長野県飯田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、平成２４年度から５年連続で０．５３となった。小数点第三位まででみると３か年平均で０．５３０（平成２６年度０．５２９、平成２７年度０．５２６、平成２８年度０．５３４）となり、平成２７年度の３か年平均０．５２９から０．００１ポイント上昇した。これは、基準財政収入額が、市町村民税や固定資産税など市税の算定増、実際の歳入は減少したが地方消費税交付金の算定増により前年度比プラス３．２％の増となったのに対し、基準財政需要額は前年度比プラス１．５％と伸びが少なかったことが要因である。全国及び長野県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び長野県内１９市の平均（平成２８年度０．５６９）を下回っており、財政基盤の強化が課題である。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は１．７％上昇し、再び９０％台となった。歳出の経常的経費に充当した一般財源は、扶助費など社会保障関係経費に対する特定財源の増、人件費や投資及び出資金・貸付金の減などにより、全体で前年度比マイナス１．０％となったが、それ以上に地方交付税及び臨時財政対策債、地方消費税交付金など、経常的経費に充当可能な歳入一般財源の減が前年度比マイナス１．６％と大きく、数値上昇の要因となった。今後も社会保障関係経費の増加が想定されることに加え、普通交付税は合併算定替の縮減により減少していくため、一層財政構造の硬直化が進むことが懸念される。今後も継続的に行財政改革の取組みを行い、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の決算額のうち人件費は、地方公務員共済組合負担金の制度変更に伴う減などにより、昨年度に比べて微減となったが、物件費は情報システムのセキュリティ対策の実施、ふるさと納税の返礼品の増などにより２億２，０９２万円の増となり、「人口１人当たりの人件費・物件費等」は増となった。平成２８年度の額は類似団体平均、全国平均及び長野県平均のすべてを下回っているが、ここ２年間は増加する傾向にある。今後も適正な職員数の管理、行財政改革の取組み、当初予算編成での精査などを通して、経常的な歳出経費の抑制を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は、平成２８年度人事院勧告に準拠した給与制度の見直し及び昇給等の影響により、昨年度から０．５ポイント増加した。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次飯田市定員適正化計画（平成２３．４．１～平成２９．４．１）に則り、職員数の削減に努めてきた。平成２９年４月１日現在の職員数は７１８人で、前年度と比較して３人減となった。人口１，０００人当たりの職員数は６．９３人で、類似団体及び全国平均を下回っており、適正化計画に基づく計画的な削減の結果であるといえる。今後も引き続き、平成２９年度からの新たな「飯田市行財政改革大綱」、および計画期間の各年度で定める「飯田市行財政改革大綱（平成２９年度～平成３２年度）に基づく実行計画」の中で、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、３か年平均で０．１％上昇した。単年度数値の比較では０．９％上昇している（平成２７年度７．９％、平成２８年度８．８％）。単年度数値が上昇した主な原因は、平成２４年度借入の臨時財政対策債の償還開始等による一般会計の元利償還金の増、下水道事業の元利償還金が平成２８年度にピークを迎えたことによる準元利償還金の増、広域消防の平成２５年度借入緊急防災・減災事業債の償還開始による準元利償還金の増などが挙げられる。一般会計、企業会計を含めた全体の地方債残高は減少しているが、一般会計の地方債残高は庁舎建設等の大規模事業が続いたことで増加しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高と公営企業債繰出見込額などの減により、前年度比で７億８，６３３万円減少した。しかし将来負担額に対して充当可能な財源が、地方債償還に伴い交付税に算入される「基準財政需要額算入見込額」の減等により前年度比で１８億４，９５７万円減少したため、計算上の分子となる将来負担額から充当可能財源を引いた額は１０億６，３２４万円の増となった。対して計算上の分母となる額は、普通交付税と臨財債発行可能額が前年度より減少したことで２億６，３００万円の減となった。分子が増、分母は減となり、平成２８年度の将来負担比率は４．９％増の１１．２％となった。今後、リニア中央新幹線関連の整備などの事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は１９．５％で、昨年度比プラス０．３％となった。類似団体平均および長野県平均の数値は下回っている。人件費の決算額は人事院勧告に準拠した給与制度の見直しと昇給に伴い、職員給は増加したものの、地方公務員共済組合負担金が制度変更により減となったため、全体では微減であった。しかし、特定財源として充当した公立保育所保護者負担金、住宅使用料が減ったこと、歳入一般財源全体の減少により数値が上昇する結果となった。今後も引き続き、「飯田市行財政改革大綱」及び「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」による定員管理や経費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は１１．