長野県飯田市の財政状況（2021年度）
長野県飯田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度の財政力指数は0.54となり、前年度から0.01％低下した。単年度でみると、令和元年度0.538、令和２年度0.565、令和３年度0.516であり、前年度比0.049ポイントの低下となった。これは、臨時経済対策費等の臨時的な費目の追加により、基準財政需要額が大きくなったことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体の平均を上回っているものの、長野県内19市の平均（令和３年度0.56）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和３年度の経常収支比率は86.3％となり、前年度対比で5.2％低下した。普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増額等により歳入経常一般財源総額が増となったことが主な要因である。今後も幼児教育や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費など、経常的経費の増が想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、長野県平均及び長野県内19市の平均（85.2％）を上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人件費・物件費等は、退職者が少なかったことから退職手当が減となり、人件費は減となったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等にかかる費用が大幅増となったこと等により、物件費は増となり、前年度と比べ3.8％の増となった。令和３年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、人口減少等の影響もあり、増加傾向となっている。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠し見直しを行ったが、令和元年度から0.1ポイント減の96.8となった。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度から運用している「飯田市行財政改革大綱(2021年度～2024年度)に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行っている。令和３年度の職員数は838人で、前年度から28人の増となった。人口1,000人当たりの職員数は7.33人となり0.09ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も「飯田市行財政改革大綱（2021年度～2024年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の実質公債費比率は0.5％低下した。単年度数値の比較では0.3％低下している（令和２年度7.4％、令和３年度7.1％）。地方債の着実な償還により、一般会計の元利償還金や公営企業の地方債の償還に充てた繰入金（純元利償還金）が減になったことや、普通交付税の増により標準財政規模が拡大したことが、減少の主な要因である。全国及び長野県の平均を上回っているが、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和３年度の将来負担比率は22.8％となり、9.3ポイント低下した。分子となる将来負担額は、リニア駅周辺整備のための用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の限度額が増となったが、地方債の償還が進んだこと等の影響が大きいため減となった。分母となる標準財政規模は、地方交付税の増により前年より大きくなった。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は21.0％で、前年度比マイナス1.9％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。退職者が少なかったことから退職手当が減となったことが数値の低下した主な要因である。今後行われる職員の定年延長も視野に、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は9.7％で、前年度比マイナス0.3％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。新型コロナウイルス感染症対応等で物件費充当経常一般財源等は増しているものの、歳入である経常的な一般財源等の増の影響の方が大きいため、結果として数値が低下した。今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は9.9％で、前年度比マイナス0.3％となった。全国平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。生活保護措置費等が増となったものの、歳入である経常的な一般財源等の増の影響の方が大きいため、結果として数値が低下した。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は14.0％で、前年度比マイナス1.0％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。病院事業会計負担金や介護保険特別会計繰出金などの減が数値低下の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は15.2％で、前年度比マイナス0.6％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。下水道事業が法適化され繰出金から補助金へ変更になったことにより、平成28年度から補助費等充当経常一般財源等は増しているが、歳入である経常的な一般財源等の増の影響の方が大きいため、結果して数値は低下した。補助費等の見直しについては、当初予算編成の中で終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は16.5％で、前年度比マイナス1.1％となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、平成22～24年借入の市町村合併特例事業債や平成12年借入の臨時地方道整備事業債の元金償還が終了したことなどにより前年度比マイナス0.4％となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は69.8％で、前年度比マイナス4.1％となった。全国平均は下回っているが、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因は、人件費及び物件費にかかる経常収支比率は低い水準にあるものの、扶助費、補助費等及び繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、労働費、商工費、土木費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、総務費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。総務費は、リニア関連事業は増額しているものの、前年度の臨時的な経費として特別定額給付金の大幅減の影響が大きく、住民１人当たりのコストは低くなり、類似団体平均、長野県平均を下回る水準となっている。民生費は、臨時的な経費として子育て世帯への臨時特別給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、住民１人当たりのコストは大幅な増となった。衛生費は、臨時的な経費として感染症予防接種事業や感染症感染拡大予防対策事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、住民１人当たりのコストは増となった。