長野県飯田市の財政状況（2022年度）
長野県飯田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は0.54となり、前年度と同じであった。単年度でみると令和２年度は0.565、令和３年度は0.516、令和４年度は0.530であり前年度に比べ0.014ポイント上昇した。これは令和４年度も令和３年度と同様に、臨時財政対策費等の臨時的な費目の追加により基準財政需要額が増となったが、令和３年度より増加額が減少したことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体平均を上回っているものの、長野県内19市の平均（令和４年度0.56）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は88.1％となり、前年度対比で1.8％上昇した。普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより歳入経常一般財源の総額が減となったことが主な要因である。今後も児童福祉や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費や物価高騰の影響による需用費の増など、経常的経費が増加する想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国、類似団体及び長野県内19市（88.8％）の平均を下回っているものの長野県平均を上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の人件費・物件費等について、人件費は人事院勧告による勤勉手当等の増の影響等により増となり、物件費も原油価格高騰の影響を受け電気料金、燃料費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費やセキュリティ管理システム構築等の情報関連の委託料も増加したことなどから、大幅増となり、人件費・物件費等合わせると前年度比5.9％の増となった。令和４年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、物価高騰や人口減少等の影響もあり、増加傾向となっている。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠し見直しを行い、令和３年度から0.1ポイント増の96.9となった。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度から運用している「飯田市行財政改革大綱(2021年度～2024年度)に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行っている。令和４年度の職員数は840人で、前年度から２人の増となった。人口1,000人当たりの職員数は7.45人となり0.12ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も「飯田市行財政改革大綱（2021年度～2024年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は0.１％上昇した。単年度数値の比較では１.２％上昇している（令和３年度７.１％、令和４年度８.３％）。主な要因としては、一般会計の歳入では普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したこと、歳出では平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の償還が始まったことから償還元金が増加したことによる。全国及び長野県の平均を上回っているが、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は8.8％となり、14.0ポイント低下した。分母となる標準財政規模は地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により前年度より減少したが、分子となる将来負担額が地方債の償還が進んだことや財政調整基金の積み立て等により充当可能基金額が増加したことから、大幅減となった。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連事業や新文化施設の整備等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は21.4％で、前年度比0.4％増となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。人事院勧告による勤勉手当等の増等が数値の上昇した主な要因である。引き続き、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は11.2％で、前年度比1.5％の増とななったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。原油価格高騰の影響を受け電気料金、燃料費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症簡易検査キット購入費やセキュリティ管理システム構築等の情報関連の委託料も増加したことが、数値が増加した主な要因である。今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は9.8％で、前年度比マイナス0.1％となった。全国平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。令和３年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の影響があり、数値が低下した。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は13.9％で、前年度比マイナス0.1％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。介護保険特別会計繰出金等の減が数値低下の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は14.3％で、前年度比マイナス0.9％となり、長野県平均は下回ったが、全国平均及び類似団体平均の数値は上回っている。社会福祉施設等への原油価格等物価高騰対策事業は増加したが、病院事業への負担金が減少し、結果として数値は低下した。補助費等の見直しについては、終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は17.5％で、前年度比1.0％の増となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、平成30年度に借り入れた50億円余の元金償還が始まったことなどにより前年度比プラス3.6％となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は70.6％で、前年度比0.8％増となった。類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値も下回っている。扶助費、補助費等、「その他」の数値が類似団体数値や長野県数値より高いものの、人件費や物件費に係る数値が類似団体平均、全国平均、長野県平均よりも低く、結果として数値が下回っている要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、労働費、商工費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、総務費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。総務費は、情報関連事業や人件費は増額しているものの、リニア関連事業、財政調整基金積立金が減少したことから、住民１人当たりのコストは低下し、類似団体平均、長野県平均を下回る水準となっている。