１％で、昨年度からプラス０．２％となったが、類似団体、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回った。物件費における経常的な一般財源の額は減少したものの、歳入一般財源全体の減少により経常収支比率は上昇する結果となった。今まで当初予算編成過程でのシーリングなど経常経費の削減に努めてきたが、今後は平成２９年度からの新たな「飯田市行財政改革大綱」、および各年度に定める「飯田市行財政改革大綱（平成２９年度～平成３２年度）に基づく実行計画」においても新たな行革の取り組みを検討し、取り組んでいく予定である。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は９．６％で、昨年度比プラス０．１％となった。全国平均や類似団体平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。扶助費の増加の主な内容は、民間保育所運営費の９，３０１万円増、放課後デイサービス等の利用増に伴う障害児通所支援費の４，６８３万円増、医療扶助費増に伴う生活保護措置費の４，３８６万円増、平成２８年４月からの１８歳以下の医療費無料化等の影響による子ども医療費給付事業費の４，０９１万円増など。今後も社会保障関係経費は子育て支援や障がい福祉等の充実により増加することが想定され、扶助費についても同様に増加する見込み。

その他の分析欄

その他の経費にかかる経常収支比率は１４．８％で、昨年度からマイナス５．８％と大幅に下降したが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回った。今まで数値が高かった原因は主に特別会計等への繰出金によるものであったが、平成２８年度から下水道事業への支出が法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったことにより１８億６，９００千円の減、平成２７年度の国民健康保険税改定による国民健康保険特別会計繰出金の１億９，４４８千円の減など決算額が大きく減ったため数値が下降する結果となった。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は１７．８％で、昨年度からプラス６．１％と大幅に上昇し、全国、類似団体及び長野県平均をすべて上回った。数値が上昇した要因は、下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことに伴う１９億３，３１０千円の増、広域消防に対する負担金のうち公債費分５，３８０千円の増など。負・補・交の見直しについては、行革の取り組みの一つとして引き続き取り組んでいく。また、その際には終期の設定を行い、廃止も視野に入れて事業の見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は１７．６％で、昨年度からプラス０．８％となり、類似団体平均および長野県平均を上回った。公債費の決算額は、平成２４年度発行の合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還が始まり前年度比６，５８８万円の増となった。加えて、特定財源として充当した住宅使用料の減少も数値上昇の要因となった。普通建設事業費は前年度比１億６，６４１万円減少し、伴って地方債借入も９，３０１万円減少しているが、公債費は平成２７年までの庁舎建設に充てた地方債の償還開始により今後増加する見込みである。今後も着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は７２．８％で、前年度からプラス０．９％となった。全国平均よりは低いものの、類似団体平均とほぼ同等で、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因としては、人件費、物件費にかかる経常収支比率は低い水準にあるものの、市独自の保育料の軽減や子ども医療費の減免等を行っている扶助費、企業会計への補助金が含まれる補助費、特別会計への繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことが要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、計算上の分子を構成する額のうち、将来負担額は地方債残高と公営企業繰出見込額の減により減少したものの、将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が、交付税算入される地方債償還の終了等により大きく減となり、分子は約10億６千万円の増。対して分母は普通交付税交付額と臨時財政対策債発行可能額の減により約２億６千万円の減。この結果、分子が増、分母は減となり、数値が4.9ポイント上昇した。実質公債費比率は、平成24年度の臨時財政対策債の償還開始、下水道事業の起債償還が平成28年度にピークを迎えたことなどにより、元利および準元利償還金が増加し、単年度数値で0.9ポイント、3カ年平均値は0.1ポイント前年度から上昇した。特別会計等を含めた地方債は着実な償還により、残高、元利償還金ともに減少傾向だが、今後、リニア中央新幹線関連工事、老朽化した資産の更新など地方債の発行を伴う大規模事業が想定されるため、引き続き地方債残高の縮減に向け、着実な償還と、長期視点に立った地方債の発行に留意する必要がある。