長野県飯田市の財政状況（2023年度）
長野県飯田市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は0.53となり、0.01ポイント低下した。単年度でみると令和３年度は0.516、令和４年度は0.530、令和５年度は0.541であり前年度に比べ0.011ポイント上昇した。これは下水道費や合併特例事業債の算入額の減少により基準財政需要額が減となったことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体平均を上回っているものの、長野県内19市の平均（令和５年度0.55）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は90.4％となり、前年度対比で2.3ポイント上昇した。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより歳入経常一般財源の総額が減となったことが主な要因である。今後も児童福祉や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費や物価高騰の影響による需用費の増など、経常的経費が増加する想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国及び類似団体の平均を下回っているものの長野県平均を上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人件費・物件費等について、人件費は定年延長制度導入に伴い退職手当が減少したことにより減となり、物件費も新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費、感染症予防接種委託料、セキュリティ管理システム構築の委託料等が減額したことにより減となったことから、人件費・物件費等合わせると前年度比1.0％の減となった。令和５年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、今後も物価高騰や人口減少等の影響による増加が想定されることから、職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は96.9となり、前年度と同じであった。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度から運用している「飯田市行財政改革大綱(2021年度～2024年度)に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行っている。令和５年度の普通会計に属する職員数は848人で、前年度から８人の増となった。人口1,000人当たりの職員数は7.67人となり0.22ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も「飯田市行財政改革大綱（2021年度～2024年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は0.5ポイント上昇した。単年度数値の比較では0.4ポイント上昇している（令和４年度8.4％、令和５年度8.8％）。これは分子となる準元利償還金は減少したものの、分母となる標準財政財政規模は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が減少し、分母の減少額が分子の減少額を上回ったことが主な要因である。全国及び長野県の平均を上回っていることから、計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は3.1％となり、5.7ポイント低下した。これは分母となる標準財政規模は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、分子となる将来負担額が地方債の償還が進んだことや債務負担行為の減少等により減となったことが主な要因である。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連事業や新文化施設の整備等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は20.4％で、前年度比1.0ポイント減となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。令和５年度は定年延長制度導入に伴う退職手当の減等が数値が低下した主な要因である。、引き続き、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は11.6％で、前年度比0.4ポイント増となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費、感染症予防接種委託料、セキュリティ管理システム構築の委託料等が減額したことにより物件費の決算額は減少したものの、今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は10.2％で、前年度比0.4ポイント増となった。全国平均よりは低いが、類似団体平均及び長野県平均を上回っている。令和５年度に実施した原油価格・物価高騰に対する生活応援に係る給付等が増加し、数値が上昇した。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は15.2％で、前年度比1.3ポイント増となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。後期高齢者医療広域連合負担金や介護老人保健施設事業特別会計への繰出金等の増が数値上昇の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は15.1％で、前年度比0.8ポイント増となり、長野県平均は下回ったが、全国平均及び類似団体平均の数値は上回っている。補助費等の決算額は、水道事業会計や病院事業会計等への補助金は増加したものの、プレミアム付き電子商品券事業が終了したことから、前年度比0.5％減となった。補助費等の見直しについては、終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は17.9％で、前年度比0.4ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金償還が始まったことなどにより前年度比0.9％増となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は72.5％で、前年度比1.9ポイント増となり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。補助費等や「その他」の数値が類似団体平均や全国平均より高いものの、人件費や物件費に係る数値が類似団体平均、全国平均よりも低く、結果として数値が下回っている要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、労働費、商工費、災害復旧費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、災害復旧費が高くなっている。総務費は、物価高騰対策生活支援金事業は増額しているものの、人件費や財政調整基金積立金が減少したことから、住民１人当たりのコストは低下し、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれも下回る水準となっている。民生費は、前年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰関連の事業費が減となった一方で、原油価格・物価高騰対策生活応援給付金や地域医療介護総合確保基金補助事業が増加したことにより、住民１人当たりのコストは増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大予防対策事業費が減となった一方で脱炭素先行地域づくり事業や出産子育て応援事業が増となったことなどにより、住民１人当たりのコストは増となった。