岐阜県美濃加茂市の財政状況（2021年度）
岐阜県美濃加茂市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃加茂市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント低下し、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回っています。基準財政収入額の内訳では、市民税所得割と法人税割、固定資産税が前年度から減額した影響により減額しました。一方、基準財政需要額においては、臨時財政対策償還基金費など再算定で追加された項目の影響により増額しました。引き続き市税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、事業の効率性を高め、財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
全国的に上昇している中、当市においても普通交付税が前年度比で約6億5,600万円増加、臨時財政対策債が約1億5,000万円増加した影響により7.3ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回りました。一方、分子の経常経費充当一般財源の総額は前年度とほぼ同額であったため、比率は大きく上昇しましたが、内訳では、扶助費、物件費、人件費が前年度から増額しました。今後の弾力的な財政運営を維持していくため、経常経費においても職員のコスト意識を高めて削減を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で9,682円増加したものの、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。人件費は市長選挙の影響等により前年度比約1億2,000万円増加し、物件費はコロナワクチン接種体制確保事業における委託料等の影響により約4億3,000万円増加しました。類似団体内平均等を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均、全国市平均をともに下回りました。今後も人事考課による能力・業績評価や職員一人ひとりの業務量の適正管理を行い、給与管理の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で0.02人増加しましたが近年大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移しています。類似団体内平均、全国平均、県内平均を大きく下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることや、施設の指定管理制度による管理運営や給食調理業務など民間委託で実施していることが挙げられます。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント改善し、引き続き類似団体内平均と全国平均を下回りました。特に、分子のうち地方債元利償還金が前年度比で約1億4,000万円減少し、分母のうち普通交付税や臨時財政対策債合わせて約11億円増加したことが比率変動の主な要因です。単年度比率では、R元（6.2）→R2（4.8）→R3（4.1）と年々減少傾向にありますが、今後の金利上昇を見据えて、借入と償還のバランスを考慮した財政運営を行います。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降、「－（負担額なし）」が続いています。R3年度においては、一般会計の地方債現在高が増加しましたが、水道事業会計や下水道事業会計の地方債現在高が減少しているため、将来負担額は微減となりました。今後、老朽化が進んでいる公共施設の更新により比率の悪化が懸念されますが、地方債残高の削減や基金の積立て等により、健全財政に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。比率は減少していますが、正職員の基本給や手当が増加しているため、今後も適正な行財政運営に努めていきます。類似団体等の平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.2ポイント減少しましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。比率は減少していますが、物件費としてはコロナワクチン接種に係る委託料等の影響で増加しました。今後も外部委託の増加が見込まれるため、業務の費用対効果や効率性を考慮しながら実施します。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.7ポイント減少し、全国平均を下回ったものの、類似団体内平均と県内平均を上回りました。比率は減少していますが、自立支援給付費などの増加により扶助費としては増加傾向にあるため、今後も数値の変動に注視します。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から1.3ポイント減少し、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。その他に含まれる繰出金と維持補修費の合計額は（R2）約13億7,000万円から（R3）約13億1,000万円へ推移しているようにほぼ横ばいであり、比率の変動は分母の経常一般財源の増額による影響が大きいといえます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少しましたが、類似団体内平均、全国平均、県内平均を上回りました。平均を超えている要因としては、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直し等により、適正に執行します。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から2.2ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。令和2年度と令和3年度の地方債発行により地方債残高は増加しましたが、残債の償還年数の違い等により令和3年度の公債費は減少しました。今後も公共施設の更新等により公債費の増加が懸念されますが、公共施設等総合管理計画等による計画的な更新を図り抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から5.1ポイント減少し、類似団体内平均と同値となりましたが、全国平均は下回りました。経常収支比率が大きく上昇する中でも、当比率が平均的な位置であるため、今後も事業の廃止・縮小を含めた事務事業の効率化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主に、民生費や衛生費が増加し、総務費や消防費が減少しました。民生費は、新保育園整備事業の工事費、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等により増加しました。衛生費は、新保健センター整備等により増加しました。総務費は、R2年度に実施した一人あたり10万円を給付した定額給付金事業の皆減等により減少しました。消防費は、防災情報伝達システムデジタル化工事の減等により減少しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
