１ポイント減少し、類似団体内平均と同値となりましたが、全国平均は下回りました。経常収支比率が大きく上昇する中でも、当比率が平均的な位置であるため、今後も事業の廃止・縮小を含めた事務事業の効率化に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に、民生費や衛生費が増加し、総務費や消防費が減少しました。民生費は、新保育園整備事業の工事費、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等により増加しました。衛生費は、新保健センター整備等により増加しました。総務費は、令和２年度に実施した一人あたり１０万円を給付した定額給付金事業の皆減等により減少しました。消防費は、防災情報伝達システムデジタル化工事の減等により減少しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に、扶助費、物件費、普通建設事業費、積立金が増加し、補助費等が減少しました。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等により増加しました。物件費は、コロナワクチン予防接種委託料などワクチン接種体制確保事業を実施したことにより増加しました。普通建設事業費は、新保育園整備事業（新規）、保健センター整備（新規）、牧野ふれあい広場整備（新規）、文化会館改修（更新）等により増加しました。積立金は、土地開発基金を廃止し庁舎建設基金へ積立てを行ったため増加しました。補助費等は、令和２年度に実施した一人あたり１０万円を給付した定額給付金事業の皆減等により減少しました。 |
基金全体（増減理由）将来の老朽化した公共施設の更新に伴う財政需要の増大や災害時の対応に備えて財政調整基金に約1億1,400万円を増加し、新庁舎整備の財源として予定している庁舎建設基金に、毎年度積立てしている定例的な積立額に令和3年度で廃止した土地開発基金の残額を加えて、約12億5,400万円を積立てました。その結果、基金全体の残高では約13億6,300万円の増加となりました。（今後の方針）大規模災害の発生や市税の減収など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策に要する整備など今後の財政需要の増大に備えて、各基金の目的に応じた適切な運用を行います。 | 財政調整基金（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では新型コロナの影響による事業縮小や予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、将来の公共施設の更新や災害対応等を見込んで積立てたため、前年度より約1億1,400万円増加しました。（今後の方針）年度によって積立額や取崩額の増減はあるものの、大規模災害の発生など不測の事態への備えとして20億円（標準財政規模の20％程度）を、急激な景気後退などによる市税の減収や将来の公共施設整備に伴う財政需要の増大への備えとして20億円の、あわせて40億円程度の残高確保を目指します。 | 減債基金（増減理由）基金からの取崩しを行わず、運用利子分の積立により約100万円増加しました。（今後の方針）令和3年度に実施した新保育園整備事業や新保健センター購入費等大規模事業により地方債残高が前年度から増加しました。今後も、将来の公債費の増大や金利変動等の償還リスクに備え、減債基金の適正な管理を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備に要する整備費の財源として活用します。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金から必要経費を控除した額を積立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として活用します。国際交流基金は、国際交流事業の推進のため、青少年の国際交流事業等の財源として活用します。（増減理由）令和3年度に廃止した土地開発基金の残額を財源として庁舎建設基金の積立てに充てたことで、庁舎建設基金は約12億5,400万円増加しました。ふるさと納税基金は、寄附額から必要経費を除いた積立額よりも取崩額が多かったため、残高は約1,200万円減少しました。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎の建替えに必要な整備に備えるため積立てを継続します。ふるさと納税基金は、寄附者の意向に沿った事業に充当するため、適正な管理を行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっています。当年度の減価償却費は約２４．３億円となっており、前年とほぼ同額です。今後、更に老朽化が進み、更新時期を迎える施設について統合や除却などを検討し、適切に施設の更新を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して１１５．７ポイント減少しています。地方債残高は１０億６千万円増加しており、地方債発行収入を地方債償還額が下回っています。地方債残高の上昇を抑えるとともに、償還財源に充当可能な一般財源の確保に努めることで、健全な財政運営を行います。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、有形固定資産減価償却率については、全国類似団体内平均値と比較して1.0ポイント低くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して1.6ポイント低くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、令和３年度に改定した総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路と認定こども園・幼稚園・保育所以外の資産において、類似団体内平均よりも高い償却率となっており、一番高い償却率となっている施設は児童館、次いで公営住宅となっています。保育園については、令和３年度にあじさい保育園の整備工事等を行ったことから、約１．２億円取得価格が増加した為、償却率が約２８．６ポイント減少しました。また、公共施設の総量のうち大きな比率を占める、小中学校などの学校施設について、施設の長寿命化を実施しているところではあるが、今後、建て替え時期を迎えるにあたり、児童生徒数の推計などにより将来の使用状況を想定し、地区ごとの状況に適合した教育環境の整備に取り組んでいくことが必要です。道路、橋りょうなどのインフラ施設についても、施設同様に老朽化が進んでいくため、計画的な修繕や改修を実施し、安全なインフラ環境の確保に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均よりも特に高い償却率となっている施設は、庁舎です。