長野県飯田市の財政状況（2017年度）
長野県飯田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
飯田市
簡易水道事業末端給水事業
飯田市立病院
しらびそ高原施設 天の川
飯田市営中央駐車場飯田市営飯田駅駐車場飯田市営飯田駅西駐車場飯田市営本町駐車場飯田市営扇町駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は、平成24年度から６年連続で0.53となった。小数点第三位まででみると３か年平均で0.534（平成27年度0.526、平成28年度0.534、平成28年度0.542）となり、平成28年度の３か年平均0.530から0.004ポイント上昇した。これは、財政力指数計算上の分子となる基準財政収入額が、市町村民税など市税の算定増により前年度比プラス0.5％と増加したのに対し、分母となる基準財政需要額は、国調人口や単位費用の減により、保健衛生費や地域経済・雇用対策費、包括算定経費などの算定が減額となり、前年度比マイナス1.0％と減少したことが要因である。全国及び長野県の平均を上回っているものの、類似団体平均及び長野県内19市の平均（H29年度0.576）を下回っており、引き続き財政基盤の強化が課題である。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、前年度から0.8％上昇し91.2％となった。歳出の経常的経費に充当した一般財源は、退職金の減、広域連合へのごみ焼却場運営負担金の減、下水道事業に対する補助金の減などにより前年度比マイナス0.5％と減少したものの、歳入のうち普通交付税が５億3,105万円の減となるなど、経常的経費に充当可能な歳入一般財源が前年度比マイナス1.6％と大幅に減少したため数値が上昇した。今後も幼児教育や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費など、経常的経費の増が想定されることから、財政構造の硬直化の進行が懸念される。経常的経費の抑制のため、これからも行財政改革の取組みを継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の決算額のうち退職金を除く人件費は、地方公務員共済組合負担金の増などにより前年度比で微増だったが、物件費は情報システムのセキュリティ対策、ＰＣＢの処理、固定資産税評価替えに伴う業務委託などが終了し、前年度と比べて減となった。決算額は減少したが、算出基礎となる人口の減少により「人口１人当たりの人件費・物件費等」はほぼ横ばいとなっている。平成29年度の額は類似団体平均、全国平均及び長野県平均のすべてを下回っているが、人口減少等の影響もあり、長期的には増加する傾向にある。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組み、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠した給与制度の見直し及び昇給等の影響により、平成27年度から0.5ポイント増加した。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次飯田市定員適正化計画（H23.4.1～H29.4.1）に則り、職員数の削減に努めてきた。平成29年４月１日現在の職員数は717人で、前年と比較して４人減となった。人口千人当たりの職員数は6.99人で、類似団体及び全国平均を下回っており、適正化計画に基づく計画的な削減の結果であるといえる。今後も引き続き、平成29年度から運用している「飯田市行財政改革大綱」、および計画期間の各年度で定める「飯田市行財政改革大綱(平成29年度～平成32年度)に基づく実行計画」の中で、適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債費比率は、３か年平均で0.5％上昇した。単年度数値の比較では0.2％低下している（平成28年度8.8％、平成29年度8.6％）。単年度数値が低下した主な原因は、平成18年度借入の辺地対策事業債及び平成９年度借入の臨時税収補てん債の償還が終了し元利償還金が減少したこと、下水道事業に対する準元利償還金が昨年度にピークを迎え、平成29年度は減少に転じたこと、広域連合に対する準元利償還金が平成13年度借入のごみ処理施設に係る起債の償還終了に伴い減少したことなどが挙げられる。数値は全国及び長野県の平均を上回っているが、着実な償還により、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計、公営企業会計ともに地方債残高は減少したが、広域連合の地方債借入、民間保育所整備の債務負担等に伴い将来負担額は前年度とほぼ同額となった。また、将来負担額に充当可能な財源は、財政調整基金の取崩し、地方債償還に伴う交付税算入見込の減等により前年度比27億5,835万円減少し、計算上の分子となる将来負担額から充当可能財源を引いた額は27億4,209万円の増となった。対して計算上の分母となる額は、普通交付税の前年度比５億3,105万円の減少などにより、２億3,622万円の減となった。分子が増、分母は減となり、平成29年度の将来負担比率は12.9％増の24.1％となった。今後もリニア中央新幹線関連など、基金や起債の活用を見込む大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮しつつ計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は19.3％で、前年度比マイナス0.2％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回った。決算額は地方公務員共済組合負担金が3,417万円増となったが、一般職及び特別職の退職金が9,574万円減となり、全体では7,057万円の減となった。また、特定財源として充当した公立保育所保護者負担金の増により、歳出の経常的一般財源が減少したことも、数値が低下する要因となった。今後も「飯田市行財政改革大綱」及び「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」による職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は11.6％で、前年度比プラス0.5％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回った。