長野県飯田市の財政状況（2010年度）

平成22年度は、３か年平均で0.56に低下した。長引く経済不況の影響により、平成21年度に引き続き、税収が減少していることなどが要因である。数値の増減は、国の地方財政対策の影響も大きく、類似団体も同様の傾向が見られるが、他団体と比較して当市は、税収等の比率が低く、財政基盤の強化が課題となっている。

平成19〜21年度を大きく下回り、平成18年度とほぼ同水準まで改善した。公債費、物件費、扶助費等が前年度より３億円余増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債が21億余円と大きく増加したことにより数値が一時的に改善した。

人口一人当たり人件費・物件費の決算額は、110,718円となり、前年度と比較すると0.7％増加したが、類似団体と長野県平均と比較すると低い水準である。引き続き、第５次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費節減に努める。

平成22年度の数値は97.8であり、類似団体のほぼ平均値となっている。

平成23年４月１日現在の普通会計職員数は、前年度と比較して９人減の736人となった。人口1,000人当たりの職員数は7.01人であり類似団体、長野県平均と比べて少数である。

前年度と比較して1.5ポイントの改善となった。一般会計等における公債費は１億9,400万円の増、公営企業債の償還に対する繰入金は３億5,100万円減となったこと、分母である普通交付税、臨時財政対策債の大幅な増により数値が改善した。

前年度と比較して19.1ポイントの改善となった。公営企業債残高は20億9,400万円の減、一般会計等の地方債残高は３億3,900円の減、将来負担額から控除することができる基金が９億3,100万円の増、基準財政需要額算入見込額が３億2,900万円の増等により数値が改善した。

人件費に係るものは、平成22年度において18.6％と類似団体や、長野県平均と比べても低い水準にある。引き続き、第５次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費節減に努める。

物件費に係る経常収支比率は10.4％で類似団体と比較すると低い水準である。小中学校の地デジ化対応テレビ整備の減により前年度と比較すると0.2ポイントの改善となった。引き続き、行財政改革等による経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は7.4％で類似団体とほぼ同水準である。新たに創設された子ども手当（児童手当）や障害者福祉関係、生活保護措置費の増により、歳出に占める割合は年々上昇傾向である。

繰出金等のその他に係る経常収支比率は、17.2％で類似団体のなかで一番高い水準である。下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金が必要となっているためである。引き続き、行財政改革等による経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は13.1％で類似団体と比較するとやや高い水準である。定額給付金の減、病院事業会計負担金の減により前年度に比較すると1.8ポイントの改善となったが、引き続き、行財政改革等による経費節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、17.4％で類似団体と比べ低い水準である。しかし、地方債残高については、今後臨時財政対策債の償還、大型建設事業に伴う償還が増加する見込みであり、引き続き行財政改革による起債残高の管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、66.7％で類似団体とほぼ同水準である。人件費、物件費の比率は低い水準であるが、補助費、繰出金等が高い水準である。前年度と比較して4.5ポイント改善しているが、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の一時的な増加によるものである。

主要４基金の残高を30億円以上確保することを財政運営を目標としている。平成22年度は法人税の回復、国の地方に対する財政措置の拡充により基金を積み立てることができた。平成22年度実質収支は、11億6,080万円の黒字、実質単年度収支は、６億5,830万円の黒字であり良好な決算である。