長野県飯田市の財政状況（2018年度）
長野県飯田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.54となり、0.1ポイント上昇した。単年度でみると、平成28年度0.534、平成29年度0.542、平成30年度0.540であり、前年度比マイナス0.002ポイントとなった。これは、平成26年度に実施した庁舎整備事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始となったことなど、財政力指数計算上の分母となる基準財政需要額が増加したことが要因である。全国及び長野県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び長野県内19市の平均（平成30年度0.578）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は、前年度から0.4％低下し90.8％となった。分母である経常一般財源総額が法人市民税の増や地方消費税交付金の増により増加したことが主な要因である。今後も幼児教育や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費など、経常的経費の増が想定されることから、財政構造の硬直化の進行が懸念される。経常的経費の抑制のため、これからも行財政改革の取組みを継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人件費は、リニア関連事業の推進に向けた新たな課の設置による職員数の増などにより前年度と比べ5.2％の増、物件費は小中学校ICT教育推進のための機器整備などにより前年度と比べ1.2％の増となった。平成30年度の額は類似団体平均、全国平均及び長野県平均のすべてを下回っているが、人口減少等の影響もあり、増加傾向となっている。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組み、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠した給与制度の見直し及び昇給等を行ったが、平成29年度から0.3ポイント減少した。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次飯田市定員適正化計画（H23.4.1～H29.4.1）に則り、職員数の削減に努めてきた。平成30年度の職員数は727人で、リニア関連事業の推進に伴い前年と比較して８人の増となった。人口千人当たりの職員数は7.15人で、類似団体及び全国平均を下回っており、適正化計画に基づく計画的な削減の結果であるといえる。今後も平成29年度から運用している「飯田市行財政改革大綱」及び計画期間の各年度で定める「飯田市行財政改革大綱(平成29年度～令和２年度)に基づく実行計画」の中で、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率は、0.2％上昇した。単年度数値の比較では0.1％上昇している（平成29年度8.6％、平成30年度8.7％）。庁舎整備に係る合併特例事業債の元金償還開始により一般会計の元利償還金が増加したこと、民間保育所の債務負担行為に基づく元利償還金補助が増加したことが、上昇した主な要因である。数値は全国及び長野県の平均を上回っているが、着実な償還により、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は24.1％から23.2％へ0.9ポイント低下した。これは、一般会計等の地方債残高が特別養護老人ホーム建設等により増加したものの、下水道事業および病院事業の地方債償還に伴う公営企業債等繰出見込額の減等により、分子となる将来負担額が前年度比3.0％の減となったことが要因である。将来負担比率は早期健全化基準から見れば健全な状態といえるが、今後もリニア関連等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は20.4％で、前年度比プラス1.1％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。退職者数の増に伴う退職手当の増、リニア関連事業の推進に伴う職員数の増が、数値が上昇する主な要因である。飯田市行財政改革大綱や飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画による職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は11.4％で、前年度比マイナス0.2％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。これまでも経常的経費抑制のため、当初予算編成過程で削減に努めてきたが、今後は飯田市行財政改革大綱や飯田市行財政改革大綱(平成29年度～令和２年度)に基づく実行計画においても、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は10.1％で、前年度比マイナス0.2％となった。類似団体平均及び全国平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。扶助費が上昇しなかった要因は、臨時福祉給付金給付事業が大幅に減したことによる。子育て支援や障がい者、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は15.1％で、前年度比マイナス0.1％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。平成27年度まで数値が高かった要因は、主に特別会計等への繰出金によるもので、平成28年度から下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことで類似団体平均や全国平均に近づいている。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は15.4％で、前年度比マイナス1.8％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。平成28年度から数値が上昇した要因は、下水道事業が法適化され繰出金から補助金へ変更になったことによる。補助費等の見直しについては、当初予算編成の中で終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は18.4％で、前年度比プラス0.8％となった。昨年度と同様に類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。公債費の決算額は、平成26年度に借入れた庁舎整備事業、公民館等耐震化整備事業及び学校給食施設整備事業等にかかる元金償還が始まったことにより4.8％の増となった。