商工費は、緊急経済対策事業や中心市街地活性化推進事業等が減少したことにより、住民１人当たりのコストは減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度決算は、歳出総額が約10億7,200万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると512,582円となり、前年度との比較では5,092円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額517,674円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値と比較しても低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく。普通建設事業費は、施設のLED化など長寿命化を計画的に進めてきたが、「丘の上結いスクエア」の整備、民間保育所の園舎改修や産業用地整備工事等への支援が終了し、決算額は２億9,569万円の減、住民１人当たりのコストは4,051円の減となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算は、災害復旧費用や特別会計への繰出金は増となったものの、丘の上結いスクエアや民間保育所の園舎改修など施設の整備や改修等への支援が終了したことから、総額は10億7,200万円の減となった。歳入は、市税が増収となったことから一定の財源確保ができたが、普通交付税、臨時財政対策債発行額の減額や、災害復旧への対応等により財政調整基金を２億円取り崩した。実質収支は７億2,670万円の黒字、実質単年度収支は１億632万円の赤字となった。今後はリニア中央新幹線開通に向けた整備や新文化会館の整備、公共施設等の老朽化に対する経費の増が想定されるため、行財政改革の推進と財政基盤を強化する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各特別会計、企業会計において、実質赤字および資金不足は発生していない。しかし、多くの特別会計では、使用料または利用料、料金収入といった会計独自の収入のみで事業を実施し、収支の均衡を保つことは困難であり、一定のルールに基づき一般会計から支出される繰出金によって運営を行っている状況にある。企業会計においても、ルールに基づき補助金、出資金等を一般会計から支出している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較して8,248万円の増となった。元利償還金は、令和元年度借入の臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債に係る元金償還が開始したことなどにより前年度比2,994万円の増となった。また、公債費に係る基準財政需要額は9,683万円の減となった。地方債の償還を着実に進めるとともに、長期的な視点に立った計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較して約13億1,000万円の減となった。将来負担額は、一般会計等の地方債や下水道事業をはじめとする公営企業の地方債の着実な償還等により地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少し、またリニア関連事業の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことから、全体として611億6,485万円で前年度比約35億8,000万円の減となった。同じく分子を構成し、将来負担額から控除することができる充当可能財源等は、604億5,888万円で前年度比約22億7,000万円の減となった。主な要因は、地方債の償還に伴い交付税に算入される基準財政需要額算入見込額の減である。今後本格化されるリニア中央新幹線開通に向けた整備や新文化会館の整備事業、老朽化する公共施設の更新などのため、引き続き長期的な視点に立った地方債の発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度決算における基金残高は126億794万円となり、前年度比２億8,548万円の減となった。財政調整基金は、歳入では市税収入は伸びたものの、普通交付税や臨時財政対策債は減となり、歳出では物価高騰の影響等への負担軽減の給付金や災害復旧費等が増加したことなどから、２億円を取り崩し、利子と合わせ1億9,976万円の減となった。減債基金は、当初予算で予算化した５億5,000万円を取り崩さず、利子積立により361万円の増となった。その他特定目的基金は、森林整備事業などに6,268万円の取り崩しを行った森林経営管理基金、リニア駅周辺整備事業などに5,941万円の取り崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、移住定住推進事業等に4,869万円の取り崩しを行ったふるさと基金などにより、全体として8,933万円の減となった。（今後の方針）「飯田市の今後10年間の財政見通しと財政運営目標について」では、財政運営目標は、今後10年間の財政見通しを基に、「いいだ未来デザイン2028」の最終年度（令和10年度）末に設定し、下記のとおりとしている。①財政調整目的基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を２７億円程度（標準財政規模の１０％）確保する。②一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制する。長期財政見通しに基づき、財政運営目標に沿って基金の活用を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組むことで基金積立額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算における財政調整基金の残高は23億4,226万円となり、前年度比1億9,976万円の減となった。基金残高が減少した要因は、歳入では市税収入は伸びたものの、普通交付税や臨時財政対策債は減となり、歳出では物価高騰の影響等への負担軽減の給付金や災害復旧費等が増加したことなどから、２億円を取り崩したことによる。なお、基金利子収入は24万円の積立てを行った。（今後の方針）当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。本格化したリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業や新文化会館の整備に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
減債基金
