末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０２ポイント低下し、３年連続で低下していますが、引き続き全国平均、岐阜県平均を上回っています。前々年度より、分母となる基準財政需要額の算定項目の変更が影響しています。引き続き市税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、事業の効率性を高め、財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比１．４ポイント増加し、岐阜県平均を上回りましたが、全国平均、類似団体内平均は下回りました。分母となる臨時財政対策債が減少したことに加えて、分子となる経常経費充当一般財源の総額は、扶助費が前年度比１億９，６５３万円増加したことにより増加しました。今後の弾力的な財政運営を維持していくため、経常経費においてコストの縮減意識を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比３８７円増加しましたが、全国平均、岐阜県平均ともに下回りました。類似団体内順位が上位に位置する要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均、全国市平均をともに下回りました。今後も人事考課による能力・業績評価や職員一人ひとりの業務量の適正管理を行い、給与管理の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．０４人増加しましたが、近年大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移しています。類似団体内平均、全国平均、県内平均を大きく下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることや、施設の指定管理制度による管理運営や給食調理業務など民間委託で実施していることが挙げられます。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、岐阜県平均及び類似団体内平均を上回っています。分母のうち臨時財政対策債は減少しましたが、企業業績の回復傾向により法人市民税が増加しました。今後の金利上昇を見据えて、借入と償還のバランスを考慮した財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度以降、「‐（負担額なし）」が続いています。今後、新庁舎の整備や老朽化が進んでいる公共施設の更新により比率の悪化が懸念されますが、地方債残高の削減や基金の積み立て等により、健全財政に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少し、全国平均、県内平均を下回りました。正職員の定数及び会計年度任用職員の手当が増加しているため、今後も適正な行財政運営に努めていきます。類似団体等の平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント増加し、類似団体内平均を下回ったものの、全国平均を上回りました。物件費としては、公立保育園の一部を指定管理にするなど委託事業が増加していることが要因として挙げられます。今後も外部委託の件数や委託料の増加が見込まれるため、業務に費用対効果や効率性を考慮しながら実施します。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント増加し、全国平均を下回ったものの、類似団体内平均と県内平均を上回りました。自立支援給付費及び私立保育園への運営費補助などの増加により、全体の歳出に占める扶助費の割合が増加傾向にあります。今後も数値の変動に注視していきます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減少しましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均、県内平均を下回りました。その他に含まれる繰出金と維持補修費の一般財源合計額は約１３億５，０００万円（令和４）から約１３億７，０００万円（令和５）とほぼ横ばいです。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少ましたが、引き続き類似団体内平均、全国平均及び県内平均を上回りました。類似団体内平均、全国平均及び県内平均を上上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直し等により、適正に執行します。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少しましたが、類似団体内平均、全国平均及び岐阜県平均を下回りました。今後も公共施設の更新等により公債費の増加が懸念されますが、公共施設等総合管理計画等による計画的な更新を図り抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度から１．７ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均及び岐阜県平均を上回りました。経常収支比率が上昇傾向にある中でも、当比率が平均的な位置で推移するために、今後も事業の廃止・縮小を含めた事務事業の効率化に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に総務費、民生費及び土木費が増加し、商工費が減少しました。総務費は、国庫補助金の返還金、基金への積立金により、増加しました。民生費は、低所得世帯特別支援給付金事業により増加しました。土木費は、牧野２２０号線道路改修事業により増加しました。商工費は、令和４年度に国の臨時交付金を活用した事業を行っていたため、減少しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に扶助費、積立金が増加し、補助費が減少しました。扶助費は、自立支援費給付事業に７，５４６万円増の１０億４，０００万円を支出したほか、国が実施した低所得世帯生活支援特別給付金として３億３，４３０万円、子育て世帯生活支援特別給付金として５，８９０万円を支出しました。積立金は、財政調整基金積立金として３億１，０００千万円を、減債基金積立金として５億３００万円支出しました。補助費は、企業工業振興事業の奨励金として５，２９０万円増の２億７，０２２万円支出しましたが、前年度に国の臨時交付金を活用した事業に１億８，６００万円を支出した分が大きな要因となり減少しました。 |