主に、扶助費、物件費、普通建設事業費、積立金が増加し、補助費等が減少しました。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等により増加しました。物件費は、コロナワクチン予防接種委託料などワクチン接種体制確保事業を実施したことにより増加しました。普通建設事業費は、新保育園整備事業（新規）、保健センター整備（新規）、牧野ふれあい広場整備（新規）、文化会館改修（更新）等により増加しました。積立金は、土地開発基金を廃止し庁舎建設基金へ積立てを行ったため増加しました。補助費等は、R2年度に実施した一人あたり10万円を給付した定額給付金事業の皆減等により減少しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、新型コロナの影響による事業縮小や予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、将来の災害対応や公共施設の更新に備えるため、約1億1,400万円を積立てました。実質収支額は、前年度からの繰越金や普通交付税の増等ににより増加し、標準財政規模に占める割合では6.05ポイントの増加となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計をはじめとして全会計で引き続き黒字を維持することができました。一般会計は、前年度からの繰越金や普通交付税の増等により、実質収支額が増加したため、標準財政規模における比率も6.05ポイント増加しました。今後、一般会計では老朽化した公共施設の更新や扶助費の増による財政需要の拡大が見込まれますが、一般会計からの繰入金を財源の一部としている特別会計を含めて健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和2年度及び3年度は、新保育園整備、新保健センター整備、文化会館大規模改修等の大型事業の財源として地方債を発行した結果、地方債残高は増加しましたが残債の償還年数の違い等により令和3年度の公債費は減少しました。今後も、公共施設の更新等の財源として地方債を発行する予定ですが、交付税算入率を考慮し、実質公債費比率の抑制を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和3年度に新保育園整備、新保健センター整備、文化会館大規模改修等の大型事業の財源として地方債を発行した結果、前年度から約10億5,700万円増加しました。しかしながら、公営企業債等繰入見込額では下水道事業の地方債残高の減により約11億3,200万円減少しました。その結果、将来負担額は前年度比で微減となりました。一方、充当可能基金では、財政調整基金に約1億1,400万円積立てし増加となりました。今後も老朽化した公共施設の更新等の財源として地方債を予定していますが、計画的な地方債発行と将来の財政需要に備えた基金積立てを行い、健全財政に努めます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）将来の老朽化した公共施設の更新に伴う財政需要の増大や災害時の対応に備えて財政調整基金に約1億1,400万円を増加し、新庁舎整備の財源として予定している庁舎建設基金に、毎年度積立てしている定例的な積立額に令和3年度で廃止した土地開発基金の残額を加えて、約12億5,400万円を積立てました。その結果、基金全体の残高では約13億6,300万円の増加となりました。（今後の方針）大規模災害の発生や市税の減収など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策に要する整備など今後の財政需要の増大に備えて、各基金の目的に応じた適切な運用を行います。
財政調整基金
（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では新型コロナの影響による事業縮小や予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、将来の公共施設の更新や災害対応等を見込んで積立てたため、前年度より約1億1,400万円増加しました。（今後の方針）年度によって積立額や取崩額の増減はあるものの、大規模災害の発生など不測の事態への備えとして20億円（標準財政規模の20％程度）を、急激な景気後退などによる市税の減収や将来の公共施設整備に伴う財政需要の増大への備えとして20億円の、あわせて40億円程度の残高確保を目指します。
減債基金
（増減理由）基金からの取崩しを行わず、運用利子分の積立により約100万円増加しました。（今後の方針）令和3年度に実施した新保育園整備事業や新保健センター購入費等大規模事業により地方債残高が前年度から増加しました。今後も、将来の公債費の増大や金利変動等の償還リスクに備え、減債基金の適正な管理を行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備に要する整備費の財源として活用します。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金から必要経費を控除した額を積立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として活用します。国際交流基金は、国際交流事業の推進のため、青少年の国際交流事業等の財源として活用します。（増減理由）令和3年度に廃止した土地開発基金の残額を財源として庁舎建設基金の積立てに充てたことで、庁舎建設基金は約12億5,400万円増加しました。ふるさと納税基金は、寄附額から必要経費を除いた積立額よりも取崩額が多かったため、残高は約1,200万円減少しました。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎の建替えに必要な整備に備えるため積立てを継続します。ふるさと納税基金は、寄附者の意向に沿った事業に充当するため、適正な管理を行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっています。当年度の減価償却費は約24.3億円となっており、前年とほぼ同額です。今後、更に老朽化が進み、更新時期を迎える施設について統合や除却などを検討し、適切に施設の更新を進めていきます。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して115.7ポイント減少しています。地方債残高は10億6千万円増加しており、地方債発行収入を地方債償還額が下回っています。地方債残高の上昇を抑えるとともに、償還財源に充当可能な一般財源の確保に努めることで、健全な財政運営を行います。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、有形固定資産減価償却率については、全国類似団体内平均値と比較して1.0ポイント低くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して1.6ポイント低くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、令和３年度に改定した総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路と認定こども園・幼稚園・保育所以外の資産において、類似団体内平均よりも高い償却率となっており、一番高い償却率となっている施設は児童館、次いで公営住宅となっています。保育園については、令和３年度にあじさい保育園の整備工事等を行ったことから、約１.２億円取得価格が増加した為、償却率が約28.6ポイント減少しました。