着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は72.4％で、前年度比マイナス1.2％となった。類似団体平均及び全国平均は下回っているが、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因は、人件費及び物件費にかかる経常収支比率は低い水準にあるものの、扶助費、補助費等及び繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、災害復旧費、公債費が高くなっている。また、全国平均との比較では、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費、災害復旧費が高くなっている。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として特別養護老人ホーム建設事業や民間保育所施設整備に対する補助等により、住民１人当たりのコストの伸びが大きくなった。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりのコストが高水準となっていると考えられる。商工費は、産業振興と人材育成の拠点整備に対する負担金の減などにより住民1人当たりのコストが大幅に減したが、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して１人当たりのコストは高くなった。教育費は、公民館の耐震化整備や小中学校ICT教育のための機器整備などの臨時的な経費が増になったことにより、住民1人当たりのコストが9,647円伸び、全国平均は下回っているが類似団体平均と同水準となり長野県平均を上回った。公債費は、平成26年度に借入れた庁舎整備事業、公民館等耐震化整備事業及び学校給食施設整備事業等にかかる元金償還が始まったことにより、住民1人当たりのコストが伸び、類似団体平均及び全国平均を上回り長野県平均と同水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度決算は、歳出総額が11億3,097万円増加し、過去２番目に大きい規模となった。歳出総額を住民１人当たりに換算すると453,628円となり、前年度との比較では14,468円の増加となった。（前年度住民１人当たり決算額439,160円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、保育園の民営化による民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増などにより、決算額は5,297万円の増となり、住民１人当たりのコストが1,167円増加した。補助費等は、平成29年度に実施した臨時福祉給付金事業、運営終了したごみ処理施設の運営費負担金等の減により、決算額は6億3,816万円の減となり、住民１人当たりのコストは5,724円の減となった。決算規模に大きく影響した普通建設事業費は、公民館の耐震化整備、特別養護老人ホーム建設、座光寺スマートICをはじめとするリニア関連事業など大規模な事業実施により、決算額は8億5,407万円の増となり、住民１人当たりのコストが8,844円増加した。今後も引き続き財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算は、災害復旧費などの一般財源の増加に対応するため、財政調整基金を４億円取り崩した。実質収支は９億5,827万円の黒字となったが、実質単年度収支は３億5,058万円の赤字となった。今後はリニア中央新幹線開通に向けた整備、学校や文化施設などの公共施設の老朽化に対する経費の増が想定されるため、さらに行財政改革の推進と財政基盤を強化する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各特別会計、企業会計において、実質赤字および資金不足は発生していない。しかし、多くの特別会計では、使用料または利用料、料金収入といった会計独自の収入のみで事業を実施し、収支の均衡を保つことは困難であり、一定のルールに基づき一般会計から支出される繰出金によって運営を行っている状況にある。企業会計においても、ルールに基づき補助金、出資金等を一般会計から支出している。下水道事業の法適化により、平成28年度から繰出金に係る住民１人当たりのコストは類似団体の平均を下回るようになったが、今後も引き続き繰出金等の算出根拠や金額について精査し、その推移に留意して財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較して2,100万円の増となった。元利償還金は、平成26年度借入の庁舎整備にかかる市町村合併特例事業債の元金償還が開始したことなどにより前年度比2億3,017万円の増となったが、今後は減少していく見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（準元利償還金）もピークを越えており、今後も引き続き減少していく見込みである。地方債の償還を着実に進めるとともに、長期的な視点に立った計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較して2億516万円の減となった。将来負担額は、731億324万円で前年度比22億8,540万円の減となった。主な要因は、公営企業の地方債残高減に伴う繰入見込額の減であり、今後も引き続き減少していく見込みである。同じく分子を構成し、将来負担額から控除することができる充当可能財源等は、681億395万円で前年度比20億8025万円となった。主な要因は、地方債償還に伴う基準財政需要額算入見込額の減、基金取崩しによる充当可能基金の減となっている。着実な償還と長期的視点に立った地方債の発行を進めてきたが、今後想定されるリニア中央新幹線開通に向けた整備や老朽化する公共施設の更新などに向け、引き続き長期的な視点に立った地方債の発行に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度決算における基金残高は117億4,279万円となり、前年度比4億5,072万円の減となった。平成27年度決算では財政調整基金に３億5,000万円、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金に３億円の新規積立を行い基金残高が増加したが、28年度決算からは財政調整基金の取崩しが続いたことにより基金残高が３年連続で減少している。財政調整基金は、災害復旧費や民間保育所施設整備補助などの臨時的経費にかかる一般財源の増加に対応するため４億円を取崩し、利子積立との差引で３億9,532万円の減となった。