（増減理由）令和５年度決算における減債基金の残高は14億9,746万円となり、前年度比361万円の増となった。当初予算で５億5,000円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和５年度の変動は基金利子収入の積立てによる増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取り崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取り崩しを行っていない。しかしながら、人口減少による市税の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和５年度末現在高が10億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（30億6,538万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・地域振興基金（22億2,750万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（14億6,578万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする・ふるさと基金（11億2,984万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる（増減理由）令和５年度決算におけるその他特定目的基金の残高は87億6,823万円となり、前年度比8,933万円の減となった。主な要因としては、基金全体欄で記載した森林経営管理基金、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、ふるさと基金が挙げられる。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.0％で、前年度比プラス1.3％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均いずれの数値も下回っている。平成28年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育施設、高齢者施設、文化的施設、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、395.3％で、類似団体平均、全国平均と比べて低いものの長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和10年度末における一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制することを財政運営目標にしており、令和４年度の約208億円から令和５年度は約210億円と約２億円増加しているものの財政運営目標の数値は超えていない状況。今後もリニア中央新幹線関連や老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分母となる標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により減少したものの、分子の将来負担額が、地方債の着実な償還や、債務負担行為の減により減少し、将来負担比率は3.1％となり、前年度と比較し、5.7ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き築30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立認定こども園16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度の実質公債費率は、前年度比で0.5ポイント上昇した。主な要因として分子となる準元利償還金は減少したものの、分母となる標準財政財政規模は普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が減少し、分母の減少額が分子の減少額を上回った結果、実質公債比率の数値が上昇した。令和３年11月に公表した財政運営目標において、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制すると設定しており、今後も引き続き計画的な借入と着実な償還による長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均との比較で、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体と比較し児童館・公民館で大きく、全国平均と比較すると公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、公営住宅整備計画に基づき人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。認定こども園は、市立認定こども園が16園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立認定こども園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校19校、中学校９校のうち１校を除き建設後30年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、飯田市公民館のほか、地区ごとに計20施設、うち14施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館が高く、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和59年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、いずれも建設後40年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合で新焼却場を整備したものの、減価償却率、一人当たり資産額は全国平均と比べて低い。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎の一人当たり面積は、旧市街地を除く15地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産合計は191,701百万円で、前年度と比べ55百万円の増となりました。事業用資産は現在保有する資産に対する減価償却等の減要因がある一方で、リニア関連事業や市道改良、公営住宅の建設、社会体育施設への夜間照明設置、トイレの洋式化、教育施設の給水配管・屋根の改修等の整備、企業会計への投資等により全体として増加しました。負債合計については45,499百万円で、前年度と比べ1,157百万円の減となりました。地方債の償還が進んだことに加え、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより減少しました。引き続き、地方債の残高に留意しながら健全な財政運営を目指して、より一層行財政改革を推進していく必要があります。・特別会計等を加えた全体では、資産合計は水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により一般会計等に比べ84,051百万円多く、負債合計も各事業の地方債等が加わり一般会計等に比べ59,724百万円多くなっています。前年度比では資産合計が保有する資産の減価償却等により657百万円の減、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより2,223百万円の減となりました。・南信州広域連合等を加えた連結では、資産合計は一般会計等に比べて97,332百万円多く、負債合計も地方債等が加わり一般会計等に比べて66,231百万円多くなっています。前年度比は資産合計が現預金の減などにより2,068百万円の減、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより3,510百万円の減となりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は42,189百万円で、原油価格物価高騰対策生活応援給付金など補助金等移転費用の増加要因があった一方で、令和4年度に新型コロナウイルス感染症対応として実施した簡易検査キット配布事業など物件費が減少したことから、前年度に比べ216百万円の減となりました。経常費用のうち人件費等の業務費用は20,053百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,136百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。