民生費は、臨時的な経費として電気・ガス・食品等価格高騰対策緊急支援事業や社会福祉施設等原油価格等物価高騰対策事業などの物価高騰対策の事業費が増となった一方で、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業が減少したことにより、住民１人当たりのコストは減となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染拡大予防対策事業費が増となった一方で感染症予防接種事業費が減となったこと、また、病院事業負担金が減となったことなどにより、住民１人当たりのコストは減となった。商工費は、「丘の上結いスクエア」の整備への支援を行ったことから増となり、住民１人当たりのコストも増加し、類似団体平均、全国平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度決算は、歳出総額が約24億2,800万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると517,674円となり、前年度との比較では19,017円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額536,691円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれの数値と比較しても低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく。扶助費は、前年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の影響が大きく、決算額は13億3,782万円の大幅減、住民１人当たりのコストは12,484円減少した。普通建設事業費は、リニア駅周辺整備事業経費の増のほか、「丘の上結いスクエア」の整備や民間保育所の園舎改修等への支援を行ったことから、決算額は４億2,978万円の大幅増、住民１人当たりのコストは9,242円の増となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算は、原油価格・物価高騰対策経費は増となったものの、大きな災害がなく、また前年度実施した新型コロナウイルス感染症対応事業が減となったことから、総額は24億2,800万円減となったが、決算規模は過去３番の大きさになった。歳入は、市税が増収となったことから一定の財源確保ができ、その結果、今後の財政出動に備え、財政調整基金に４億7,000万円余の積み立てを行った。実質収支は６億4,916万円の黒字、実質単年度収支は１億6,976万円の黒字となった。今後はリニア中央新幹線開通に向けた整備や新文化会館の整備、公共施設等の老朽化に対する経費の増が想定されるため、行財政改革の推進と財政基盤を強化する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各特別会計、企業会計において、実質赤字および資金不足は発生していない。しかし、多くの特別会計では、使用料または利用料、料金収入といった会計独自の収入のみで事業を実施し、収支の均衡を保つことは困難であり、一定のルールに基づき一般会計から支出される繰出金によって運営を行っている状況にある。企業会計においても、ルールに基づき補助金、出資金等を一般会計から支出している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較して２億4,126万円の増となった。元利償還金は、平成30年度借入の介護サービス事業債及び令和元年度借入の学校教育施設整備事業債に係る元金償還が開始したことなどにより前年度比１億7,041万円の増となった。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額は7,480万円の減となった。地方債の償還を着実に進めるとともに、長期的な視点に立った計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較して約34億5,000万円の減となった。将来負担額は、一般会計等の地方債や下水道事業をはじめとする公営企業の地方債の着実な償還等により地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少し、またリニア関連事業の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことから、全体として647億4,162万円で前年度比約40億9,000万円の減となった。同じく分子を構成し、将来負担額から控除することができる充当可能財源等は、627億2,420万円で前年度比約７億6,000万円の減となった。主な要因は、地方債の償還に伴い交付税に算入される基準財政需要額算入見込額の減である。今後本格化されるリニア中央新幹線開通に向けた整備や新文化会館の整備事業、老朽化する公共施設の更新などのため、引き続き長期的な視点に立った地方債の発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度決算における基金残高は129億100万円となり、前年度比４億4,316万円の増となった。財政調整基金は、歳入では普通交付税や臨時財政対策債は減となったが、市税収入が伸びたこと、歳出では大きな災害がなかったことなどから、４億7,000万円を積み立て、利子と合わせ4億7,002万円の増となった。減債基金は、当初予算で予算化した５億5,000万円を取り崩さず、利子積立により403万円の増となった。その他特定目的基金は、事業の本格化により5,007万円の取り崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、上村小・和田小の複式学級補助員人件費等に4,078万円の取り崩しを行った過疎地域自立促進基金、森林整備事業などに4,308万円の取り崩しを行った森林経営管理基金などにより、全体として3,090万円の減となった。（今後の方針）「飯田市の今後10年間の財政見通しと財政運営目標について」では、財政運営目標は、今後10年間の財政見通しを基に、「いいだ未来デザイン2028」の最終年度（令和10年度）末に設定し、下記のとおりとしている。①財政調整目的基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を２７億円程度（標準財政規模の１０％）確保する。②一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制する。長期財政見通しに基づき、財政運営目標に沿って基金の活用を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組むことで基金積立額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度決算における財政調整基金の残高は25億4,202万円となり、前年度比4億7,002万円の増となった。基金残高が増額した要因は、歳入では普通交付税や臨時財政対策債は減となったが、市税収入が伸びたこと、歳出では大きな災害がなかったことなどから、４億7,000万円の積み立てを行ったことによる。なお、基金利子収入は２万円の積立てを行った。（今後の方針）令和４年度決算及び令和３年度決算においては、積立を行うことができたが、当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。本格化したリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業や新文化会館の整備に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
減債基金