減債基金は、当初予算で予算化した3億6,000万円を取り崩さず、利子積立により388万円の増となった。その他特定目的基金は、１億円の新規積立を行いつつ事業の本格化により1億3,754万円の取崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、公民館（支所含む）耐震化のため4,283万円の取崩しを行った庁舎建設基金、過疎地域の振興事業として2,103万円を取り崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して1,223万円の新規積立を行った過疎地域自立促進基金などにより、全体で5,928万円の減となった。（今後の方針）平成29年度に策定した「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」において、「2020年度末時点の主要４基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金をいう）の基金残高を40億円以上確保することを目指す」という財政運営目標を設定している（平成30年度末主要４基金現在高：50億6,485万円）。リニア中央新幹線開通に向けた整備など大規模事業への投資を進めるための財源として効果的に活用しつつ、目標の達成に向けてより一層財政運営の健全化に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算における財政調整基金の残高は13億7,469万円となり、前年度比３億9,532万円の減となった。基金残高が減少した理由としては、台風や豪雨災害の影響による災害復旧費の増に加え、民間保育所施設整備補助などの臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため、４億円を取り崩したことによる。この他に基金利子収入469万円の積立てを行った。（今後の方針）平成27年度決算では３億5,000万円の新規積立を行い基金残高が増加したが、平成28年度は１億円、平成29年度は４億円、平成30年度は４億円の取崩しを行い基金残高が減少している。当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方であり、今後予定される2027年のリニア中央新幹線開通に向けた関連道路、施設整備など大規模な事業に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化にさらに取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）平成30年度決算における減債基金の残高は14億7,148万円となり、前年度比388万円の増となった。当初予算で３億６千万円を予算化したが決算段階で取崩しを行わなくて済んだことから、平成30年度の変動は基金利子収入の積立による388万円の増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取崩しを予算化しているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取崩しを行っていない。しかしながら、普通交付税の合併算定替えの縮減による歳入一般財源の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用できるよう検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（平成30年度末現在高が10億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（11億8,656万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・ふるさと基金（10億3,212万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる・庁舎建設基金（18億2,675万円）…飯田市役所庁舎の整備に要する費用の財源に充てる・地域振興基金（22億2,750万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（17億8,228万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする（増減理由）平成30年度決算におけるその他特定目的基金の残高は88億9,662万円となり、前年度比5,928万円の減となった。基金残高が減少した理由としては、基金全体で記載したリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、庁舎整備基金及び過疎地域自立促進基金以外では、社会福祉施設整備基金を特別養護老人ホーム整備などの財源として3,268万円、ふるさと基金を市民活動に対する助成事業等の財源として2,069万円、地域雇用創出推進基金を雇用環境の改善、若者に対する就職支援、UIターン等人材誘導事象などの財源として1,573万円を取り崩したことによる。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は53.9％で、前年度比プラス1.0％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成28年度までに更新整備を完了した市庁舎、平成30年度に一部施設の改修を完了した公民館、国庫補助金等を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育園、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を元に、各施設の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に向けた取組を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は516.1％で、類似団体平均、全国平均と比べて低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、2020年度末における臨時財政対策債を除く地方債残高を、公営企業を含む全体で550億円以下とすることを財政運営目標にしており、平成29年度の約612億円から平成30年度は約587億円と約25億円減少した。今後もリニア中央新幹線関連、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、一般会計等の地方債残高が社会福祉施設整備事業等により増加したものの、下水道事業および病院事業の地方債償還に伴う公営企業債等繰出見込額の減等により、前年度比で0.9ポイント改善した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。