一方、経常収益は1,492百万円で前年度に比べ356百万円の減となり、純経常行政コストは前年度に比べ139百万円増の40,696百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,242百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,369百万円多くなるなど、経常費用が36,019百万円多くなり、純行政コストは19,789百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が17,565百万円多い一方、移転費用が25,874百万円多くなっているなど、経常費用50,115百万円多くなり、純行政コストは32,560百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、税収等の財源(42,481百万円)が純行政コスト(41,291百万円)を上回っており、本年度差額は1,190百万円となりました。今後も人口減少や経済状況の悪化による税の収減や、少子高齢化に伴う社会給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていくとともに、国・県の補助金の活用などを積極的に進めていく必要があります。純資産残高は前年度に比べ1,211百万円増の146,202百万円となりました。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が8,925百万円多くなっています。本年度差額は1,538百万円で、純資産残高は前年度に比べ1,566百万円増の170,528百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,102百万円多くなっており、本年度差額は1,417百万円で、純資産残高は前年度に比べ1,441百万円増の177,303百万円となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支では、税収や国県等補助金等の収入が42,579百万円だったのに対して、企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出が37,591百万円あり、収支は4,988百万円となりました。投資活動収支では、国県補助金収入、基金取崩等により収入が3,320百万円あったのに対して、公共施設等整備費支出や投資及び出資金支出等が6,702百万円あり、収支は▲3,382百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、▲1,460百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,421百万円多い、9,409百万円となりました。投資活動収支は、▲6,144百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,775百万円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より5,636百万円多い10,624百万円となっており、投資活動収支は▲6,267百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,990百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は199.3万円で、前年度に比べ2.4万円の増となりました。公営住宅の建設などにより資産総額が増加し、住民基本台帳人口も減少したため、数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、これは飯田市は面積が広く、集落間をつなぐ道路等のインフラ資産や建物施設を多く保有していることなどが要因の一つと考えられます。歳入額対資産比率については3.81年で、前年度に比べ0.07年増加しました。類似団体との比較では平均値よりも高く、引き続き歳入とのバランスに留意しながら公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率は60.0%で、前年度に比べ1.3ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっていますが、特に建物施設などについては合併後も旧町村の施設を残してきたため数が多く、老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は76.3%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有資産に対する借金が少ない状態といえまが、50%を超えていることから、これまでの世代の負担が大きいことがわかります。今後は、将来世代と現世代との負担のバランスを考慮しつつ、地方債を有効に活用していくことが必要です。・将来世代負担比率は12.8%で、前年度に比べ0.1ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代の負担が少ない状態といえます。しかしながら、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、将来世代と現世代との負担のバランスに配慮した地方債の活用など、計画的に事業の実施及び財源の確保を行っていく必要があります。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは42.9万円で、前年度に比べ1万円の増となりました。計算上の分母となる人口は減少したものの、令和4年度に新型コロナウイルス感染症対応として実施した簡易検査キット配布事業など物件費が減少したことから純行政コストも減少し、数値が増加する結果となりました。類似団体も同様に数値が増加しており、比較では平均値を下回り、行政サービスの効率が良いという結果になっていますが、今後も一層経常的な業務経費の見直しと構造的な改革を進め、コストを意識した行政活動に努めていく必要があります。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は47.3万円で、前年度に比べ0.6万円の減となりました。計算上の分子となる負債合計が地方債の償還により減となったことが主な原因です。類似団体との比較では平均値よりも低く、地方債残高を含む負債残高は比較的健全な状況にあるといえます。地方債については財政運営目標で、2028年度末時点の一般会計地方債残高(臨時財政対策債を除く)について「300億円以内に抑制する」としており、今後も目標達成に向けて着実な償還と、借入の抑制に努めていきます。・業務活動収支が増加した一方で投資活動収支が国県等補助金収入の減少等により減少したことから、基礎的財政収支は前年度に比べ211百万円減の1,412百万円の黒字となりました。類似団体との比較では平均値を下回っており、今後も税収等の自主財源の確保に加え、国県等補助金収入の有効活用を進め、健全な財政運営に努めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%で、計算上の分母である経常費用が物件費や公共施設の維持補修費の減などにより減少しましたが、分子となる経常収益は、令和4年度に実施したプレミアム付き電子商品券の販売収入等の減により、経常費用の減少を超える減少となったため前年度に比べ0.9ポイント減少しました。類似団体との比較では平均値よりも低い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増加が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討し、計画性をもって財政運営を行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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