（増減理由）令和４年度決算における減債基金の残高は14億9,385万円となり、前年度比403万円の増となった。当初予算で５億5,000円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和４年度の変動は基金利子収入の積立てによる増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取り崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取り崩しを行っていない。しかしながら、人口減少による市税の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和４年度末現在高が10億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（30億5,799万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・地域振興基金（22億2,750万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（15億2,151万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする・ふるさと基金（11億5,119万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる（増減理由）令和４年度決算におけるその他特定目的基金の残高は88億6,513万円となり、前年度比3,090万円の減となった。主な要因としては、基金全体欄で記載したリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎地域自立促進基金、森林経営管理基金が挙げられる。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固有資産減価償却率は58.7%で、前年度比プラス1.4％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成28年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育所、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は394.3%で、類似団体平均、全国平均と比べで低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和10年度末における一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制することを財政運営目標にしており、令和３年度の約211億円から令和４年度は約208億円と約３億円減少している。今後もリニア中央新幹線関連や市民ホールの新設、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により分母となる標準財政規模は前年より減少したが、地方債の償還が進んだことや財政調整基金の積立等により充当可能基金額が増加したことから、分子となる将来負担額が大幅減となり、前年度比で14.0ポイントの大幅減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き建設30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の実質公債費比率は前年度比で0.1ポイント上昇した。主な要因として、一般会計の歳入では普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が減少したこと、歳出では平成30年度及び令和元年度に借り入れた地方債の償還が始まったことから償還元金が増加したことが挙げられる。この結果、標準税収入額が減少、また、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇につながった。令和３年11月に公表した財政運営目標において、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制すると設定しており、今後も引き続き計画的な借入と着実な償還による長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高く、全国平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高く、長野県平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体と比較し児童館・公民館で大きく、全国平均と比較すると公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。保育所は、市立保育園が16園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立保育園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校19校、中学校９校のうち１校を除き建設後30年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、飯田市公民館のほか、地区ごとに計20施設、うち14施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和59年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、いずれも建設後40年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合で新焼却場を整備したものの、減価償却率、一人当たり資産額は全国平均と比べて低い。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎の一人当たり面積は、旧市街地を除く15地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産合計は191,646百万円で、前年度と比べ121百万円の増となりました。事業用資産は現在保有する資産に対する減価償却等の減要因がある一方で、リニア関連事業や公営住宅の建設、市有施設のLED照明化、トイレの洋式化、教育施設の給水配管・屋根の改修等の整備が進捗したことで、全体として増加しました。負債合計については46,656百万円で、前年度と比べ1,702百万円の減となりました。地方債の償還が進んだことに加え、臨時財政対策債の発行額が減少したこと、後年度地方交付税で措置されない地方債の発行を抑制したことにより減少しました。引き続き、地方債の残高に留意しながら健全な財政運営を目指して、より一層行財政改革を推進していく必要があります。・特別会計等を加えた全体では、資産合計は水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により一般会計等に比べ84,763百万円多く、負債合計も各事業の地方債等が加わり一般会計等に比べ60,790百万円多くなっています。前年度比では資産合計が保有する資産の減価償却等により1,569百万円の減、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより3,899百万円の減となりました。南信州広域連合等を加えた連結では、資産合計は一般会計等に比べて99,455百万円多く、負債合計も地方債等が加わり一般会計等に比べて68,584百万円多くなっています。前年度比は資産合計が現預金の減などにより952百万円の減、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより3,247百万円の減となりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は42,405百万円で、人件費の増などにより、前年度に比べ45百万円の増となりました。経常費用のうち人件費等の業務費用は20,418百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,987百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。