物件費のうち経常的経費は2,581万円減少したが、特定財源の減少により、一般財源は9,416万円増加し、経常収支比率が上昇する結果となった。これまでも経常的経費抑制のため、当初予算編成過程での枠配分やシーリングなどを行ってきたが、今後は「飯田市行財政改革大綱」、および各年度に定める「飯田市行財政改革大綱(平成29年度～平成32年度)に基づく実行計画」においても新たな行革の取り組みを検討し取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は10.3％で、前年度比プラス0.7％となった。全国平均や類似団体平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。扶助費の増加の主な内容は、民間保育所等運営費の１億7,456万円増、生活介護給付費等の増に伴う総合支援介護給付事業費の9,249万円増、グループホーム給付費等の増に伴う総合支援訓練等給付事業費の6,517万円増、平成29年度からの準要保護児童・生徒に対する給食費全額補助に伴う要保護・準要保護児童・生徒援助費の3,383万円増など。子育て支援や障がい者、高齢者福祉等の社会保障関係経費は、制度の充実に伴い増加が続いており、今後もさらに増加する見込み。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は15.2％で、前年度比プラス0.4％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均いずれの数値も上回った。歳出の増減としては、介護保険特別会計への繰出金4,957千円の増、病院事業会計への出資金2,939万円の増、簡易水道特別会計の水道事業会計への統合に伴う繰出金5,843万円の減などがあるが、歳入の経常一般財源が普通交付税の減により減少したことも数値上昇の要因となっている。平成27年度まで数値が高かった要因は、主に特別会計等への繰出金によるもので、平成28年度から下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことで類似団体平均や全国平均に近づいた。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は17.2％で、前年度比マイナス0.6％となったが、類似団体平均、全国平均及び長野県平均をすべて上回っている。数値が低下した要因は、汚水処理費用など下水道事業会計の経常的な経費に対する補助金１億4,670万円の減、広域連合が運営するごみ焼却場の運営費及び公債費に対する負担金１億386万円の減など。平成28年度から数値が上昇した要因は、下水道事業への支出が法適化により繰出金から補助金へ変更になったことによる。負・補・交の見直しについては、当初予算編成の中で終期設定や事業の見直しに向けた取組みを継続して行っていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は17.6％で、前年度から増減はなく、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回った。公債費の決算額は、平成25、26年度借入の臨時財政対策債、平成25年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還が始まったものの、平成８年度借入の臨時地方道整備事業債、平成９年借入の臨時税収補てん債、平成18年度借入の辺地対策事業債などの償還終了により、前年度比5,546万円の減となった。公債費は平成27年までの庁舎建設に充てた地方債の償還開始により次年度は増加する見込みである。今後も着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は73.6％で、前年度比プラス0.8％となった。全国平均よりは低いが、類似団体平均とほぼ同等で、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因として、人件費、物件費にかかる経常収支比率は職員の定数管理の実施や歳出削減の取組などにより低い水準にあるものの、市独自の保育料の軽減や子ども医療費の減免等を行っている扶助費、企業会計への補助金が含まれる補助費、企業会計への出資金や特別会計への繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことが要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、公債費が高くなっている、また、全国平均との比較では衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費が高くなっている。総務費は、平成22年度から行ってきた市役所庁舎整備事業、自治振興センター（支所）の耐震化整備事業、情報セキュリティ対策事業等が終了し、住民一人当たりのコストは３年連続で減少した。しかしながら、今後は2027年のリニア中央新幹線開通を見据えた関連整備等が本格化していくことから、住民一人当たりのコストは再び上昇すると考えられる。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として民間保育所の施設整備に対する補助等を実施しており、類似団体と比較すると住民一人当たりのコストの伸びが大きくなっている。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりの経費が高水準となっていると考えられる。平成29年度は、ごみ焼却場の整備および運営に対する広域連合への負担金が減となり一人当たりのコストは減少した。労働費は、勤労者の低利融資をあっせんするための「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億7,000万円予算化していることなどにより、類似団体と比較すると一人当たりのコストが比較的高い水準となっていると考えられる。商工費は、広域連合が主体となり14市町村が協力して実施する産業振興と人材育成の拠点整備、名勝天龍峡の魅力をより一層高めるための観光施設の整備、新たな産業用地の整備など、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりのコストは高くなっている。公債費は、平成８年度借入の臨時地方道整備事業債、平成９年借入の臨時税収補てん債などの償還が終了し、前年度に比べて減少した。