現在、整備地の決定に向けて、市民ワークショップを実施中です。体育館については、償却率が７３．５％と老朽化が進んでいます。スポーツ施設は、いずれもピーク時と比較して利用者数は減少しています。施設の利活用を促進するとともに、各施設の利用実態に基づく機能移転や統廃合等についても検討していく必要があります。保健センターは、生涯学習センター内に設置された施設です。令和４年１月に民間施設（みのかも健康プラザ：中部国際医療センターの付属施設）内に移転した為、令和３年度より償却率が大幅に減少しました。市民会館については、「美濃加茂市文化会館長寿命化改修計画（個別施設計画）」に基づき、大規模な修繕や更新をできるだけ回避します。その他の施設においても、将来を見据えて、計画的に長寿命化や更新を行い、効率的で健全な財政運営に努めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から938百万円の増加(+1.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から51百万円減少し、負債総額は前年度末から359百万円増加(+0.6%)した。・連結では、資産総額は前年度末から300百万円増加(+0.2%)し、負債総額も前年度末から1,192百万円増加(+2.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は23,552百万円となり、前年度より2,537百万円の減少(△9.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,761百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,790百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(5,519百万円、前年度比△5,622百万円)、次いで社会保障給付(4,969百万円、前年度比+1,477百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業特別会計や下水道事業特別会計で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,050百万円多くなっている。一方、国民健康保険会計や介護保険会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,011百万円多くなり、純行政コストは8,749百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、可茂衛生施設利用組合や可茂公設卸売市場組合の収入を計上し、経常収益が2,157百万円多くなっている一方、人件費が804百万円多くなっているなど、経常費用が17,388百万円多くなり、純行政コストは15,206百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22,264百万円)が純行政コスト(22,636百万円)を下回っており、本年度差額は△372百万円となり、純資産残高は275百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,411百万円多くなっており、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は前年より410百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が15,091百万円多くなっているが、本年度差額は△487百万円となり、純資産残高は前年より892百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,666百万円であったが、投資活動収支につていは、保育園建設工事や文化施設改修工事等を行ったことから、△4,012百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,057百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から289百万円減少し、2,288百万円となった。・全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料などが含まれることにより、業務活動収支は一般会計等により926百万円多い3,592百万円となっている。投資活動収支では、△4,129百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、321百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円減少し、5,497百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,045百万円多い3,711百万円となっている。投資活動収支は、△4,358百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、331百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から310百万円減少し、5,874百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや下回っており、歳入額対資産比率が類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均と同程度である。公共施設等の老朽化に伴い、前年度とほぼ同額である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より1.1%減少している。純資産比率が減少した要因として、連結団体の一部事務組合が発行した地方債に対する損失補償等引当金を計上したこと等があげられる。・将来世代負担比率については類似団体平均の約半分となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準であるが、前年度より4.5%減少している。一方、行政コストのうち15.9%を占める人件費は、前年度から4.4%増加しているが、30.8%を占める物件費等は、前年度から6.4%増加している。行財政改革への取り組みを通じて引き続き人件費と物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分では賄えておらず、マイナス1,088百万円になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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