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財政力指数の分析欄平成２５年度の財政力指数は、３ヶ年平均で０．５３２（平成２３年度０．５３４平成２４年度０．５２８平成２５年度０．５３３）となり、平成２１年度から下落傾向だったものが若干ではあるが上昇となった。しかしながら、平成２０年のリーマンショック以降、税収の減収傾向は続いており、当地域の経済状況は未だ厳しい状況が続いていると言え、財政力指数が大幅には改善しない要因となっている。また、県内１９市や類似団体の平均と比較しても当市の数値は下回っており、財政基盤の強化が課題である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は０．８ポイント上昇した。指標の分母となる歳入経常一般財源はほぼ同額だったが、下水道事業特別会計繰出金や地方債の元利償還金、物件費などの増により、分子となる経常経費が約２．２億円増加したことによる。社会保障関係経費の中の障害者福祉費や保育所費が増加しており、今後もこの傾向が続くと思われ、財政が硬直化しやすい状況は変わっておらず、健全な財政運営を行っていくためには、継続的な行財政改革の取組みが必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は１１０，０６０円となり、昨年度と比較すると０．４ポイント増となった。しかし、類似団体は減少傾向にあり、当市においても引き続き適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び２４年度は国家公務員給与の臨時的な措置による影響でラスパイレス指数は１００を超えたが、平成２５年度は１００を下回った。また、類似団体及び全国市平均よりも下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年４月１日現在の職員数は７２９人で、前年度と比較して１名減となった。人口１，０００人当たり職員数は６．９１人で、類似団体と同水準といえる。全国平均、長野県平均よりは下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の比率は、３ヶ年平均で８．５％（平成２５年度８．４％平成２４年度８．１％平成２３年度９．１％）と昨年度に比べ０．２ポイント改善した。しかしながら単年度の比較では０．３ポイント上昇している。これは合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金の増や下水道事業会計の準元利償還金の増による。県内１９市や類似団体の平均と比較しても低い水準にあり、健全な状況であるといえるが、後期基本計画においても起債を伴う大規模事業が予定されており、長期的視点に立ち発行額に配意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の控除できる金額が上回ったため、昨年度に引き続き、「数値なし」となった。公営企業への繰出見込や退職手当負担見込額が減少しているのに伴い、将来負担額も減少しているが、リニア中央新幹線に関する周辺整備など、起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち引き続き発行額に留意する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は平成２５年度において１８．８％と類似団体、長野県平均と比べても低い水準にある。引き続き第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．１％で類似団体の中で一番低い水準である。しかし、公共施設の指定管理移行など今後物件費の増加が想定されるため、引き続き行財政改革による経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．３％で類似団体とほぼ同水準である。障害福祉サービス利用者が増加するなど、扶助費は増加している。 | その他の分析欄繰出金等のその他に係る経常収支比率は１８．０％で類似団体の中で一番高い水準である。下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等への繰出金が必要になっているためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１４．６％で類似団体と比較すると高い水準である。病院事業会計や水道事業会計へ負担金を支出していることが大きな要因である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１７．７で類似団体とほぼ同水準である。しかし、地方債残高については、今後臨時財政対策債の償還、大型建設事業に伴う償還が増加する見込みであり、引き続き行財政改革による起債残高の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７０．８％で類似団体と比較して高い水準にある。人件費、物件費の比率は低い水準であるが、補助費、繰出金等が高い水準である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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