基金全体（増減理由）将来の老朽化した公共施設の更新に伴う財政需要の増大や災害時の対応に備えて財政調整基金に約3億1,300万円を積立てました。また将来にわたり財政の健全な運営を行うため、地方債の償還を計画的に行うための減債基金に約5億200万円を積立てました。その結果、基金全体の残高は約9億800万円の増加となりました。（今後の方針）大規模災害の発生や市税の減収など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策に要する整備など今後の財政需要の増大に備えて、各基金の目的に応じた適切な運用を行います。 | 財政調整基金（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、将来の公共施設の更新や災害対応等を見込んで積立てたため、前年度より約3億1,300万円増加しました。（今後の方針）年度によって積立額や取崩額の増減はあるものの、大規模災害の発生など不測の事態への備えとして20億円（標準財政規模の20％程度）を、急激な景気後退などによる市税の減収や将来の公共施設整備に伴う財政需要の増大への備えとして20億円の、あわせて40億円程度の残高確保を目指します。 | 減債基金（増減理由）歳入では適切に財源を確保し、歳出では予算執行時の歳出精査等により発生した決算剰余金を原資として、地方債の償還を計画的に行うことを目的に積み立てたため、前年度より約5億300万円増加しました。（今後の方針）今後も、将来の公債費の増大や金利変動等の償還リスクに備え、減債基金の適正な管理を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、将来の新庁舎整備に要する整備費の財源として活用します。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金から必要経費を控除した額を積立て、次年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として活用します。福祉基金は、社会福祉事業の円滑な執行のための財源として活用します。（増減理由）新庁舎建設まで定期的に積立てている庁舎建設基金が、利子を含めて約1億600万円増加しました。ふるさと納税基金は、寄附額から必要経費を除いた積立額よりも取崩額が多かったため、残高は約1,400万円減少しました。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎の建替えに必要な整備に備えるため積立てを継続します。ふるさと納税基金は、寄附者の意向に沿った事業に充当するため、適正な管理を行います。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体とおおむね同水準で推移しており、令和５年度は６４．２％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。当該年度の減価償却費は約２６．８億円で、前年とほぼ同額となっている。今後、施設の更なる老朽化に伴い、更新時期を迎える施設については、統合や除却なども含めた最適化を図りつつ、計画的かつ適切な施設更新を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、前年度と比較して３５．９ポイント減少し、類似団体平均値を下回る水準を維持した。当該年度の地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことにより、地方債残高は約５億減少した。今後も地方債残高の増加を抑制するとともに、償還財源として充当可能な一般財源の確保に努め、引き続き健全な財政運営を継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、市債残高削減を経営方針の一つとして財政運営に取り組んだ結果、平成25年度以降は将来負担比率が「比率なし」の状態が維持している。また、有形固定資産減価償却率は、全国類似団体内平均より0.4ポイント低く、概ね同等の水準で推移している。今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えに伴い地方債の発行増加が見込まれる一方で、施設の老朽化も進行することから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の財政負担を見据えた計画的かつ持続可能な施設整備に取り込んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、市債残高削減を経営方針の一つとして、財政運営を推進してきた結果、平成25年度以降、将来負担比率は「比率なし」の状態を継続している。実質公債費比率については令和元年度以降減少傾向にあり、当該年度は類似団体平均を2.3ポイント下回った。今後、庁舎建て替え等により地方債発行の増加が見込まれる一方、施設の老朽化も進行する見通しである。このため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の財政負担を見据えた計画的かつ持続可能な施設整備を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路および認定こども園・幼稚園・保育所以外の資産において、類似団体平均を上回る償却率となっており、特に児童館が１００％と最も高く、次いで公営住宅が７６．３％と高い水準にある。保育園については、令和３年度に実施したあじさい保育園の整備工事により、償却率は低下し、類似団体平均値を下回る数値となっている。公共施設のうち、小中学校など学校施設は資産総量に占める割合が大きく、現在は長寿命化に取り組んでいるが、今後の建て替えに際しては児童生徒数の推計を踏まえ、地区の実情に応じた教育環境の整備が求められる。また、道路・橋りょう等のインフラ施設においても老朽化が進行しており、事業施設と同様に計画的な修繕・改修を実施し、安全性の確保に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の減価償却率は令和５年度で８１．８％となっており、類似団体平均を大きく上回る状況である。老朽化した庁舎の建替えに向けて、新庁舎整備事業を推進している。体育館・プールについては、減価償却率が７５．２％と高く、老朽化が進行している。スポーツ施設全般で利用者数がピーク時より減少傾向にあることから、利活用の促進に加え、利用実態に応じた機能移転や統廃合の検討が必要である。保健センターは、生涯学習センター内に設置されていたが、令和４年１月に中部国際医療センター附属の民間施設「みのかも健康プラザ」内へ移転したことにより、令和３年度以降は減価償却率が大幅に低下している。市民会館については、「美濃加茂市文化会館長寿命化改修計画（個別施設計画）」に基づき、大規模な修繕や更新を極力回避する方針としており、令和３年度以降類似団体平均値を下回っている。