労働費は、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応のための事業者支援施策などの減により、住民１人当たりのコストは大幅減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応のための緊急経済対策事業の増により、住民１人当たりのコストは増となり、類似団体平均、全国平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度決算は、歳出総額が59億8,578万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると536,691円となり、前年度との比較では53,983円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額590,674円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、決算額は21億2,110万円の増、住民１人当たりのコストは22,618円増加した。補助費等は、特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染症対応として実施した緊急経済対策事業が減少したことにより、決算額は105億642万円の大幅減、住民１人当たりのコストは104,655円の大幅減となった。普通建設事業費は、リニア関連事業費は増となったが、座光寺スマートインターチェンジの整備や勤労者福祉センターの改修工事が完了したこと等により、決算額は４億1,260万円の減、住民１人当たりのコストは2,032円の減となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度決算は、新型コロナウイルス感染症対応や基金の積み替えを行ったことから、決算規模は過去２番の大きさになった。歳入は、地方交付税の追加交付等があったことから一般財源が大幅増となり、今後の財政出動に備え、財政調整基金に７億8,000万円余積み立てを行った。実質収支は９億5,072万円の黒字、実質単年度収支は９億5,399万円の黒字となった。今後はリニア中央新幹線開通に向けた整備、公共施設等の老朽化に対する経費の増が想定されるため、行財政改革の推進と財政基盤を強化する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
各特別会計、企業会計において、実質赤字および資金不足は発生していない。しかし、多くの特別会計では、使用料または利用料、料金収入といった会計独自の収入のみで事業を実施し、収支の均衡を保つことは困難であり、一定のルールに基づき一般会計から支出される繰出金によって運営を行っている状況にある。企業会計においても、ルールに基づき補助金、出資金等を一般会計から支出している。病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の影響で患者数の減少が続いているが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入を得られたことなどから、4年連続の黒字を達成した。下水道事業の法適化により、平成28年度から繰出金に係る住民１人当たりのコストは類似団体の平均を下回るようになったが、今後も引き続き繰出金等の算出根拠や金額について精査し、その推移に留意して財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較して90万円の増となり、ほぼ横ばいとなった。元利償還金は、平成22～24年借入の市町村合併特例事業債や平成12年借入の臨時地方道整備事業債の元金償還が終了したことなどにより前年度比1,957万円の減となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（準元利償還金）も、下水道事業債に係る準元利償還金の減などにより、前年度比8,750万円の減となった。地方債の償還を着実に進めるとともに、長期的な視点に立った計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較して18億9,537万円の減となった。将来負担額は、688億3,048万円で前年度比24億7,069万円の減となった。リニア駅周辺整備事業に係る用地買収及び物件補償に関する債務負担行為の設定が増要因であった一方で、公営企業の地方債残高減に伴う繰入見込額の減等により、合計としては前年度比で減額となった。同じく分子を構成し、将来負担額から控除することができる充当可能財源等は、634億8,458万円で前年度比５億7,532万円の減となった。主な要因は、地方債の償還に伴う基準財政需要額算入見込額の減である。結果として、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が減になったものの、将来負担額が大幅な減になったことから、将来負担比率の分子は減となった。今後本格化されるリニア中央新幹線開通に向けた整備や老朽化する公共施設の更新などのため、引き続き長期的な視点に立った地方債の発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度決算における基金残高は124億5,784万円となり、前年度比8億1,509万円の増となった。財政調整基金は、市税は固定資産税の評価替え等の影響により減となりましたが、国の補正予算により地方交付税の追加交付があったことなどから、歳入一般財源が増したことにより、7億8,000万円積み立てを行ったことから、7億8,473万円の増となった。減債基金は、当初予算で予算化した4億円を取り崩さず、利子積立により545万円の増となった。その他特定目的基金は、役目を終えた庁舎建設基金を廃止し、公共施設等整備基金に積み替えたことから公共施設等基金は、18億5,278万円の増となり、事業の本格化により9,795万円の取崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎対策事業債ソフト分を活用して963万円の新規積立を行った過疎地域自立促進基金、寄附金を活用して新たに設置した教育支援基金などにより2,491万円の増となった。（今後の方針）令和３年度に公表した「飯田市の今後10年間の財政見通しと財政運営目標について」では、財政運営目標は、今後10年間の財政見通しを基に、「いいだ未来デザイン2028」の最終年度（令和10年度）末に設定し、下記のとおりとしている。①財政調整目的基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高を２７億円程度（標準財政規模の１０％）確保する。②一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を３００億円以内に抑制する。長期財政見通しに基づき、財政運営目標に沿って基金の活用を行うとともに、引き続き行財政改革に取り組むことで基金積立額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度決算における財政調整基金の残高は20億7,200万円となり、前年度比7億8,473万円の増となった。基金残高が増額した要因は、市税は固定資産税の評価替え等の影響により減となった一方で、国の補正予算により地方交付税の追加交付があったことなどから、歳入一般財源が19億3,500万円余の大幅増となり、財政調整基金に７億8,000万円を積み立てを行ったことによる。なお、基金利子収入は473万円の積立てを行った。（今後の方針）令和３年度決算においては、地方交付税の追加交付などにより積立を行うことができたが、令和２年度は取崩しを行っており、当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。今後本格化されるリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
減債基金