一方、経常収益は1,848百万円で前年度に比べ271百万円の増となり、純経常行政コストは前年度に比べ226百万円減の40,557百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,946百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,756百万円多くなるなど、経常費用が36,172百万円多くなり、純行政コストは20,224百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が17,258百万円多い一方、移転費用が26,002百万円多くなっているなど、経常費用が49,761百万円多くなり、純行政コストは32,501百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、税収等の財源(42,617百万円)が純行政コスト(40,794百万円)を上回っており、本年度差額は1,823百万円となりました。今後も人口減少や経済状況の悪化による税収減や、少子高齢化に伴う社会給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていくとともに、国・県の補助金の活用などを積極的に進めていく必要があります。純資産残高は前年度に比べ1,824百万円増の144,991百万円となりました。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が8,964百万円多くなっています。本年度差額は2,312百万円で、純資産残高は前年度に比べ2,329百万円増の168,962百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,850百万円多くなっており、本年度差額は2,273百万円で、純資産残高は前年度に比べ2,295百万円増の175,862百万円となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支では、税収や国県等補助金等の収入が42,507百万円だったのに対して、企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出が38,056百万円あり、収支は4,451百万円となりました。投資活動収支では、国県補助金収入、基金取崩等により収入が3,963百万円あったのに対して、公共施設等整備費支出や投資及び出資金支出等が7,329百万円あり、収支は▲3,366百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、▲1,647百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,385百万円多い、7,836百万円となりました。投資活動収支は、▲5,622百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,490百万円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より2,216百万円多い6,667百万円となっており、投資活動収支は▲5,634百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,283百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は196.9万円で、前年度に比べ2.3万円の増となりました。公営住宅の建設などにより資産総額が増加し、住民基本台帳人口も減少したため、数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、これは飯田市は面積が広く、集落間をつなぐ道路等のインフラ資産や建物施設を多く保有していることなどが要因の一つと考えられます。・歳入額対資産比率については3.74年で、前年度に比べ0.21年増加しました。類似団体との比較では平均値よりも高く、引き続き歳入とのバランスに留意しながら公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率は58.7%で、前年度に比べ1.4ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっていますが、特に建物施設などについては合併後も旧町村の施設を残してきたため数が多く、老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は75.7%で、前年度に比べ0.9ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有資産に対する借金が少ない状態といえますが、50%を超えていることから、これまでの世代の負担が大きいことがわかります。今後は、将来世代と現世代との負担のバランスを考慮しつ一つ、地方債を有効に活用していくことが必要です。将来世代負担比率は12.7%で、前年度に比べ0.1ポイント下降しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代の負担が少ない状態といえます。しかしながら、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、将来世代と現世代との負担のバランスに配慮した地方債の活用など、計画的に事業の実施及び財源の確保を行っていく必要があります。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは41.9万円で、前年度に比べ0.3万円の減となりました。計算上の分母となる人口は減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少し、分子となる純行政コストが減少したことから、数値が減少する結果となりました。類似団体も同様に数値が減少しており、比較では平均値を下回り、行政サービスの効率が良いという結果になっていますが、今後も一層経常的な業務経費の見直しと構造的な改革を進め、コストを意識した行政活動に努めていく必要があります。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は47.9万円で、前年度に比べ1.2万円の減となりました。計算上の分子となる負債合計が地方債の償還により減となったことが主な原因です。類似団体との比較では平均値よりも低く、地方債残高を含む負債残高は比較的健全な状況にあるといえます。地方債については財政運営目標で、2028年度末時点の一般会計地方債残高(臨時財政対策債を除く)について「300億円以内に抑制する」としており、今後も目標達成に向けて着実な償還と、借入の抑制に努めていきます。・臨時特別給付金支給事業に伴う国県等補助金収入が減少し、業務活動収支が前年度比でマイナスとなったことから、基礎的財政収支は前年度に比べ603百万円減の1,623百万円の黒字となりました。類似団体との比較では平均値を下回っており、今後も税収等の自主財源の確保に加え、国県等補助金収入の有効活用を進め、健全な財政運営に努めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は4.4%で、前年度に比べ0.7ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも高い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増加が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討し、計画性をもって財政運営を行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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