その他の施設についても、将来を見据えた計画的な長寿命化および更新を進め、効率的かつ健全な財政運営に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から961百万円の減少(△1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,248百万円(△0.9%)減少し、負債総額も前年度末から899百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、49,014百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、38,279百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,314百万円(△0.9%)減少し、負債総額も前年度末から835百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて54,331百万円多く、負債総額も40,441百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は22,114百万円となり、前年度より636百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,205百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,909百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,428百万円、前年度比で+336百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。次いで補助金等(5,384百万円、前年度比+127百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道事業特別会計や下水道事業特別会計で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1,892百万円多くなっている。一方、国民健康保険会計や介護保険会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,872百万円多くなり、純行政コストは8,727百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、可茂衛生施設利用組合や可茂公設卸売市場組合の収入を計上し、経常収益が2,063百万円多くなっている一方、補助金等が6,866百万円多く、人件費が765百万円多くなるなどの要因から、経常費用が17,766百万円多くなり、純行政コストは15,772百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(20,590百万円)が純行政コスト(21,091百万円)を下回っており、本年度差額は△501百万円となり、純資産残高は452百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,757百万円多くなっており、本年度差額は△471百万円となり、純資産残高は前年より348百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が15,743百万円多くなっているが、本年度差額は△530百万円となり、純資産残高は前年より479百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,847百万円であったが、投資活動収支につていは、牧野ふれあい広場整備工事や小学校施設の改修工事等を行ったことから、△1,826百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△504百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から483百万円減少し、1,671百万円となった。・全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料などが含まれることにより、業務活動収支は一般会計等より965百万円多い2,812百万円となっている。投資活動収支では、△2,002百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,302百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から491百万円減少し、4,746百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,271百万円多い3,118百万円となっている。投資活動収支は、△2,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,367百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から478百万円減少し、5,133百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は前年度比で2.5万円減少し、類似団体平均をやや下回る状況が継続している。・歳入額対資産比率が前年度末から0.04年分減少したが、依然として類似団体平均を上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均と同水準に維持している。公共施設等の老朽化に伴い、前年度と比較すると1.3ポイント増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度より0.3%増加しており、類似団体平均を上回る水準にある。純資産比率の増減要因として、連結団体である一部事務組合が発行した地方債に対する損失補償等引当金を計上したこと等があげられる。・将来世代負担比率は、近年増加傾向にあり、前年度比で0.2%の上昇となった。依然として、類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も新規の地方債発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを実施し、地方債残高の圧縮を図り、将来世代に対する負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、前年度より0.5%増加したものの、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。行政コストの内訳を見ると、全体の16.4%を占める人件費は前年度比で1.0%の増加となり、35.2%を占める物件費等は4.7%の増加となっている。今後も行財政改革の推進を通じて、人件費および物件費の一層の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度から1.0万円減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。・業務・投資活動収支は類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄えており、プラス974百万円になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度比で0.1%増加し、類似団体平均と比較すると、やや高い水準となっている。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高水準で推移している。今後も、公共施設等の利用回数の増加をはじめとする利用促進策を通じて、受益者負担の適正化を図っていく方針である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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