長野県飯田市の財政状況（2015年度）
長野県飯田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から財政力指数0.53を維持しているが、小数点第三位までみると年々徐々に低下している。平成27年度については、基準財政収入額が地方消費税交付金の増により増加したものの、基準財政需要額が人口減少等特別対策事業費、公債費、社会福祉費等の交付税算定額の増加により大幅に増額となったことから、単年度の財政力指数は前年度比0.001ポイント下降している。全国及び長野県平均を上回っているものの、長野県19市の平均（H27年度0.562）を下回っており、財政基盤の強化が課題である。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、地方消費税交付金や地方交付税の歳入一般財源が増額したことで、経常収支比率は88.7となり、前年度対比2.8ポイント改善した。経常経費に充当した一般財源は、人件費、物件費、公債費、補助費等においては減少しているものの、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉費の増など扶助費の増、国民健康保険の基盤強化などに伴う繰出金の増により、全体では増額している。経常収支比率が88.7％と財政構造の硬直化が進む中、扶助費・繰出金といった削減しがたい経費が、高水準の要因であることが課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の決算額は昨年度から削減し、減少傾向にあるが、人口の減少に伴い「人口1人当たりの人件費・物件費等の状況」微増した。行財政改革及び当初予算での経常経費の削減に努め、類似団体、全国平均及び長野県平均より低い水準であるが、引き続き適正な職員数の管理、新たな行財政改革による経費の削減を検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成27年度に実施した昇給抑制により一般職員の基本給を7,151万円減額したことで昨年度から0.1ポイント減少し、類似団体及び全国市平均と比較しても低水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次飯田市定員適正化計画（H23.4.1～H29.4.1）に則り、職員数の削減に努めている。平成28年4月１日現在の職員数は718人で、前年度と比較して７人減となっている。人口1,000人当たりの職員数は6.92人で、類似団体及び全国平均とほぼ同水準である。人口減少時代の中、人口1,000人当たりの職員数を昨年度よりも減少させていることは、適正化計画に基づく計画的な削減の結果であるといえる。今後も、適正な定員管理状況の検討を行いながら、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の3カ年平均値は7.8％で前年度対比0.1ポイント改善した。しかし、単年度における比率を見ると平成25年度8.4％、平成26年度7.3％、平成27年度7.9％となっており、0.5ポイント上昇している。これは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（準元利償還金）が増加したことによるものと分析している。全国平均及び長野県平均よりもやや高い水準となっており、今後のリニア時代における大規模事業に備え、長期的な視点から地方債の発行等に留意していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、退職手当負担見込額等の将来負担額は前年度と比較から減少しているものの、将来負担比率算定上の控除項目である「基準財政需要額算入見込額等」の充当可能財源が、減税補てん債の一部償還完了などの影響により大幅減となったため、将来負担比率が昨年度の「数値なし」から6.3％に増加した。今後、リニア中央新幹線開通に伴う周辺整備、三遠南信自動車道整備、老朽化資産の修繕など大規模事業が想定されるため、長期的な視点から地方債の発行等に留意していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度から0.8ポイント減少し、長野県平均を下回った。定年退職者等の減による退職手当の減額（前年度比-2億987万円）、職員数の減及び昇給抑制等による一般職員の基本給の減額（前年度比-7,157万円）が主な要因となっている。今後も、第6次飯田市定員適正化計画（H23.4.1～H29.4.1）に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める必要がある。
物件費の分析欄
昨年度から0.5ポイント減少し、類似団体、全国平均及び長野県平均のいずれの数値と比較しても低い傾向にある。当初予算編成でのシーリングや行革の取り組みによる経常経費の削減に努めているが、経常経費のシーリングも限界にきているため、新たな行革的取り組みを検討する必要がある。
扶助費の分析欄
昨年度から0.8ポイント上昇し、類似団体及び長野県平均から見ても当市の扶助費の比率は高い水準にある。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、民間保育所運営費負担金が５億981万円の増額となったことをはじめ、障害児者に対するサービスの充実等が扶助費を大きく増加する要因となっている。また、平成28年度からは、18歳以下の医療費無料化の実施により、扶助費はさらに増加する見込みである。
その他の分析欄
その他の経費については、類似団体、全国平均及び長野県平均のいずれの数値と比較しても高い水準にある。高水準の主な要因は、繰出金の増加傾向によるもので、平成27年度は国民健康保険税改定及び経営基盤強化（基金積立）の影響により繰出金が2億5,151万円増額となったほか、下水道事業、介護老人保健施設、介護保険特別会計への繰出金も増額となっており、施設整備を行う市立病院への繰出金も増加傾向にある。
補助費等の分析欄
昨年度から1.1ポイント減少し、類似団体及び長野県平均より低い水準にあるが、全国平均から見ると高い傾向にある。平成27年度は、前年度の大雪により支出した農作物被害対策補助金の減少（-2億4,820万円）やごみ中間処理施設広域連合負担金の減額（-1億3,060万円）などにより比率が減少している。行革的な取り組みから負・補・交の見直しにも取り組んでいるが、補助等の廃止を視野に事業の見直しを行ってく必要がある。
公債費の分析欄