（増減理由）令和３年度決算における減債基金の残高は14億8,981万円となり、前年度比545万円の増となった。当初予算で4億円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和３年度の変動は基金利子収入の積立てによる545万円の増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取崩しを行っていない。しかしながら、人口減少による市税の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和３年度末現在高が10億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（30億4,973万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・地域振興基金（22億2,750万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（15億2,033万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする・ふるさと基金（11億6,433万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる（増減理由）令和３年度決算におけるその他特定目的基金の残高は88億9,603万円となり、前年度比2,491万円の増となった。基金全体欄で記載したリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎地域自立促進基金、教育支援基金以外では、森林環境譲与税分として4,728万円を森林の経営管理等に用いるために森林経営管理基金に積み立てを行った。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固有資産減価償却率は57.3%で、前年度比プラス1.2％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成28年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育所、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は404.7%で、類似団体平均、全国平均と比べで低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制することを財政運営目標にしており、令和２年度の約541億円から令和３年度は約515億円と約26億円減少している。今後もリニア中央新幹線関連や市民ホールの新設、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、リニア駅周辺整備のための用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の限度額が増額となったが、地方債の償還が進んだことの影響が大きく、分子となる実質的な将来負担額が大幅減となったこと、また、令和２年度の地方交付税の増により分母となる標準財政規模が大きくなったことから、前年度比で9.3ポイントの大幅減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き建設30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度の実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント低下した。主な要因として、一般会計の歳入では普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったこと、歳出では平成22～24年度に借り入れた合併特例事業債の償還が終了したこと、公営会計事業においても元利償還金が減少したことが挙げられる。この結果、標準税収入額が増加し元利償還金及び準元利償還金が減少し、実質公債費比率の改善につながった。令和３年11月に公表した財政運営目標において、令和10年度末までに一般会計地方債（臨時財政対策債を除く）を300億円以内に抑制すると設定しており、今後も引き続き計画的な借入と着実な償還による長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館が高く、全国平均及び長野県平均との比較では、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体と比較し児童館・公民館で大きく、全国平均と比較すると公営住宅以外の全ての施設で大きく、長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。保育所は、市立保育園が16園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立保育園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校19校、中学校９校のうち１校を除き建設後30年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、飯田市公民館のほか、地区ごとに計20施設、うち14施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成30年度に一部施設の大規模改修が完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、消防施設、市民会館で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、保健センター、福祉施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和59年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、いずれも建設後40年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成20年度から平成28年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く15地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産合計は191,525百万円で、前年度と比べ1,381百万円の増となりました。事業用資産は現在保有する資産に対する減価償却等の減要因がある一方で、リニア関連事業が進んだことや、学校施設の空調設備やLED照明、トイレの洋式化の整備が進捗したことで、全体として増加しました。負債合計については48,358百万円で、前年度と比べ881百万円の減となりました。地方債の償還が進んだことに加え、臨時財政対策債などの地方債の発行を抑制したことにより減少しました。引き続き、地方債の残高に留意しながら健全な財政運営を目指して、より一層行財政改革を推進していく必要があります。・特別会計等を加えた全体では、資産合計は水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により一般会計等に比べ86,453百万円多く、負債合計も各事業の地方債等が加わり一般会計等に比べ62,987百万円多くなっています。前年度比では資産合計が保有する資産の減価償却等により374百万円の減、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより3,605百万円の減となりました。南信州広域連合等を加えた連結では、資産合計は一般会計等に比べて100,528百万円多く、負債合計も地方債等が加わり一般会計等に比べて70,129百万円多くなっています。前年度比は資産合計が流動資産の増などにより432百万円の増、負債合計は地方債の償還が進んだことなどにより2,082百万円の減となりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は42,360百万円で、令和2年度に実施した特別定額給付金事業や緊急経済対策事業が減少したことから、前年度に比べ8,591百万円の減となりました。