次年度は庁舎整備のために借入れた起債の償還が開始され増加するものの、その後は次第に減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度決算は、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備補助、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により歳出総額は３億5,934万円増加した。歳出総額を住民一人当たりに換算すると439,160円となり、前年度と比較して7,507円の増加となった。（前年度住民一人当たり決算額431,653円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。なお、人件費、物件費ともに経常的な経費は前年度比で減少しているが、引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組みを進めていく必要がある。扶助費は、新規に１園が民営化したことによる民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増、準要保護児童・生徒の給食費無料化に伴う要保護・準要保護児童・生徒援助費の増など経常的経費の増加に加え、平成29年度は臨時福祉給付金給付事業の実施により、住民一人当たりのコストが増加した。補助費は、広域連合に対する新ごみ焼却場の整備および新旧ごみ焼却場の運営に対する負担金３億6,637万円の減により、住民一人当たりのコストは微減となった。なお、平成28年度に数値が大幅に増加したのは下水道事業会計への支出が、法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったことが主な原因である。普通建設事業費は、市役所本庁舎の整備が完了したものの、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により、決算額は７億9,927万円の増となり、住民一人当たりのコストは増加した。投資及び出資金は、水道事業会計への出資金が浄水場及び配水池整備に伴い１億1,305万円増となり、住民１人当たりのコストは増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計の基盤安定のための繰出金の減、簡易水道事業特別会計の水道事業会計への会計統合に伴う繰出金の減など２億2,362万円減少し、住民一人当たりのコストは減少した。今後も引き続き、財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算は、普通交付税の減により歳入一般財源が大幅に減少したことから、民間保育所施設整備補助、公民館等社会教育施設の改修等、臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため、財政調整基金を４億円取り崩した。これにより実質収支は９億1,354万円の黒字となったが、実質単年度収支は４億7,824万円の赤字となった。今後、2027年のリニア中央新幹線開通に向けた関連道路、施設等の整備といった大規模事業が控えているほか、学校や文化施設など公共施設の老朽化対策経費の増大も想定されることから、長期的な視点に立って基金や地方債を有効に活用しつつ、行財政改革の推進と財政基盤の強化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各特別会計、企業会計において、実質赤字および資金不足は発生していない。しかしながら、多くの特別会計では、使用料または利用料、料金収入といった、会計独自の収入のみで事業を実施し、収支の均衡を保つことは困難で、一定のルールに基づき一般会計から支出される繰出金によって運営を行っている状況にある。企業会計においても、ルールに基づき補助金、出資金等を一般会計から支出している。下水道事業の法適化により、繰出金に係る住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回るようになったが、今後も引き続き繰出金等の算出根拠や金額について精査し、その推移に留意して財政運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較して6,400万円の減となった。元利償還金等は前年度比２億4,437万円の減となった、これは、一般会計の平成９年度臨時税収補てん債などの償還が終了したこと、下水道事業の起債償還がピークを過ぎ、平成29年度は減少したこと、広域連合が平成13年度に借入れたごみ焼却場に係る起債の償還が終了したことなどが主な要因である。算入公債費等は前年度比１億8,143万円の減となった。これは、基準財政需要額に算入された公債費が道路橋りょう費や清掃費などで減少したことが主な要因である。一般会計の元利償還金は、庁舎整備等に係る地方債の償還開始により次年度は増加するが、その後は減少していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金（準元利償還金）はピークを越えており、減少する見込みである。今後も地方債の償還を着実に進めるとともに、借入れの際には長期的な視点に立ち、計画的な活用に留意していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率の分子を構成する額のうち、「将来負担額」は753億8,864万円で、「一般会計等地方債残高」と「公営企業繰出見込額」は減となったが、「債務負担行為に基づく支出予定額」は民間保育所の施設整備補助分が増、「組合等負担見込額」は新ごみ焼却場建設に係る広域連合への負担額が増となり、全体では前年度比1,626万円の減と、前年度とほぼ同額となった。同じく分子を構成する額のうち、「将来負担額に対して充当可能な財源」は701億8,420万円で、地方債の償還に伴い交付税に算入される「基準財政需要額算入見込額」の減、基金の取崩しに伴う「充当可能基金」の減により、前年度比27億5,835万円減少した。将来負担比率の分子となる「将来負担額」から「将来負担額に対して充当可能な財源」を差し引いた額は52億445万円で、前年度比で27億4,209万円の増となった。また、将来負担比率の分母となる額は215億6,953万円で、普通交付税の大幅な減少により前年度比２億3,622万円の減となった。結果として、分子が増、分母は減となったため、平成29年度の将来負担比率は昨年度の11.2％から12.9％上昇し24.1％となった。