岐阜県美濃加茂市の財政状況（2014年度）
岐阜県美濃加茂市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃加茂市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成２５年度と同様の０．７５であり、類似団体の平均を上回る結果となりました。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。しかし、普通交付税は前年度と比較して、約３億８，０００万円減少したため比率は９１．８％となり、類似団体平均を上回る結果となってしまいました。今後は、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回る結果となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできましたが、平成２６年度も類似団体の平均を上回る結果となりました。健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高４７５億円から平成２６年度末残高３７３億円と約１０２億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っていますが、増加傾向にあります。事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、社会福祉費や児童福祉費などの増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回る結果となっています。これは、下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。今後も、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。
公債費の分析欄
一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成２４年度にピークを迎え、今後は年々減少していくと予測しています。そのため、類似団体の平均を上回る状況となっていますが、公債費が減少しはじめている平成２５年度以降は、公債費に係る経常収支比率は低下していくと予測しています。
公債費以外の分析欄
経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を上回る状況です。引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支は、形式収支から事業繰越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、いわゆる発生主義の要素を加味して財政収支の結果をとらえたものです。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額、いわば地方公共団体の純剰余又は純損失を意味するものであり、財政運営の状況を判断するポイントとなります。しかし、営利を目的としない地方公共団体にとって、実質収支において黒字額が多いほど良いと言えるものではなく、今後も収入と支出のバランスがとれた財政運営に努めます。また、引き続き、経済事情や災害等により収入が不足する場合に備え、標準財政規模に占める財政調整基金の額を増やすなど、年度間の財源の不均衡に備えます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも健全な財政運営に努めた結果、赤字となった会計はありませんでした。今後も健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
市債の抑制策として、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末残高約４７５億円から平成２６年度末残高約３７３億円と９年間で約１０２億円削減しています。引き続き、市債残高の削減に努めながら、新たな借り入れについては、現在の社会資本の整備水準と将来の負担とのバランスを考えながら行うことで、将来にわたり、実質公債費比率を健全な水準に保っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、順調に減少しています。公営企業債等繰入見込額は、引き続き高い水準にありますが、下水道事業会計の公債費の償還のピークは平成３１年頃と予測されるため、引続き事務の効率化に努めます。また、充当可能財源等である財政調整基金などを増やすなど、将来負担額の削減に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県美濃加茂市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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