２校を除き建設30年を超過している小中学校計26校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。ともに類似団体と比較して低い数値となっているが、今後もリニア関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の実質公債費比率は前年度比で0.2ポイント上昇した。主な原因として、平成26年度借入の庁舎整備に係る市町村合併特例事業債の元金償還開始等により一般会計の元利償還金が増加したこと、民営化・複数園の統合に合わせた民間保育所施設整備事業における債務負担行為に基づく元利償還金補助（準元利償還金）が増加したことが挙げられる。この結果、元利償還金及び準元利償還金が増加し、単年度の実質公債費比率の上昇につながった。実質公債費比率は類似団体と比較して若干高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成29年度から令和２年度までを期間とする行財政改革大綱、実行計画において、特別会計を含めた地方債残高（臨時財政対策債を除く）を550億円以内とすると設定し、計画的な借入と着実な償還により減少させてきたためである。今後も引き続き長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では保育所、学校施設、児童館が高く、全国平均および長野県平均との比較では橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体・全国平均との比較では公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅は、国庫補助金や地方債等を活用し計画的に整備を進めており、類似団体と比較して整備・更新が進み、減価償却率が低くなっている。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。（※公営住宅の一人当たり面積は、正しくは0.651であり、微増となっている。）保育所は、市立保育園が16園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、類似団体や全国平均と比べて大きい。今後も、特に市街地の市立保育園について民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校19校、中学校９校のうち２校を除き建設後30年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、地区ごとに計20施設、うち13施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成30年度に一部施設の大規模改修が完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設が高くなっている。また、一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和59年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、うち２施設は建設後40年、１施設も30年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。（※市民会館の一人当たり面積は、正しくは0.205であり、微増となっている。）一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成20年度から平成28年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く15地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産合計は188,549百万円で、前年度と比べ834百万円の増となりました。事業用資産は公民館、特別養護老人ホーム、市民会館の等公共用資産の整備を行ったほか、市道改良事業、公園用地の買収等に伴いインフラ資産も増加しました。負債合計については50,289百万円で、前年度と比べ40百万円の増となりました。地方債についての償還が進んだ一方で、前述の大規模事業に対する借入を行ったことにより新たな負債が増加しました。今後は地方債の残高に留意しながら健全な財政運営を目指して、より一層行財政改革を推進していく必要があります。・特別会計等を加えた全体では、資産合計は水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により一般会計等に比べ90,432百万円多く、負債合計も各事業の地方債等が加わり一般会計等に比べ69,596百万円多くなっています。前年度比は資産合計が927百万円の減、負債合計は2,613百万円の減と、資産の減価償却と地方債の償還が進み、いずれも減となりました。南信州広域連合等を加えた連結では、資産合計は一般会計等に比べて102,097百万円多く、負債合計も地方債等が加わり一般会計等に比べて74,154百万円多くなっています。前年度比は資産合計が609百万円の減、負債合計は2,579百万円の減と、資産の減価償却と地方債の償還が進み、いずれも減となりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は37,957百万円で、広域連合の行う施設整備の受託などの終了に伴い前年度に比べ1,802百万円の減となりました。経常費用のうち人件費等の業務費用は18,521百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,436百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。平成29年度に臨時的給付があったため補助金等が減となる一方で、社会保障給付の上昇が続いており、今後も状況を注視しつつ財政運営を行っていく必要があります。一方、経常収益は1,968百万円で前年度に比べ385百万円の減となり、純経常行政コストは前年度に比べ1,416百万円減の35,989百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,028百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,542百万円多くなるなど、経常費用が35,245百万円多くなり、純行政コストは19,269百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,878百万円多い一方、移転費用が26,533百万円多くなっているなど、経常費用が49,134百万円多くなり、純行政コストは32,389百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(37,190百万円)が純行政コスト(36,440百万円)を上回っており、本年度差額は750百万円となりました。