将来負担額のうち地方債残高については、今までも着実な償還と長期的視点に立った地方債の発行に努めてきたが、今後も2027年のリニア中央新幹線開通に向けた整備、老朽化する資産の更新など地方債の発行を伴う大規模事業が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度決算における基金残高は、121億9,351万円となり前年度比３億980万円の減となった。平成27年度決算では財政調整基金に３億5,000万円、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金に３億円の新規積立を行い基金残高が増加したが、28年度決算は財政調整基金を１億円取崩したことで基金残高は減少しており、２年連続の減少となった。増減の主な内容は、財政調整基金については普通交付税の減による歳入一般財源の大幅な減少と、臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため４億円を取崩し、利子収入分の積立との差引で３億9,949万円の減となった、減債基金については当初予算で予算化した３億円の取崩しを決算段階では行わずに済み、利子収入分の積立により361万円の増となった、その他特定目的基金についてはリニア関連事業への備えとして１億円の新規積立を行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、公民館（市役所支所含む）の耐震化の財源として1,049万円の取崩しを行った庁舎整備基金、過疎地域の振興事業の財源として2,325万円を取崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して2,210万円の新規積立を行った過疎地域自立促進基金など全体で8,608万円の増となった。（今後の方針）平成29年度に策定した「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」において、「2020年度末時点の主要４基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金をいう）の基金残高を40億円以上確保することを目指す」という財政運営目標を設定している（平成29年度末主要４基金現在高：53億9,736千円）。2027年のリニア中央新幹線開通に向けた整備など大規模事業への投資を進めるための財源として効果的に活用しつつ、目標の達成に向けてより一層財政運営の健全化に取組む。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度決算における財政調整基金の残高は、17億7,001万円となり前年度比３億9,949万円の減となった。基金残高が減少した理由としては、普通交付税が５億3,105万円の減となるなど歳入一般財源が大幅に減少したことに加え、民間保育所施設整備補助、公民館等社会教育施設の改修など、臨時的な経費にかかる一般財源の増加に対応するため４億円を取り崩したことによる。このほかに基金利子収入51万円の積立てを行った。（今後の方針）平成27年度決算では３億5,000万円の新規積立を行い基金残高が増加したが、平成28年度は１億円、平成29年度は４億円の取崩しを行い基金残高が減少している。当市の財政調整基金の基金残高は人口規模から見ると長野県内の他市と比較して少ない方であり、今後予定される2027年のリニア中央新幹線開通に向けた関連道路、施設整備など大規模な投資に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化にさらに取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）平成29年度決算における減債基金の残高は、14億6,760万円となり前年度比361万円の増となった。当初予算で３億円の取崩しを予算化したが、決算段階では取崩しを行わなくて済んだことから基金残高に大きな増減はなく、平成29年度の変動は基金利子収入の積立による361万円の増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取崩しを予算化しているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取崩しを行っていない。しかしながら普通交付税の合併算定替えの縮減による歳入一般財源の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として今後も計画性を持って地方債の償還への活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（平成29年度末現在高が10億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（11億1,690万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・ふるさと基金（10億4,285万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる・庁舎建設基金（18億6,464万円）…飯田市役所庁舎の整備に要する費用の財源に充てる・地域振興基金（22億2,750万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（18億1,501万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする（増減理由）平成29年度決算におけるその他特定目的基金の残高は、121億9,351万円となり前年度比8,608万円の増となった。リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金は、リニア中央新幹線関連道路や駅周辺施設整備などへの備えとして１億円の新規積立を行った。過疎地域自立促進基金は、定住促進、観光戦略の強化等、過疎地域の振興事業の財源として2,325千円を取崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して2,210万円の新規積立を行った。地域雇用創出推進基金は雇用環境の改善、若者に対する就職支援、UIターン等人材誘導事象などの財源として1,691万円を取崩した。ふるさと基金は市民活動に対する助成事業等の財源として1,220万円を取崩すとともに寄附金を財源とする1,399万円の新規積立を行った。庁舎整備基金は公民館（市役所支所含む）の耐震化の財源として1,049万円を取崩した。墓地事業基金は造成事業の実施に向け606万円の新規積立を行った。