岐阜県美濃加茂市の財政状況（2019年度）
岐阜県美濃加茂市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃加茂市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度から0.01ポイント上昇し0.82となり、類似団体、全国、県内平均を上回る結果となった。主な要因として、市民税法人税割、所得割、固定資産税（家屋）が増加したため、税収を安定的に確保することができた。今後も引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出においても、定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより、効率的な行政運営を行い、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度から2.6ポイント悪化した。経常経費充当一般財源では、保育の無償化による施設型給付費負担金等の増により扶助費が前年度より約1億2,800万円増加し、人件費も約7,500万円増加し、全体として約1億6,300万円増加した。また、普通交付税が約2億円減少し、臨時財政対策債が約1億2,000万円減少した。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小して経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度から減少しているのは、ふるさと納税に対する返礼品にかかるコストの減により、物件費が1億8,800万円減少したことや、分母となる人口が343人（56,987→57,330）増加したことが影響している。その他、毎年類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることなどが挙げられる。今後も引き続き、人件費の削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設保全や、指定管理者制度の導入による民間委託などによりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員の階層変動により、平成30年度から1.4ポイント増加したが、類似団体、全国平均をともに下回った。年々上昇しているが、今後も職員一人ひとりの業務量や、職員の士気などを鑑みつつ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度から0.13ポイント増加したが、類似団体、全国、県内平均を下回っている。増加した要因としては、保育所の欠員補充等が挙げられる。類似団体等の平均より抑えられているのは、指定管理者制度の導入、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施しているためである。今後も引き続き、組織機構の見直しや適切な人員管理に努め、効率的な行財政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度から0.1ポイント悪化したが、類似団体、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制を図り、市債残高の削減に取り組んできたことが挙げられる。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことで、比率の低下に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降「－」となり、類似団体、全国平均を大きく下回る結果となっている。主な要因として、平成17年度に市の経営方針として市債残高の削減を掲げて以降（平成17年度残高約475億円）、市債残高を毎年削減し続けてきたことが挙げられる（令和元年度末残高約319億円）。今後、老朽化が進む公共施設の更新を実施することにより比率の上昇が懸念されるが、引き続き市債残高の削減や財政調整基金の積立などにより計画的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることや、定員適正化計画による退職者補充の抑制や、効率的な組織を目指した機構改革などのよる行財政改革の取り組みが挙げられる。今後も引き続き、適正な行財政運営に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成30年度から0.3ポイント減少し、引き続き、類似団体、県内平均を下回った。主な要因としては、ふるさと納税に対する返礼品に係る経費の減少が挙げられる。今後も引き続き、事務事業の優先度を点検し、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を下回ったものの、類似団体と県内平均を上回った。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化や認可保育所の認定こども園への移行などによる増加が影響した。今後も扶助費の増加が見込まれるため、推移に注視していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。金額は、繰出金において、前年度と比較して約6,000万円（0.3ポイント）減少した。また、平均を大幅に下回っているのは、平成24年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計からの繰出金を補助費に組み替えたことによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合で実施していることや、平成24年度の下水道事業会計法適用により、繰出金を補助費に組み替えたことなどによるものである。今後も引き続き、事務の効率化や補助要件の見直しなどにより、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回った。主な要因としては、平成17年度に市の経営方針として市債残高の削減を掲げて以降、新規発行額及び公債費の上昇を抑え、市債残高を毎年削減してきたことが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図り、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成30年度から1.9ポイント増加し、類似団体、全国を下回ったものの、県内平均を上回った。公債費で約5,100万円（0.7ポイント）増加し、分母となる普通交付税と臨時財政対策債が減少した。今後も優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小して経常経費の削減を図り、比率の低下に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税の返礼品にかかるコスト等が減少したものの、財政調整基金積立金等が増加した結果、住民一人当たり61,186円となり、類似団体平均と同水準となった。衛生費については、住民一人当たり21,844円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、物件費や普通建設事業費等が引き続き抑制されていると考えられる。