今後も人口減少や経済状況の悪化による税収減や、少子高齢化に伴う社会給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていくとともに、国・県の補助金の活用などを積極的に進めていく必要があります。純資産残高は前年度に比べ793百万円増の138,259百万円となりました。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が9,182百万円多くなっています。本年度差額は1,642百万円で、純資産残高は前年度に比べ1,686百万円増の159,096百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,820百万円多くなっており、本年度差額は1,423百万円で、純資産残高は前年度に比べ1,969百万円増の166,202百万円となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支では、税収や国県等補助金等の収入が37,742百万円だったのに対して、企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出33,440百万円あり、収支は3,965百万円となりました。投資活動収支では、国県補助金収入、基金取崩等により収入が3,596百万円あったのに対して、公共施設等整備費支出や投資及び出資金支出等が7,438百万円あり、収支は▲3,842百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、83百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,314百万円多い、8,279百万円となりました。投資活動収支は、▲5,517百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,288百円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より4,807百万円多い8,772百万円となっており、投資活動収支は▲6,053百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,181百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は185.1万円で、前年度に比べ2.2万円の増となりました。公共施設の整備等により資産合計が増加し、併せて人口減少の影響で数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、これは、道路用地等のインフラ資産が多いことが要因と考えられます。・歳入額対資産比率については3.97年で、前年度に比べマイナス0.1年となりました公共施設の整備等により資産合計が増加したため、数値は減少しましたが、類似団体との比較では平均値よりも高く、引き続き歳入とのバランスに留意しながら公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率は53.9%で、前年度に比べプラス1.0%となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっていますが、特に建物施設などについては合併後も旧町村の施設を残してきたため数が多く、老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は73.3%で、前年度に比べプラス0.1%となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有する資産に対する借金が少ないといえます。また、世代間の負担割合という観点から見た場合には、数値が50%を超えていることから、現在の世代の負担が大きく、将来世代の負担は少ない状態です。今後も起債の活用など、世代間の負担の均衡を図りながら公共資産の整備を進める必要があります。・将来世代負担比率は13.2%で、前年度同率となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代への負担が少ないことがわかります。しかしながら、世代間の公平性という観点から考えると、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、今後も起債等を有効に活用し、将来世代と現世代の負担のバランスを取る必要があります。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは35.8万円で、前年度に比べ0.7万円の減となりました。計算上の分子となる純行政コストの減少により、分母となる人口の減少はあったものの、数値が減少する結果となりました。類似団体との比較では平均値を下回っており、行政サービスの効率が良いという結果になっていますが、今後も一層経常的な業務経費の見直しと構造的な改革を進め、コストを意識した行政活動に努めていく必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は49.4万円で、前年度に比べ0.4万円の増となりました。計算上の分子となる負債合計が地方債の借入により増となったことが主な原因です。類似団体との比較では平均値よりも低く、地方債残高を含む負債残高は比較的健全な状況にあるといえます。地方債については財政運営目標で、2020年度末時点の地方債残高(臨時財政対策債を除く)について「550億円以下に抑制する」としており、今後も目標達成に向けて着実な償還と、借入の抑制に努めていきます。・基礎的財政収支は139百万の赤字となりました。公共施設等整備費支出や投資及び出資金支出等が大きかったことにより、投資活動収支が大幅な赤字となったことが影響しています。類似団体との比較では平均値を下回っており、今後も税収等の自主財源の確保に加え、国県等補助金収入の有効活用を進め、健全な財政運営を維持していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.2%で、前年度に比べマイナス0.7%となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増加が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討し、計画性をもって財政運営を行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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