社会福祉施設整備基金は特別養護老人ホームの建設の財源として538万円を取崩すとともに寄附金を財源とする15万円の新規積立を行った。また、各基金に対し合計で1,200万円の基金利子収入分の積立を行った。（今後の方針）各特定目的基金は設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。平成29年度は、2027年のリニア中央新幹線開通に向けた関連整備事業を実施する際の財源としてリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金の積立てを行った。今後事業が本格化した際の財源として財政計画上にも位置付けている。また、平成29年度にふるさと基金に積立てを行った寄附金の一部は、次年度実施予定の屋外とけい塔の整備のため、市民運動で寄付を呼びかけた結果集まったものであり、積立後も金額を明確にして管理した上で次年度に取崩しを行い、当該事業に充当する予定である。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は52.9％で、前年度比プラス1.5％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成28年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金等を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう、公営住宅等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育園、図書館、体育施設、公民館等、公共施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を元に、各施設の長寿命化に向けた個別施設計画の策定に向けた取組を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は5.5年で、類似団体平均、全国平均と比べて短いものの、長野県平均より長くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、2020年度末における臨時財政対策債を除く地方債残高を、公営企業を含む全体で550億円以下とすることを財政運営目標にしており、昨年度の約644億円から今年度は約612億円と約32億円減少した。今後もリニア中央新幹線関連、老朽資産の更新など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、計算上の分子を構成する額のうち、将来負担額は地方債残高が減少したが、広域連合負担見込額及び民間保育所整備に対する債務負担額の増により前年とほぼ同額となり、将来負担額から控除する金額のうち充当可能基金額が財政調整基金の取崩しにより減、基準財政需要額算入見込額が交付税算入される地方債償還の終了等により減となったことから、分子は約27億４千万円の増。対して分母は普通交付税交付額の減により約２億４千万円の減となったことから、結果分子が増、分母は減となり、数値が12.9ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は計算上の分母となる有形固定資産が産業振興施設や温泉交流施設の整備などにより約５億７千万円増加したものの、分子となる減価償却費を新たに16億８千万円計上したことにより、分母より分子の増が大きく、数値は1.5ポイント上昇した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、分子を構成する将来負担額が前年度比でほぼ同額となったものの、将来負担額に対して充当可能な財源が、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減や地方債償還に伴う基準財政需要額算入見込み額の減等により大幅減となったため、分子は約27億４千万円の増となった。対して分母は普通交付税交付額の減により約２億４千万円の増となった。その結果、単年度数値が12.9ポイント上昇した。実質公債費比率は、平成18年度借入の辺地対策事業債及び平成９年借入の臨時税収補てん債の償還終了等により一般会計の元利償還金が減少したこと、下水道事業の起債償還が平成28年度にピークを迎え繰入金（準元利償還金）が減となったこと等により、単年度数値では0.5ポイント上昇したが、3カ年平均値は平成26年度数値が高かったことにより低下した。今後、リニア中央新幹線関連工事や老朽化施設の更新など大規模事業が想定されるため、引き続き地方債残高の縮減に向け、着実な償還と、長期視点に立った地方債の発行に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では保育所、学校施設、児童館、公民館が高く、全国平均および長野県平均との比較では橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館、公民館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体平均との比較では道路、保育所、学校施設、児童館、公民館が大きく、全国平均との比較では道路、橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館、公民館が、長野県平均との比較では学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅は、国庫補助金や地方債等を活用し計画的に整備を進めており、類似団体と比較して整備・更新が進み、減価償却率が低くなっている。ただし橋りょう・トンネルは全国及び長野県平均と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる可能性がある。また、一人当たりの比較では、道路延長は山間部が多く全国や類似団体平均よりは長く、長野県平均よりは短くなっている。橋りょう・トンネルの固定資産額についても、山間部や谷の多い地形により全国平均と比べて高い。公営住宅の面積は人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきており、全国及び県平均と比べ小さくなっていると考えられる。保育所は、市立保育園が16園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、類似団体や全国平均と比べて大きい。