末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２７年度から０．０３ポイント改善し０．７９となり、類似団体、全国、県内平均を上回る結果となった。主な要因としては、市町村民税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したためである。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２７年度から４．１ポイント悪化した。これは、経常経費充当一般財源が約２千万円減少したが、経常一般財源が、地方消費税交付金が約１億円、普通交付税が約３億円と、大幅に減少したためである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、人件費の削減や、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は、ふるさと納税に関する事務が増加したことにより物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より増加した。類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどが挙げられる。今後も引き続き、人件費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な保全や、指定管理者制度の導入による民間委託などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は、類似団体、全国平均をともに下回る結果となった。今後も職員一人ひとりの業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より若干増加したものの、依然として類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、退職者補充の抑制や、指定管理者制度の導入、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から１．１ポイント改善し、類似団体、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針に基づき、市債残高の削減に取り組んできたことが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２５年度以降「－」となり、類似団体、全国平均を大きく下回る結果となった。主な要因としては、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成１７年度末の市債残高約４７５億円を平成２７年度末約３６５億円と約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後、老朽化が進む公共施設の更新などを実施することで比率の上昇が起きる可能性があるため、次世代に過大な負担を残さぬよう、市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による退職者補充の抑制、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革や、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を下回っている。平成２８年度は、ふるさと納税事業に関する事務が大幅に増加したことなどにより、平成２７年度より０．８ポイント増加している。今後も引き続き、事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均は下回ったものの、依然として県内平均を上回っており、前年度から０．１ポイント増加している。要因としては、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金などの増加によるものと考えられる。扶助費はまちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減が難しいのが現状である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによるものである。平成２８年度は、下水道事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金が増加したため、０．４ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、平成２４年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことなどによるものである。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、平成１７年度末から平成２７年度末までの１０年間で、市債の残高を約１１０億円削減できたことが挙げられる。今後も引き続き、有利な起債による借入、借入条件の見直しなどにより、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を上回っている。これは、経常経費充当一般財源が約２千万円減少したが、経常一般財源が、地方消費税交付金が約１億円、普通交付税が約３億円と、大幅に減少したためである。今後も優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費を削減し、比率の低下に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり７３，１４９円と前年度から大幅に増加し、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。平成２７年度から平成２８年度は、財政調整基金積立金が９６３，６１７千円、ふるさと納税推進事業に係る事業費が９８２，６７６千円増加したことで、２８，９１０円増加している。農林水産業費については、住民一人当たり８，０４８円となっており、類似団体、全国、県内平均を下回っているものの、平成２８年度は木曽川右岸施設緊急改築事業や里山再生事業に係る事業費が増加したことにより、平成２７年度から１，７７４円増加している。教育費については、住民一人当たり４２，８３６円となっており、類似団体、全国、県内平均を下回っている。平成２６年度から平成２７年度は、加茂野交流センターの建設工事や小学校の耐震補強及び大規模改造工事などがあったため、８，０９１円増加した。平成２７年度から平成２８年度は、引き続き加茂野交流センターの建設工事があったものの、小学校の耐震補強工事及び大規模改造工事が平成２７年度に終了したため、４，６２０円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり４２，８９８円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、退職者の不補充などで新規採用を抑制してきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることによるもので、平成２５年度から４３，０００円程度で推移している。物件費については、平成２７年度から１１，８６６円増加し、住民一人当たり７２，６５１円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。平成２８年度は、ふるさと納税に関する事務が増加したことにより大幅に増加している。扶助費については、住民一人当たり６５，０１０円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っているものの、自立支援給付費や民間保育所運営費負担金が増加しており、類似団体と同様に平成２５年度以降は増加傾向にある。普通建設事業費については、住民一人当たり２８，５４５円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。平成２８年度は、小学校の耐震化や空調整備に係る事業が終了したため、９，１０１円減少している。