教育費については、平成30年度から住民一人当たり4,952円減少し、41,607円となっている。平成30年度に、西体育館の建て替えが完了したことが減少の主な要因である。公債費については、住民一人当たり28,559円となっており、類似団体、全国、県内平均を下回っている。主な要因としては、公債費の抑制に努めてきたことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、住民一人当たり43,712円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で実施していることが挙げられる。物件費については、ふるさと納税に対する返礼品にかかるコストの減等により平成30年度から3,727円減少し、住民一人当たり71,268円となった。他団体と比べると、賃金が大きく、類似団体、全国、県内平均を上回っている。補助費等については、住民一人当たり58,444円となっており、類似団体、全国、県内平均を大きく上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合に対するコストが挙げられる。普通建設事業費については、平成30年度に西体育館整備事業など大規模事業が完了したため、住民一人当たり13,805円減少し27,707円となり、類似団体、全国、県内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行い、取り崩し額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より約4,800万円増加した。実質収支額では、幼保無償化、自立支援費や生活保護費の増加などにより、扶助費が増加したものの、法人市民税等で見込みを超える収入があり、約3億1,700万円増加し、標準財政規模に占める割合では2.76ポイントの増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、各会計とも健全な財政運営に努めた結果、全会計で引き続き黒字を維持することができた。一般会計については、幼保無償化、自立支援費や生活保護費の増加などにより、扶助費が増加したものの、地方税が約7,800万円増加したため、標準財政規模における比率が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
これまで市債の新規発行額を元金償還額以下とするなど市債抑制に取り組んできたことで、令和元年度の実質公債費比率についても0.1ポイント減少し、5.6％となった。今後も引き続き、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、これまで市債の新規発行額を元金償還額以下とするなど市債抑制に取り組んできたことで年々減少しており、令和元年度は前年度より約4億3,500万円減少している。また、充当可能基金については、財政調整基金の約4,800万円増加や、庁舎建設基金の約1億1,200万円増加等により、約1億7,200万円増加した。これらのことから、将来負担比率については、平成25年度以降「－」を維持している。今後も引き続き、市債残高の削減や財政調整基金の積立てなどにより、計画的な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎整備のため毎年積み立てている庁舎建設基金の約1億1,200万円増加や、財政調整基金の約4,800万円増加により、基金全体の残高では約1億5,100万円の増加となった。（今後の方針）臨時的な支出の準備等のため、各基金の目的に応じた積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査を行い、取り崩し額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より約4,800万円増加した（今後の方針）短期的な残高の増減はあるものの、災害発生時等財源が不足する事態に備えるため、当市と同規模の市等を参考に40億円程度の残高を目指す。
減債基金
（増減理由）取崩しを行わず、利子分の積み立てにより約600万円増加した。（今後の方針）起債残高については、借入額を償還元金額以内とすることで順調に減らしている。今後も、通常年度と比較して市債の償還が多額になるときに備えて、減債基金の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立て、次年度以降に寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。国際交流基金は、国際交流事業の推進のため、基金を積み立て、青少年の国際交流事業等に活用するもの。（増減理由）庁舎建設基金は、新庁舎のため約1億1,200万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）庁舎建設基金は、老朽化している現市庁舎を建替えるために必要な新庁舎建設に必要な金額の一部を積み立てる。ふるさと納税基金は、ふるさと納税による寄附を積み立て、寄付者の意向に沿った事業に翌年度以降に充当するため、積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同値となっています。当年度の減価償却費は約25億円となっており、前年とほぼ同額です。今後、更に老朽化が進み、更新時期を迎える施設について統合や除却などを検討し、適切に施設の更新を進めていきます。令和３年度に改定予定の総合管理計画に基づき適正な施設の保有量を維持するよう努めていきます。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して15.8ポイントし増加し、類団内順位は1つ上昇しました。地方債残高は４億４千万円減少しており、地方債発行収入より地方債償還額が上回っています。今度も、施設の集約化・複合化など、計画的な施設整備により、地方債残高の上昇を抑えるとともに、償還財源に充当可能な一般財源の確保に努めることで、健全な財政運営を行います。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して0.2ポイント高くなっています。しかしながら、今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では市債残高削減を経営方針として財政運営に取り組んできた結果、将来負担比率は平成25年度から「比率なし」となっています。また、実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して1.0ポイント低くなっています。しかしながら、今後、施設の長寿命化や、庁舎の建て替えなど地方債の発行増加が見込まれるなか、施設の老朽化も同時に進行していくため、令和３年度に改定予定の総合管理計画に基づき、将来の負担を見据えた施設整備を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路以外の資産において、類似団体内平均よりも高い償却率となっており、一番高い償却率となっている施設は児童館、次いで認定こども園・幼稚園・保育所となっています。