今後も、特に市街地の市立保育園について民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校19校、中学校９校のうち２校を除き建設後30年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。人口減少、少子高齢化の中、ほぼ旧村単位に設置されている学校のありかたも含め、施設の長寿命化に向けた検討を行う必要がある。公民館は、地区ごとに計20施設、うち13施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成24年度から耐震性のない施設の建て替え、大規模改修を進めてきているが、施設数が多く、耐震化整備以外の改修は遅れており、今後の長寿命化に向けた対応が急務となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設が高く、全国平均および長野県平均との比較でも同様である。また、一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和59年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後30年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、うち２施設は建設後40年、１施設も30年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、維持管理経費が増大する中で、今まで通り３ホールを維持するかを含めて検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成20年度から平成28年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く15地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産合計は187,715百万円で、前年度と比べ615百万円の減となりました。事業用資産は減価償却に加え、公民館等の公共施設の解体により減となり、投資及び出資金については病院事業と水道事業への出資金等により増となりました。また、流動資産のうち財政調整基金について、決算状況から財源調整のための繰入を行ったため399百万円の減となりました。今後は財源を基金取崩等に頼らない財政運営を目指して、より一層行財政改革を推進していく必要があります。負債合計については50,249百万円で、地方債の償還が進み前年度と比べ664百万円の減となりました。・特別会計等を加えた全体では、資産合計は水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により一般会計等に比べ92,193百万円多く、負債合計も各事業の地方債等が加わり一般会計等に比べ72,249百万円多くなっています。前年度比は資産合計が2,480百万円の減、負債合計は2,747百万円の減と、資産の減価償却と地方債の償還が進み、いずれも減となりました。南信州広域連合等を加えた連結では、資産合計は一般会計等に比べて103,540百万円多く、負債合計も地方債等が加わり一般会計等に比べて76,773百万円多くなっています。前年度比は資産合計が1,030百万円の減、負債合計は1,806百万円の減となり、広域連合で行った施設整備と地方債借入により全体に比べ減少額が少なくなりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は39,759百万円で、広域連合の行う施設整備の受託などに伴い前年度に比べ619百万円の増となりました。経常費用のうち人件費等の業務費用は19,467百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,291百万円で、移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。補助金や社会保障給付等は、上昇が続いており、今後も状況を注視しつつ財政運営を行っていく必要があります。一方、経常収益は2,353百万円で前年度に比べ85百万円の増となり、純経常行政コストは前年度に比べ532百万円増の37,405百万円となりました。なお純行政コストは、前年度に計上した保育園等施設の除却による臨時損失約500百万円の減少により、前年度に比べ81百万円増の37,491百万円となりました。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,189百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,688百万円多くなるなど、経常費用が36,280百万円多くなり、純行政コストは21,121百万円多くなっています。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,023百万円多い一方、移転費用が26,254百万円多くなっているなど、経常費用が49,368百万円多くなり、純行政コストは33,368百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、税収等の財源(37,020百万円)が純行政コスト(37,491百万円)を下回っており、本年度差額は▲472百万円となりました。今後も人口減少に伴う税収減と、一方では少子高齢化に伴う社会給付費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、引き続き地方税の税収等の確保に努めていくとともに、国・県の補助金の活用などを積極的に進めていく必要があります。純資産残高は前年度に比べ50百万円増の137,466百万円となりました。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等比べて税収等が14,302百万円多くなっています。本年度差額は▲256百万円で、純資産残高は前年度に比べ267百万円増の157,410百万円となりました。・連結では、長野後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が20,334百万円多くなっており、本年度差額は274百万円で、純資産残高は前年度に比べ776百万円増の164,233百万円となりました。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支では、税収や国県等補助金等の収入が38,024百万円だったのに対して、広域連合の行う施設整備の受託費用や企業会計等への補助金、社会保障給付等の支出が35,061百万円あり、収支は2,963百万円となりました。