昨年度から0.9ポイント減少し、類似団体より低い水準にあるが、長野県平均より高い傾向にある。平成27年度は、市役所庁舎建設事業や公民館耐震化整備など大型事業も完了し、普通建設事業は前年度比38億8,754万円減少した。地方債借入もそれに伴い32億4,990万円減少している。借入抑制及び元利償還の着実な実施により公債費は減少しているが、引き続き長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は71.9％と、前年度から1.9ポイント減少しているものの、類似団体及び長野県平均から見ても高い水準である。人件費、物件費の比率は低い水準にあるが、扶助費の伸びと繰出金が含まれる「その他」の水準が高いことが要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
飯田市の傾向として、民生費、衛生費、労働費、商工費が類似団体と比較して高い水準にある。民生費は、住民一人当たり143,173円となっているが、主に障害児者の福祉サービスの充実により利用者１人あたりの利用時間が年々増大していることが類似団体と比較して高水準となる要因と推察している。また、平成28年度からは18歳以下まで医療費を無料化することから、民生費の割合はこれからも増加する傾向にあると予想される。衛生費については、地域環境権条例を全国初制定し、再生可能エネルギーの活用を重点施策の１つと捉え事業化していることから、類似団体及び全国平均から見ても住民一人当たりの経費が高水準となっていると推察している。労働費については、年々事業費を縮小しているものの、勤労者の低利融資をあっせんするため、「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億7,000万円予算化しているため、住民一人当たりの経費が比較的高水準となっていると推察する。商工費については、産業クラスター事業、産業の拠点整備事業、企業立地促進事業など「若者が帰ってこられる産業づくり」のための事業費を予算化していることから、類似団体及び全国平均と比較しても高水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度決算は、前年度に実施した市役所庁舎の建設及び公民館耐震化整備事業などの大規模事業が完了したことで、歳出総額が34億8,286万円の減少した。歳出決算総額を住民一人当たりに換算すると441,602円となり前年度と比較しても減少している。（前年度462,364円、前年度対比-20,762円）人件費、補助費等及び物件費については、行財政改革大綱改革プランに基づき、経常経費の削減、負・補・交の見直し、職員数の削減などに取り組んできたことで類似団体、長野県平均から見て低い水準であるが、物件費が前年度より増額となっていることから引き続き経費の削減及び見直しに努める必要がある。扶助費については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、民間保育所運営費負担金が５億981万円の増額となったことをはじめ、障害児者に対するサービスの充実等が扶助費を大きく増加する要因となっており、住民一人当たりのコストを見ても年々上昇している。投資及び出資金、繰出金については、国民健康保険の基盤強化のための基金積立、介護保険の介護サービス利用者の増加、市立病院の第三次整備計画に基づく事業費の増加などにより、増加傾向にあり、類似団体等と比較しても高い水準にある。引き続き、財政健全化のため事業の抜本的な見直しに取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算は、地方交付税及び地方消費税交付金などの歳入一般財源の増加とともに、比較的良い天候に恵まれたことから、災害復旧事業を含めた投資的経費が減少し、財政調整基金に3億5,000万円、その他特定目的基金のうち、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金に3億円の積立を行い、実質収支額及び実質単年度収支共に黒字の決算となった。今後、リニア時代に向けての周辺整備に多額な事業費を見込むことから、引き続き財政基盤の強化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各特別会計において、実質赤字、資金不足は発生していない。しかし、多くの特別会計で、使用料又は利用料などのその会計独自の収入で収支均衡を図っているわけではなく、一定のルールに基づく一般会計からの繰出金によって運営をしている状況にある。当市は、類似団体等の状況と比較しても、繰出金の水準が高いため、繰出金の推移に留意した財政運営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較して1億8,000万円の増となった。地方債の着実な償還により、元利償還金の額も減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（準元利償還金）が増大していることで、実質公債費比率の分子に大きな影響を与えている。決算状況を見ながら、交付税算入の無い地方債などは借り入れを行わないなど、長期的な視点に立った地方債の発行に留意していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債残高の縮減に向けて着実な償還と長期視点に立った地方債の発行に努めているが、減税補てん債の一部償還終了（理論償還交付税措置の終了）に伴い、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことで、昨年度の「数値なし」から6.3％に上昇した。今後、リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道をはじめ、老朽化する資産の更新など地方債の発行を伴う大規模事業が想定されるため、引き続き地方債の発行額に留意する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減税補てん債の一部償還終了（理論償還交付税措置の終了）に伴い、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことで、昨年度の「数値なし」から6.3％に上昇した。また、実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（準元利償還金）が増加したことなどから、3カ年平均値は前年度対比0.1ポイント改善したものの、単年度数値は上昇している。現在、地方債は着実な償還により、残高、元利償還金ともに減少傾向にあるが、今後、リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道関連事業、老朽化する資産の更新など地方債の発行を伴う大規模事業が想定されるため、引き続き地方債残高の縮減に向けた着実な償還と、長期視点に立った地方債の発行に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。