積立金については、平成２７年度から２２，５５９円増加し、住民一人当たり２６，６７３円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。これは、財政調整基金積立金やふるさと納税基金積立金が大幅に増加したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備後に分析を行う | 債務償還可能年数の分析欄算出式確定後に分析を行う |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備後に分析を行う |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債残高の削減により、平成２５年度から将来負担比率が０％となっている。今後も市債残高の削減や財政調整基金など充当可能基金を増やすことで将来負担比率０％の堅持に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備後に分析を行う |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備後に分析を行う |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度期首との比較によると、一般会計等は資産総額が11.6億円ほど減少しており、その主な要因としては有形固定資産の取得額に対して、減価償却額が上回ったことによる有形固定資産の約14.5億円の減少と、現金預金の約5.2億円の減少、財政調整基金、ふるさと納税基金、庁舎建設基金などへの基金積立金の約8.2億円の増加によるものである。一方、負債は3.4億円ほど減少しており、その主な要因としては、地方債の償還が約5.5億円の減少、退職手当引当金が約1.7億円増加したことによるものである。引き続き、市債の償還や基金への積立などを計画的に行い健全財政を維持するとともに、減価償却が進んでいる施設の更新費用が今後増加してくることが予想されるため、施設の集約化・複合化・廃止、インフラの長寿命化などにより、資産の適正管理に努める。また、一般会計等に比べて全体の資産・負債の額が増加しているのは、水道事業会計と下水道事業会計の上下水道管などのインフラ資産と地方債や長期前受金などの固定負債によるものである。※全体・連結財務書類は平成28年度から作成しているため前年度比較資料無し。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度期首との比較によると、純経常行政コストは約10億円増加しており、その要因として、人件費では職員給与費は減少したものの退職手当引当金繰入額の増加により約1.6億円の増加、物件費等ではふるさと納税の増加に伴う必要経費の増加などにより物件費が約6.8億円の増加、移転費用では自立支援給付費や私立保育園運営費補助などの増加により社会保障給付が約1.1億円の増加などが挙げられる。今後も社会保障に関する費用は増加が見込まれ、将来的には施設の維持補修費も増加が予想されるため、事業の見直しや施設の適正管理を推進し、費用の抑制や平準化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度期首との比較によると、一般会計等は税収等の財源が約2.6億円増加したものの、純行政コストが約11.5億円増加したことにより、本年度末純資産残高は約8.2億円の減少となった。税収等は増加傾向にあるものの、費用も大きく増加しているため、更なる財源の確保とともに事業の見直しなどの経費削減に努める。全体では、水道事業会計で施設整備・更新を行いながらも、2.3億円の本年度差額が出るなど健全な経営状況である一方、下水道事業会計では減価償却などの資産の減少に対して資産の増加分が少ない中で、本年度差額が約0.6億円と少なくなっており、今後、管施設の老朽化による維持補修経費・更新費用の増加が見込まれることから、長期的に見た財源の確保と経費削減や計画的な施設更新による費用の平準化が求められる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度期首との比較によると、本年度末資金残高は前年度比約5.4億円減の約14.2億円となった。業務活動収支については、税収等収入や国県補助金収入などの増加により業務収入が5.3億円増加したものの、ふるさと納税の増加に伴う必要経費の増加などにより物件費等支出が増加したことや、自立支援給付費や私立保育園運営費補助などの増加による社会保障給付支出の増加などにより、業務支出が約7.1億円増加したことにより、約1.8億円の減少となっている。投資活動収支については、小学校耐震補強及び大規模改造事業の完了などによる公共施設等整備費支出の減少がみられるものの、財政調整基金やふるさと納税基金、庁舎建設基金などへの積立金支出の増加により約6億円の減少となっている。財務活動収支については、大規模な施設整備事業の完了や臨時財政対策債の借入額の減少により約4.8億円の減少となっている。今後も、毎年度の収入と支出のバランスが保持できるような財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①人口が増加傾向にある中で、平成17年度から10年間で100億円の市債残高の削減に取り組んできたことにより、資産形成に係る支出も抑えられていたことから、資産額が類似団体と比較し低くなっていると考えられる。また、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、単独で施設を所有している市町村と比較すると資産額が少なくなることも考えられる。②③類似団体とおおよそ同程度の値となっており、今度も公共施設総合管理計画やインフラ長寿命化計画などに基づき、施設の更新や長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設やインフラの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤類似団体と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっている。これは、市債残高の削減や事業の見直しなど効率的な財政運営を推進してきたことと、市税収入の増加などにより、将来世代が利用可能な資源の蓄積と将来負担の軽減がなされたものと考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥社会保障経費は増加傾向ではあるものの、類似団体と比較して、国保・介護など制度利用者の割合が低く特別会計への繰出金が少ないことや、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、単独で実施している市町村と比較するとコストが低くなっていることが考えられる。また、今後は社会保障経費だけでなく、施設の修繕や長寿命化・更新などの費用の増加が見込まれるため、より効率的で計画的な事業実施により、費用の削減と平準化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して下回っている要因としては、市債残高の削減に取り組んできたことと、消防・衛生事業について一部事務組合により実施していることから、退職手当や賞与等の引当金が単独実施している市町村と比較すると低くなることが考えられる。⑧基礎的財政収支は投資活動収支の赤字を業務活動収支が上回ったため913百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行した施設整備事業によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、今後、施設の維持補修費など増加が見込まれるため、経常経費の削減に努めるとともに、適正な使用料を設定することにより収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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