長野県飯田市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、労働費、商工費、災害復旧費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、災害復旧費が高くなっている。総務費は、物価高騰対策生活支援金事業は増額しているものの、人件費や財政調整基金積立金が減少したことから、住民１人当たりのコストは低下し、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれも下回る水準となっている。民生費は、前年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰関連の事業費が減となった一方で、原油価格・物価高騰対策生活応援給付金や地域医療介護総合確保基金補助事業が増加したことにより、住民１人当たりのコストは増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大予防対策事業費が減となった一方で脱炭素先行地域づくり事業や出産子育て応援事業が増となったことなどにより、住民１人当たりのコストは増となった。商工費は、緊急経済対策事業や中心市街地活性化推進事業等が減少したことにより、住民１人当たりのコストは減となった。

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算は、歳出総額が約１０億７，２００万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると５１２，５８２円となり、前年度との比較では５，０９２円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額５１７，６７４円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値と比較しても低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく。普通建設事業費は、施設のＬＥＤ化など長寿命化を計画的に進めてきたが、「丘の上結いスクエア」の整備、民間保育所の園舎改修や産業用地整備工事等への支援が終了し、決算額は２億９，５６９万円の減、住民１人当たりのコストは４，０５１円の減となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均との比較で、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体と比較し児童館・公民館で大きく、全国平均と比較すると公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、公営住宅整備計画に基づき人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。認定こども園は、市立認定こども園が１６園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立認定こども園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校１９校、中学校９校のうち１校を除き建設後３０年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、飯田市公民館のほか、地区ごとに計２０施設、うち１４施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館が高く、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和５９年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後３０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、いずれも建設後４０年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合で新焼却場を整備したものの、減価償却率、一人当たり資産額は全国平均と比べて低い。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎の一人当たり面積は、旧市街地を除く１５地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況