長野県飯田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、公債費が高く、県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費が高くなっている。民生費は、年金生活者等支援臨時給付金の３億4,323万円の増、民間保育所負担金の増など、民生費への計上が多い社会保障関係経費にかかる支出が伸びているが、類似団体と比較すると住民１人当たりの経費の伸びは小さく、昨年までは類似団体平均を上回っていたが、平成28年度決算では下回った。衛生費は、地域環境権条例を全国初制定し、再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を展開していることから、類似団体及び全国平均から見ても住民１人当たりの経費が高水準となっていると考えられる。労働費は、次第に事業費は減小しているものの、勤労者の低利融資をあっせんするための「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億7,000万円予算化しており、住民１人当たりの経費が比較的高水準となっていると考えられる。商工費は、広域連合を実施主体として当地域の市町村が合同で行う産業振興の拠点整備事業、航空機・医療・食品などこれからの地域を支える産業を育てる新産業クラスター事業など「若者が帰ってこられる産業づくり」のための事業を重点的に実施していることから、類似団体及び全国平均と比較しても高水準となっている。公債費は、平成24年度発行の合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還が開始になったことから増加した。今後、平成27年度まで実施した庁舎整備のために借入れた合併特例事業債の償還が本格化していくため、暫くの間は増加傾向が続くと考えられる。

性質別歳出の分析欄

平成28年度決算は、前年度実施した財政調整基金等の基金への新規積立てを行わなかったこと、市役所庁舎の建設が完了したことなどにより歳出総額は２億1,552万円減少した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると431,653円となり前年度と比較して9,949円の減少となった。（前年度住民１人当たり決算額441,602円）人件費及び物件費は、平成28年度までの行財政改革大綱改革プランに基づき、経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。なお、物件費は経常的な経費で比較すると前年とほぼ同額ではあるが、引き続き経費の削減及び見直しに努めていく必要がある。扶助費は、民間保育所運営費や、放課後デイサービス等の障害児通所支援費、生活保護措置費のうち医療扶助費、平成28年４月から18歳以下の医療費を無料化した子ども医療費給付事業費などの増加により、住民１人当たりのコストも増加している。補助費は、下水道事業会計への支出が、法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったことに伴う19億3,310千円の増、新焼却場の建設に伴う広域連合への負担金２億5,764千円の増などにより、住民１人当たりのコストも大幅に増加した。普通建設事業費は、平成27年度で新庁舎の建設が完了したことなどから減少している。投資及び出資金は、病院事業会計に対する支出が、病院の第三次整備のために借入れた地方債の償還終了により減となったことから、住民１人当たりのコストも減となった。繰出金は、下水道事業会計への支出が、法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったこと、国民健康保険特別会計繰出金の1億9,448千円の減となったことにより、住民一人当たりのコストも大幅に減少した。引き続き、財政健全化のため事業の抜本的な見直しに取り組む。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ約1,500百万円の減となりました。金額の変動が大きいのは、事業用資産と基金であり、事業用資産では減価償却累計額の増に加え公共施設の解体・譲渡により大幅な減となりました。また、基金においては本庁舎等の公共施設整備の実施の取崩により減となりました。負債の部では、主に地方債の償還が進み約1,200百万円の減、純資産の部は行政コストの増加と資産の減少の影響により約300百万円の減となりました。今後は、基金取崩等に頼らないために行財政改革を推進する必要があります。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は282,388百万円となり、負債総額は125,245百万円となりました。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて94,058百万円多くなっていますが、負債総額も地方債等が加えられていることから74,332百万円多くなっています。・南信州広域連合等を加えた連結では、資産総額は292,285百万円となっており、負債総額は128,828百万円となりました。資産総額は、連結団体の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて103,955百万円多くなりますが、負債総額も地方債等が加えられていることから、77,915百万円多くなっています。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は39,140百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は7,547百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,014百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなりました。一方、経常収益は、受託工事収入等の影響から約400百万円の増となり、純経常行政コストは36,873百万円となりました。なお臨時損失については、保育園等施設の除却により約500百万円の損失が発生したため、純行政コストは37,410百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が16,780百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,430百万円多くなり、純行政コストは18,851百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が17,533百万円多くなっている一方、移転費用が25,406百万円多くなっているなど、経常費用が47,529百万円多くなり、純行政コストは30,091百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、税収等の財源(37,004百万円)が純行政コスト(▲37,410百万円)を下回っており、本年度差額は▲406百万円となりました。今後は人口減少に伴う税収減が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていく必要があります。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が13,154百万円多くなっており、本年度差額は951百万円となり、純資産残高は157,143百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32,638百万円多くなっており、本年度差額は2,141百万円となっています。

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支では、税収や国県等補助金収入が38,102百万円あったのに対して、庁舎周辺整備や企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出が34,479百万円であり、収支は3,623百万円となりました。投資活動収支では、資金預託金回収金や国県補助金収入、基金取崩等により収入が2,936百万円あったのに対して、同預託金や本庁舎をはじめとする各種公共施設の整備費等の支出が5,446百万円あり、収支は▲2,510百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、1,236百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などから、業務活動収支は一般会計等より3,573百万円多い、7,196百万円となりました。投資活動収支は、▲2,569百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲4,190百円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より4,613百万円多い8,236百万円となっており、投資活動収支は▲4,412百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,207百万円となりました。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が飯田市は類似団体平均値よりも高い数値となっています。これは、道路用地等のインフラ資産が多いことが要因と考えられます。・歳入額対資産比率については、類似団体を少し上回った結果となりましたが、引き続き道路や公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率については、飯田市の状況は、類似団体平均値と比較すると低い数値となっていますが、事業用資産は老朽化した施設が多いため、計画的に長寿命化などを進めていくなど、適正管理に努める必要があります。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、飯田市は類似団体平均値と比べると高い数値となっており、資産に対する借金が少ないといえますが、数値が50%を超えていることからこれまでの世代の負担が大きく、将来世代への負担が少ないことがわかります。・将来世代負担比率は、飯田市は類似団体平均値と比較すると低い数値となっており、将来世代への負担が少ないことがわかります。しかし、地方債は原則として将来世代にも受益が及ぶ施設等の建設に充てられていること、また地方交付税措置が講じられている地方債もあることなども踏まえ、将来世代と現世代の負担のバランスを取ることに注意が必要です。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり純行政コストは、類似団体平均値と比べると効率が良いという結果が出ていますが、経常的な行政活動を見直し行政の構造的な改革を進め、物件費等や人件費の削減等に努めていく必要があります。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりも低い数値であり、地方債残高を含む負債の残高は健全な状況にあるといえます。地方債については、2020年度末時点の地方債(臨時財政対策債を除く)残高の財政運営目標では「550億円以「下に抑制する」としており、目標達成のために更なる行財政改革の取組が必要な状況です。基礎的財政収支は、黒字であり、更に類似団体平均値を大きく上回っていることから、地方債に依存しない健全な財政状況にあるといえます。しかし、収入には国県補助金など外部からの財源が含まれていることから、税収等の比率をより高めて健全な財政運営を維持していく必要があります。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると高い水準となっています。今後は人口減少に伴う税収減が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担の割合を分析して検討していく必要があります。