末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和元年度と同値であり、平成２８年度から見てもほぼ横ばいで推移している。市税について、市民税は前年度より減額したものの、固定資産税は増額するなど、基準財政収入額としては安定的に推移しているため、全国平均を上回っている。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度から１．１ポイント悪化した。分母である経常一般財源のうち普通交付税が約１億６，５００万円増加し、臨時財政対策債が９，３００万円増加した。一方、分子である経常経費充当一般財源では、会計年度任用職員制度が始まり、賃金（物件費）から人件費への振り替わりの中で、経常経費分が増加した。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しによる廃止・縮小を行い経常経費の削減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人口１人当たり額（１１４，０２８円）と比べると、６，８３９円増加したが、類似団体、全国、県内平均を下回った。増加要因は、新型コロナ対策として、定額給付金等各種給付事業のシステム改修費や学校施設の消毒作業委託、感染症対策物品購入、また人件費が増額した。その他、類似団体等の平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどがあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用退職や階層変動等により、令和元年度から０．４ポイント減少し、類似団体、全国平均をともに下回った。今後も職員一人一人の業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度から０．０３人増加したがほぼ横ばいで推移しており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。類似団体等の平均より抑えられているのは、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることや、指定管理者制度を導入しているためである。今後も引き続き、組織機構の見直しや適切な人員管理に努め、効率的な行財政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度から０．４ポイント改善し、引き続き類似団体及び全国平均を下回る結果となった。主な要因として、下水道事業会計の事業債償還費が減少し、それに伴って、一般会計からの公営企業債償還財源繰入金が減少していることが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことで、比率の低下に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度以降、「－（負担額（）なし）」が続いている。主な要因として、水道事業会計や下水道事業会計の地方債現在高が減少し、それに伴って、一般会計からの公営企業債等繰入見込額が減少しているため、将来負担額が減少している。今後、老朽化が進んでいる公共施設の更新により比率の上昇が懸念されるが、地方債残高の削減や基金の積立てなどにより、計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から５．４ポイント増加したものの、類似団体、全国、県内平均を下回っている。令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により、これまで物件費としていた費用が人件費へ振り替わったため増加した。類似団体等の平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント減少し、引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により、これまで物件費としていた費用が人件費へ振り替わったことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少し、全国平均を下回ったものの、類似団体平均と県内平均を上回った。自立支援費などの増加により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、比率の推移を注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を下回っている。その他に含まれる繰出金と維持補修費のうち、繰出金が０．２ポイント増加（１０．７→１０．９）したが、近年、ほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。類似団体等の平均を下回っている要因としては、平成１７年度から令和元年度まで、毎年、地方債残高を削減し続けたことで、公債費の上昇を抑えることができた。今後、公共施設の更新等により増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画による計画的な更新を図り、抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度から１．４ポイント増加し、類似団体、全国、県内平均を上回った。会計年度任用職員制度がはじまり、賃金（物件費）から人件費への振り替わりの中で、経常経費分が増加した。今後も、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小して経常経費の削減を図り、比率の低下に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナ対策として実施した一人あたり１０万円の定額給付金の影響により、前年度に比べて住民一人当たり９９，８９２円増加の１６１，０７８円となった。衛生費については、ごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、物件費や普通建設事業費等が抑制されているため、住民一人当たり２２，４８５円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。教育費については、文化会館の大規模改修やＧＩＧＡスクール構想推進のためのタブレット購入等により、令和元年度から住民一人当たり１５，６９６円増加の５７，３０３円となった。公債費については、平成１７年度から令和元年度まで、毎年、地方債残高の削減に努めた結果、住民一人当たり２８，５４０円となり、類似団体、全国、県内平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度による物件費からの振り替えがあったため住民一人当たり１２，２７３円増加し５５，９８５円となっているが、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。物件費については、定額給付金等各種給付事業のシステム改修費や学校施設の消毒作業委託、感染症対策物品購入など新型コロナ対策に要するコストが新たに発生したが、人件費への振り替わりで減額となったため、一人当たりとしては６，７０７千円の減額となった。補助費等については、新型コロナ対策として、一人あたり１０万円給付した定額給付金、消費喚起事業や事業者への協力金等により、住民一人当たり１０６，８５０円増加の１６５，２９４円となったが、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合に対するコストが挙げられる。普通建設事業費については、文化会館改修、新保育園整備、防災行政無線デジタル化工事など大規模事業を実施したため、住民一人当たり３９，１３０円増加し６６，８３７円となり、類似団体、全国平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）将来の公共施設の更新を見込み、財政調整基金に約5億900万円を増加し、新庁舎整備のため毎年積立てを行っている庁舎建設基金に約1億400万円を増加したため、基金全体の残高では約5億3,900万円の増加となった。（今後の方針）災害発生や市税の減収など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策として必要な整備など、今後の財政需要の増大に対応していけるように各基金の目的に応じた積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では新型コロナの影響によるイベントの中止や執行時の歳出精査を行ったことで発生した歳計剰余金を、将来の公共施設の更新を見込んで積立てたため、前年度より約5億900万円増加した。（今後の方針）年度によって積立額や取崩額の増減はあるものの、災害の発生などによる不測の事態への備えとして20億円（標準財政規模の20％程度）、急激な景気後退などによる市税の減収等の備えとして10億円、あわせて30億円程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金からの取崩しを行わず、利子分の積立てのみにより約200万円増加した。（今後の方針）令和2年度に実施した文化会館の改修等大規模事業により地方債残高が前年度から増加した。今後も、金利変動等の償還リスクに備え、将来の公債費が財政運営を圧迫しないよう、財政調整基金残高と合わせた合計額が急減することがないように注視していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備に要する経費の財源とするため、積立てを行うもの。