また、公共施設の総量のうち大きな比率を占める、小中学校などの学校施設について、施設の長寿命化を実施しているところではあるが、今後、建て替え時期を迎えるにあたり、児童生徒数の推計などにより将来の使用状況を想定し、地区ごとの状況に適合した教育環境の整備に取り組んでいくことが必要です。道路、橋りょうなどのインフラ施設についても、施設同様に老朽化が進んでいくため、計画的な修繕や改修を実施し、安全なインフラ環境の確保に努めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均よりも特に高い償却率となっている施設は、庁舎です。現在、整備地の決定に向けて、市民ワークショップを実施中です。体育館については、償却率が73.5％と老朽化が進んでいます。スポーツ施設は、いずれもピーク時と比較して利用者数は減少しています。施設の利活用を促進するとともに、各施設の利用実態に基づく機能移転や統廃合等についても検討していく必要があります。保健センターは、生涯学習センター内に設置された施設です。令和4年1月に民間施設（みのかも健康プラザ：中部国際医療センターの付属施設）内に移転した為、令和3年度より償却率が大幅に減少しました。市民会館については、「美濃加茂市文化会館長寿命化改修計画（個別施設計画）」に基づき、大規模な修繕や更新をできるだけ回避します。その他の施設においても、将来を見据えて、計画的に長寿命化や更新を行い、効率的で健全な財政運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から938百万円の増加(+1.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から51百万円減少し、負債総額は前年度末から359百万円増加(+0.6%)した。・連結では、資産総額は前年度末から300百万円増加(+0.2%)し、負債総額も前年度末から1,192百万円増加(+2.0%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は23,552百万円となり、前年度より2,537百万円の減少(△9.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,761百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,790百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(5,519百万円、前年度比△5,622百万円)、次いで社会保障給付(4,969百万円、前年度比+1,477百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業特別会計や下水道事業特別会計で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,050百万円多くなっている。一方、国民健康保険会計や介護保険会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,011百万円多くなり、純行政コストは8,749百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、可茂衛生施設利用組合や可茂公設卸売市場組合の収入を計上し、経常収益が2,157百万円多くなっている一方、人件費が804百万円多くなっているなど、経常費用が17,388百万円多くなり、純行政コストは15,206百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(22,264百万円)が純行政コスト(22,636百万円)を下回っており、本年度差額は△372百万円となり、純資産残高は275百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,411百万円多くなっており、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は前年より410百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が15,091百万円多くなっているが、本年度差額は△487百万円となり、純資産残高は前年より892百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,666百万円であったが、投資活動収支につていは、保育園建設工事や文化施設改修工事等を行ったことから、△4,012百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,057百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から289百万円減少し、2,288百万円となった。・全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料などが含まれることにより、業務活動収支は一般会計等により926百万円多い3,592百万円となっている。投資活動収支では、△4,129百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、321百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円減少し、5,497百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,045百万円多い3,711百万円となっている。投資活動収支は、△4,358百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、331百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から310百万円減少し、5,874百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや下回っており、歳入額対資産比率が類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均と同程度である。公共施設等の老朽化に伴い、前年度とほぼ同額である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より1.1%減少している。純資産比率が減少した要因として、連結団体の一部事務組合が発行した地方債に対する損失補償等引当金を計上したこと等があげられる。・将来世代負担比率については類似団体平均の約半分となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準であるが、前年度より4.5%減少している。一方、行政コストのうち15.9%を占める人件費は、前年度から4.4%増加しているが、30.8%を占める物件費等は、前年度から6.4%増加している。行財政改革への取り組みを通じて引き続き人件費と物件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分では賄えておらず、マイナス1,088百万円になっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県美濃加茂市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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