岐阜県美濃加茂市の財政状況(2015年度)
岐阜県美濃加茂市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美濃加茂市
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成26年度から0.1ポイント改善し、0.76となり、類似団体の平均を上回る結果となりました。これは、消費税率が0.5%から0.8%に変更されたことにより、地方消費税交付金が増加したためです。引き続き、市税の徴収強化など税収増加等による歳入の確保に努め、歳出では定員管理・給与の適正化、行政組織の見直しなどにより効率的な行政運営を行うなど財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
人件費などの削減やすべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小に努め経常経費の削減を行ってきました。平成27年度は、経常一般財源充当経費は、約6千万円の増加となりましたが、経常一般財源は、法人市民税の約2億円増、地方消費税交付金の約4億円増などにより増加したため改善しました。今後は、歳入では税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、歳出では経常経費の削減に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで人件費や物件費の削減に努めてきたことや、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行ってきた結果、類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などによるコストの低減を図っていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、行財政改革による給与水準の適正化に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回る結果となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入などにより職員を削減してきました。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体の平均を下回る結果となっています。引き続き、組織機構の見直しなどを行うことで、効率的な行財政運営を行います。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、市債の借入額を元金償還額以下とするなどの市債抑制方針により市債残高の削減に取り組んできました。平成27年度は類似団体の平均を下回る結果となりました。健全な財政運営を維持していくために、中長期的な視点に立って、借入と償還のバランスを考えた財政運営を行うことにより、比率の低下に向け努力していきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、平成17年度末の市債残高475億円から平成27年度末残高365億円と約110億円削減できたことが主な比率の低下要因です。引き続き、市債残高の削減に努め、財政調整基金などの充当可能基金を増やすことで将来負担額の削減に努めます。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
定員適正化計画による退職者不補充、効率的な組織を目指した機構改革などによる行財政改革やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る結果となっています。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っていますが、増加傾向にあります。平成27年度は、ホームページの改修終了や給食材料費が減少したため、0.4ポイント改善しました。事務事業の優先度を点検することで物件費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、かつ、ここ数年上昇傾向にあります。比率上昇の主な要因としては、自立支援給付費の増加が挙げられますが、扶助費は、まちの都市化が進むにつれ増加する費用と言われており、削減することは難しいのが現状です。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体の平均を下回る結果となっています。これは、下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、平成24年度に下水道事業会計が法適用となったことから、一般会計繰出金を補助費に組み替えたことによります。今後も、事務の効率化を進めるなど経費の削減に努めます。
公債費の分析欄
一般会計の公債費は、過去の大型事業に係る借入により平成24年度にピークを迎え、今後は年々減少していくと予測しています。平成27年度は、類似団体の平均を下回りました。これは、平成17年度末から平成27年度末で地方債残高100億円減を目標に削減を行った結果です。
公債費以外の分析欄
経常収支比率を公債費に係る部分と公債費以外に係る部分に分けた場合、当市はともに類似団体の平均を下回る状況です。これは、経常収支比率の計算の分母である経常一般財源が、法人市民税の約2億円増、地方消費税交付金の約4億円増などにより増加した影響で、比率が減少したためです。引き続き歳出削減を実施することで比率の低下に努めます。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
総務費は、平成23年度から24年度は財政調整基金積立金が860,507千円から303,811千円(556,696千円減)となっため、住民一人当たり11,718円減となりました。その後は同水準で推移しており、歳出削減に努め抑制していく。民生費は、平成24年度以降は、主に自立支援給付費などの扶助費が増加しているため、住民一人当たり19,215円増加している。教育費は、平成23年度に東中学校の増改築工事が終了したため、平成24年度に住民一人あたり8,919円減少している。平成27年度は、加茂野交流センター建設工事により住民一人当たり8,091円増加している。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり337,018円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり43,429円となっている。退職者不補充などで、新規採用を抑制してきたため、類似団体と比べて30%程度少なく、平成25年度から43,000円程度で推移している。扶助費については、住民一人当たり63,356円となっており、平成25年度からは自立支援給付費などの増加により、類似団体でも同様に増加傾向が続いている。補助費等については、住民一人当たり63,884円となっており、平成27年度は新規企業の進出による事業所設置奨励金の影響で住民一人当たり約16,000円増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり37,646円となっており、平成23年度から平成25年度は、東中学校増改築事業の終了や産業集積地区開発事業の終了などのため、住民一人当たり16,142円減少した。平成25年度から平成27年度は、小学校の耐震化や空調整備、加茂川内水対策のため雨水貯留施設整備、加茂野交流センター建設工事のため、12,336円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
平成23年度は、財政調整基金を8億6,000万円積み立てたことにより、実質収支比率が14.74%となりました。その後も実質収支の増減に伴い、実質単年度収支比率も増減しています。平成26年度は、私立保育園施設整備補助金などの繰越事業の影響で、実質収支比率が減少しました。平成27年度は、市税収入の増加や地方消費税交付金の増加の影響で実質収支が大きく増加しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
各会計とも健全な財政運営に努めた結果、赤字となった会計はありませんでした。平成27年度の一般会計は、市税収入の増加や地方消費税交付金の増加の影響で黒字額が大きく増加しました。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成17年度末から平成27年度末までの10年間で地方債残高100億円削減の目標で削減に努めてきたため、元利償還金等が減少し、実質公債費比率も減少しています。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成17年度末から平成27年度末までの10年間で地方債残高100億円削減の目標で削減に努めてきたため、一般会計の地方債残高や公営企業等繰入見込額が減少しています。また、充当可能基金についても、財政調整基金への積立により、充当可能基金の額も増加しています。そのため、将来負担比率の分子は、減少しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の抑制策として、市の経営方針の中で市債残高の削減を掲げ、将来負担比率及び実質公債費比率は減少しています。引き続き、市債残高の削減に努めながら、必要な投資を行う際には、現在の社会資本の整備水準と将来の負担とのバランスを考えながら、実質公債費比率を健全な水準に保っていきます。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岐阜県美濃加茂市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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