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金を積立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業に活用するもの。国際交流基金は、国際交流事業の推進のため、基金を積立て、青少年の国際交流事業等に活用するもの。（増減理由）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備のため約1億400万円を積み立てたことにより増加した。ふるさと納税基金は、寄附額から必要経費を除いた金額を積立て、寄附者の意向に沿った事業の財源として取崩しを行っている。令和2年度は、積立額よりも取崩額が多かったため、約7,900万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎の建替えに必要な金額の支出に備えるため、残高25億円を目指していく。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附を積立て、寄附者の意向に沿った事業に翌年度以降に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっています。当年度の減価償却費は約２４．５億円となっており、前年とほぼ同額です。今後、更に老朽化が進み、更新時期を迎える施設について統合や除却などを検討し、適切に施設の更新を進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して１６．４ポイント減少し、類団内順位は同位ですが、類似団体数が９３から８２に減少しているため、実質順位は下がっています。地方債残高は１４億４千万円増加しており、地方債発行収入より地方債償還額が下回っています。今後も、地方債残高の上昇を抑えるとともに、償還財源に充当可能な一般財源の確保に努めることで、健全な財政運営を行います。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、有形固定資産減価償却率については、全国類似団体内平均値と比較して0.7ポイント高くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して1.2ポイント低くなっています。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、令和３年度に一部改定した総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路以外の資産において、類似団体内平均よりも高い償却率となっており、一番高い償却率となっている施設は児童館、次いで認定こども園・幼稚園・保育所となっています。保育園については、老朽化した３施設を統合したところですが、施設の民営化を検討するなど、保育の質を確保しつつ将来を見据えた施設更新に努めていきます。また、公共施設の総量のうち大きな比率を占める、小中学校などの学校施設について、施設の長寿命化を実施しているところではあるが、今後、建て替え時期を迎えるにあたり、児童生徒数の推計などにより将来の使用状況を想定し、地区ごとの状況に適合した教育環境の整備に取り組んでいくことが必要です。道路、橋りょうなどのインフラ施設についても、施設同様に老朽化が進んでいくため、計画的な修繕や改修を実施し、安全なインフラ環境の確保に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均よりも特に高い償却率となっている施設は、市民会館、庁舎、体育館・プールの順です。体育館については、いずれのスポーツ施設も利用者がピーク時と比較して減少しています。施設の利活用を促進するとともに、各施設の利用実態に基づく機能移転や統廃合等についても検討していく必要があります。保健センターは、生涯学習センター内に設置された施設でしたが、建築後３９年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいることから令和４年１月に民間施設（みのかも健康プラザ：中部国際医療センターの付属施設）内に移転しました。市民会館については、「美濃加茂市文化会館長寿命化改修計画（個別施設計画）」に基づき、大規模な修繕や更新をできるだけ回避します。庁舎に関しては、令和９年度の供用開始に向けて事業を進めております。消防施設については、防災備蓄倉庫の設置や、防災情報伝達システム整備などを行ったため、減価償却率が減少しています。その他の施設においても、将来を見据えて、計画的に長寿命化や更新を行い、効率的で健全な財政運営に努めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,187百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から597百万円増加(+0.4%)し、負債総額も前年度末から762百万円増加(+1.3%)した。・連結では、資産総額は前年度末から1,029百万円増加(+0.7%)し、負債総額も前年度末から220百万円増加(+0.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は26,089百万円となり、前年度より7,019百万円増加した。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等や社会保障給付を含む移転費用で、前年度比6,602百万円(+71.4%)であり、これだけで純行政コストの62.8%を占めている。本年度は新型コロナウイルス感染症対策により支出が大幅に増えた為である。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,072百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が6,775百万円多くなり、純行政コストは8,437百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、可茂衛生施設利用組合や可茂公設卸売市場組合の収入を計上し、経常収益が2,179百万円多くなっている一方、人件費が784百万円多くなっているなど、経常費用が16,713百万円多くなり、純行政コストは14,498百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(24,700百万円)が純行政コスト(25,249百万円)を下回っており、本年度差額は△549百万円となり、純資産残高は471百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,512百万円多くなっており、本年度差額は△243百万円となり、純資産残高は前年より165百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,972百万円多くなっており、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は前年より809百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、公共施設等整備費支出が前年比1,998百万円増加の3,143百万円となったことから投資活動収支は、△2,841百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,437百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から268百万円減少し、2,578百万円となった。・全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料などが含まれることにより、業務活動収支は一般会計等により1,129百万円多い2,265百万円となっている。投資活動収支では、△2,844百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、776百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、5,712百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,493百万円多い2,629百万円となっている。投資活動収支は、△3,144百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円増加し、6,184百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや下回っており、歳入額対資産比率が類似団体平均と同程度である。・有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均と同程度である。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より1.6%減少している。純資産比率が減少した要因として、連結団体の一部事務組合が発行した地方債に対する損失補償等引当金を計上したこと等があげられる。将来世代負担比率については類似団体平均の約半分となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準である。行政コストのうち13.6%を占める人件費は、前年度から29.1%増加している。行財政改革への取り組みを通じて引き続き人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分では賄えておらず、1,102百万円になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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