保育園については、老朽化した３施設の統合に向けて取り組んでおり、施設の民営化を検討するなど、保育の質を確保しつつ将来を見据えた施設更新に努めていきます。また、公共施設の総量のうち大きな比率を占める、小中学校などの学校施設について、施設の長寿命化を実施しているところではあるが、今後、建て替え時期を迎えるにあたり、児童生徒数の推計などにより将来の使用状況を想定し、地区ごとの状況に適合した教育環境の整備に取り組んでいくことが必要です。道路、橋りょうなどのインフラ施設についても、施設同様に老朽化が進んでいくため、計画的な修繕や改修を実施し、安全なインフラ環境の確保に努めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均よりも特に高い償却率となっている施設は、庁舎、市民会館、体育館・プールの順です。体育館については、市内２か所の体育館のうち１か所を平成３０年度に建て替えが完了しましたが、残る１か所の体育館は築年数が約４０年と老朽化が進んでおり、長寿命化を図りながら計画的に更新を進めていく必要があります。なお、市民プールは令和元年度に除却しています。保健センターについては、令和３年度中に民間施設（病院）の区分所有という形でリニューアルを予定しています。市民会館については、令和元年度から令和３年度にかけて、老朽化した施設の耐震補強と長寿命化、一部施設のリニューアルを実施しました。庁舎に関しては、令和９年度の供用開始に向けて事業を進めており、令和３年度に美濃加茂市新庁舎整備基本計画を策定します。また、消防施設は消防車庫の建替え工事の実施や小型動力ポンプ積載車購入などにより前年度と比べて減価償却率が6.8ポイント改善しました。その他の施設においても、将来を見据えて、計画的に長寿命化や更新を行い、効率的で健全な財政運営に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から677百万円の減少(-0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から1,961百万円減少(-1.4%)し、負債総額も前年度末から1,036百万円減少(-1.7%)した。・連結では、資産総額は前年度末から1,789百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から677百万円減少(-1.1%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,070百万円となり、前年度より294百万円減少した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,983百万円、前年度比-88百万円)であり、これだけで純行政コストの37.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険で使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が2,132百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が7,596百万円多くなり、純行政コストは9,539百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、可茂衛生施設利用組合や可茂公設卸売市場組合の収入を計上し、経常収益が2,324百万円多くなっている一方、人件費が817百万円多くなっているなど、経常費用が17,259百万円多くなり、純行政コストは14,928百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,341百万円)が純行政コスト(18,788百万円)を下回っており、本年度差額は1,447百万円となり、純資産残高は1,008百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,353百万円多くなっており、本年度差額は1,364百万円となり、純資産残高は前年より925百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,796百万円多くなっており、本年度差額は▲1,579百万円となり、純資産残高は前年より1,112百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,742百万円であったが、投資活動収支については、山手幼稚園増改築工事補助等を行ったことから、1,013百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、435百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し、2,846百万円となった。・全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料などが含まれることにより、業務活動収支は一般会計等により732百万円多い2,474百万円となっている。投資活動収支では、1,596百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,339百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から461百万円減少し、5,515百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より814百万円多い2,556百万円となっている。投資活動収支は、▲1,758百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から485百万円減少し、5,862百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや下回っており、歳入額対資産比率が類似団体平均と同程度である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均と同程度である。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より10.5%減少している。純資産比率が減少した要因として、連結団体の一部事務組合が発行した地方債に対する損失補償等引当金を計上したこと等があげられる。・将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりやや低い水準である。行政コストのうち1割を占める人件費は、前年度から10.2%減少している。行財政改革への取り組みを通じて引き続き人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分では賄えており964百万円になってい
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県美濃加茂市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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