長野県飯田市の財政状況（2013年度）
長野県飯田市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度の財政力指数は、３ヶ年平均で0.532(平成23年度0.534平成24年度0.528平成25年度0.533)となり、平成21年度から下落傾向だったものが若干ではあるが上昇となった。しかしながら、平成20年のリーマンショック以降、税収の減収傾向は続いており、当地域の経済状況は未だ厳しい状況が続いていると言え、財政力指数が大幅には改善しない要因となっている。また、県内19市や類似団体の平均と比較しても当市の数値は下回っており、財政基盤の強化が課題である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は0.8ポイント上昇した。指標の分母となる歳入経常一般財源はほぼ同額だったが、下水道事業特別会計繰出金や地方債の元利償還金、物件費などの増により、分子となる経常経費が約2.2億円増加したことによる。社会保障関係経費の中の障害者福祉費や保育所費が増加しており、今後もこの傾向が続くと思われ、財政が硬直化しやすい状況は変わっておらず、健全な財政運営を行っていくためには、継続的な行財政改革の取組みが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は110,060円となり、昨年度と比較すると0.4ポイント増となった。しかし、類似団体は減少傾向にあり、当市においても引き続き適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び24年度は国家公務員給与の臨時的な措置による影響でラスパイレス指数は100を超えたが、平成25年度は100を下回った。また、類似団体及び全国市平均よりも下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年４月１日現在の職員数は729人で、前年度と比較して１名減となった。人口1,000人当たり職員数は6.91人で、類似団体と同水準といえる。全国平均、長野県平均よりは下回っている。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度の比率は、３ヶ年平均で8.5％(H25年度8.4%H24年度8.1%H23年度9.1%)と昨年度に比べ0.2ポイント改善した。しかしながら単年度の比較では0.3ポイント上昇している。これは合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金の増や下水道事業会計の準元利償還金の増による。県内19市や類似団体の平均と比較しても低い水準にあり、健全な状況であるといえるが、後期基本計画においても起債を伴う大規模事業が予定されており、長期的視点に立ち発行額に配意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成25年度の比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の控除できる金額が上回ったため、昨年度に引き続き、「数値なし」となった。公営企業への繰出見込や退職手当負担見込額が減少しているのに伴い、将来負担額も減少しているが、リニア中央新幹線に関する周辺整備など、起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち引き続き発行額に留意する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は平成25年度において18.8％と類似団体、長野県平均と比べても低い水準にある。引き続き第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.1％で類似団体の中で一番低い水準である。しかし、公共施設の指定管理移行など今後物件費の増加が想定されるため、引き続き行財政改革による経費削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.3％で類似団体とほぼ同水準である。障害福祉サービス利用者が増加するなど、扶助費は増加している。
その他の分析欄
繰出金等のその他に係る経常収支比率は18.0％で類似団体の中で一番高い水準である。下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等への繰出金が必要になっているためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は14.6％で類似団体と比較すると高い水準である。病院事業会計や水道事業会計へ負担金を支出していることが大きな要因である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は17.7で類似団体とほぼ同水準である。しかし、地方債残高については、今後臨時財政対策債の償還、大型建設事業に伴う償還が増加する見込みであり、引き続き行財政改革による起債残高の管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は70.8％で類似団体と比較して高い水準にある。人件費、物件費の比率は低い水準であるが、補助費、繰出金等が高い水準である。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度は台風災害などの臨時的経費が増加したため、財政調整基金を２億円取り崩した。財政調整基金からの繰入は平成21年度に１億円を繰入れて以来となる。平成28年度末時点で主要４基金の残高を30億円以上確保することを財政運営目標の一つとしているが、この目標を実現するためには引き続き行財政改革を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
各特別会計において、実質赤字、資金不足は発生していない。ただし、多くの特別会計では使用料などその会計の独自収入のみで収支均衡をしているわけではなく、一定のルールに基づき一般会計から資金を繰出すことによって運営している。このことから繰出金の推移に留意した財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると8,700万円の増となった。合併特例事業債、臨時財政対策債の元利償還金や、下水道事業会計の準元利償還金が増加したためである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較すると16億3,000万円増となったが、数値はマイナスを維持しており、昨年度に引き続き将来負担比率は「数値なし」となった。全会計の起債残高総額が減少していることが分子をマイナスとしている大きな要因であるが、リニア中央新幹線に関する周辺整備など、将来起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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