経常費用のうち人件費等の業務費用は19,653百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,707百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。一方、経常収益は1,577百万円で前年度に比べ504百万円の減となり、純経常行政コストは前年度に比べ8,088百万円減の40,783百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,232百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,701百万円多くなるなど、経常費用が35,965百万円多くなり、純行政コストは19,740百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,882百万円多い一方、移転費用が25,500百万円多くなっているなど、経常費用が48,764百万円多くなり、純行政コストは31,888百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、税収等の財源(43,689百万円)が純行政コスト(41,511百万円)を上回っており、本年度差額は2,178百万円となりました。今後も人口減少や経済状況の悪化による税の収減や、少子高齢化に伴う社会給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていくとともに、国・県の補助金の活用などを積極的に進めていく必要があります。純資産残高は前年度に比べ2,262百万円増の143,167百万円となりました。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が8,895百万円多くなっています。本年度差額は3,143百万円で、純資産残高は前年度に比べ3,230百万円増の166,633百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,537百万円多くなっており、本年度差額は2,792百万円で、純資産残高は前年度に比べ2,515百万円増の173,566百万円となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支では、税収や国県等補助金等の収入が44,079百万円だったのに対して、企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出が37,647百万円あり、収支は5,793百万円となりました。投資活動収支では、国県補助金収入、基金取崩等により収入が5,249百万円あったのに対して、公共施設等整備費支出や投資及び出資金支出等が9,741百万円あり、収支は4,492百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、▲1,058百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,949百万円多い、10,742百万円となりました。投資活動収支は、▲6,348百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲3,399百万円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より3,555百万円多い9,348百万円となっており、投資活動収支は▲6,439百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,315百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は194.6万円で、前年度に比べ3.6万円の増となりました。リニア関連事業等の進捗などにより資産総額が増加し、住民基本台帳人口も減少したため、数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、これは飯田市は面積が広く、集落間をつなぐ道路等のインフラ資産や建物施設を多く保有していることなどが要因の一つと考えられます。歳入額対資産比率については3.53年で、前年度に比べ0.36年増加しました。類似団体との比較では平均値よりも高く、引き続き歳入とのバランスに留意しながら公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率は57.3%で、前年度に比べ1.2ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっていますが、特に建物施設などについては合併後も旧町村の施設を残してきたため数が多く、老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は74.8%で、前年度に比べ0.7ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有資産に対する借金が少ない状態といえますが、50%を超えていることから、これまでの世代の負担が大きいことがわかります。今後は、将来世代と現世代との負担のバランスを考慮しつつ、地方債を有効に活用していくことが必要です。・将来世代負担比率は12.8%で、前年度に比べ0.1ポイント下降しました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代の負担が少ない状態といえます。しかしながら、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、将来世代と現世代との負担のバランスに配慮した地方債の活用など、計画的に事業の実施及び財源の確保を行っていく必要があります。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは42.2万円で、前年度に比べ7.9万円の減となりました。計算上の分母となる人口は減少したものの、令和2年度に実施した特別定額給付金事業や緊急経済対策事業が減少し、分子となる純行政コストが減少したことから、数値が減少する結果となりました。類似団体も同様に数値が減少しており、比較では平均値を下回り、行政サービスの効率が良いという結果になっていますが、今後も一層経常的な業務経費の見直しと構造的な改革を進め、コストを意識した行政活動に努めていく必要があります。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は49.1万円で、前年度に比べ0.4万円の減となりました。計算上の分子となる負債合計が地方債の償還により減となったことが主な原因です。類似団体との比較では平均値よりも低く、地方債残高を含む負債残高は比較的健全な状況にあるといえます。地方債については財政運営目標で、2028年度末時点の一般会計地方債残高(臨時財政対策債を除<)について「300億円以内に抑制する」としており、今後も目標達成に向けて着実な償還と、借入の抑制に努めていきます。・租税収入の増加や、地方交付税の追加交付等により業務活動収支が前年度比でプラスとなったことから、基礎的財政収支は2,226百万円の黒字となりました。類似団体との比較では平均値を上回っていますが、今後も税収等の自主財源の確保に加え、国県等補助金収入の有効活用を進め、健全な財政運営を維持していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.7%で、前年度に比べ0.4ポイント下降しました。類似団体との比較では平均値よりも低い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増加が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討し、計画性をもって財政運営を行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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