投資活動収支では、中小企業向け資金預託金回収金や国県補助金収入、基金取崩等により収入が3,304百万円あったのに対して、同預託金や公営企業への出資金、道路や温泉交流施設等の公共施設の整備費等の支出が5,277百万円あり、収支は▲1,973百万円となりました。財務活動収支は、主に地方債の借入と償還の差額により、1,022百万円となりました。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,401百万円多い、6,364百万円となりました。投資活動収支は、▲4,493百万円で、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,986百円となりました。・連結では、業務活動収支は一般会計等より3,838百万円多い6,801百万円となっており、投資活動収支は▲5,944百万円、財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,905百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は182.9万円で、前年度に比べ1万円の増となりました。減価償却等により資産合計は減少しましたが、それ以上に人口減少の影響が大きく、数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、これは、道路用地等のインフラ資産が多いことが要因と考えられます。・歳入額対資産比率については4.07年で、前年度に比べマイナス0.05年となりました。減価償却等により資産合計が減少し、歳入総額が増加したため、数値は減少しましたが、類似団体との比較では平均値よりも高く、引き続き歳入とのバランスに留意しながら公共資産の整備を進める必要があります。有形固定資産減価償却率は52.9%で、前年度に比べプラス1.5%となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっていますが、特に建物施設などについては合併後も旧町村の施設を残してきたため数が多く、老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要があります。2.資産と負債の比率・純資産比率は73.2%で、前年度に比べプラス0.2%となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有する資産に対する借金が少ないといえます。また、世代間の負担割合という観点から見た場合には、数値が50%を超えていることから、現在の世代の負担が大きく、将来世代の負担は少ない状態です。今後も起債の活用など、世代間の負担の均衡を図りながら公共資産の整備を進める必要があります。将来世代負担比率は13.2%で、前年度に比べマイナス0.6%となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代への負担が少ないことがわかります。しかしながら、世代間の公平性という観点から考えると、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、今後も起債等を有効に活用し、将来世代と現世代の負担のバランスを取る必要があります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は73.2%で、前年度に比べプラス0.2%となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い数値となっており、保有する資産に対する借金が少ないといえます。また、世代間の負担割合という観点から見た場合には、数値が50%を超えていることから、現在の世代の負担が大きく、将来世代の負担は少ない状態です。今後も起債の活用など、世代間の負担の均衡を図りながら公共資産の整備を進める必要があります。将来世代負担比率は13.2%で、前年度に比べマイナス0.6%となりました。類似団体との比較では平均値よりも低い数値となっており、将来世代への負担が少ないことがわかります。しかしながら、世代間の公平性という観点から考えると、将来世代にも受益が及ぶ施設等の整備については、今後も起債等を有効に活用し、将来世代と現世代の負担のバランスを取る必要があります。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは36.5万円で、前年度に比べ0.4万円の増となりました。計算上の分子となる純行政コストの増加に加え、分母となる人口が減少したため、数値が増加する結果となりました。類似団体との比較では平均値を下回っており、より行政サービスの効率が良いという結果になっていますが、今後も一層経常的な業務経費の見直しと構造的な改革を進め、コストを意識した行政活動に努めていく必要があります。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は49.0万円で、前年度に比べ0.2万円の減となりました。計算上の分子となる負債合計が地方債の償還により減となったことが主な原因です。類似団体との比較では平均値よりも低く、地方債残高を含む負債残高は比較的健全な状況にあるといえます。地方債については財政運営目標で、2020年度末時点の地方債残高(臨時財政対策債を除く)について「550億円以下に抑制する」としており、今後も目標達成に向けて着実な償還と、借入の抑制に努めていきます。・基礎的財政収支は909百万の黒字となりました。しかし前年度との比較では453百万円、黒字幅が減少しています。類似団体との比較では平均値を大きく上回っており、財源を地方債等の借金に依存しない健全な状況に見えますが、地方債の償還等を含めると資金収支は赤字であり、収入には国県補助金など外部の財源を含むことから、今後も税収等の自主財源の比率を高め、健全な財政運営を維持していく必要があります。5.受益者負担の状況・受益者負担比率は5.9%で、前年度に比べプラス0.1%の増となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、一方では公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討していく必要があります。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は5.9%で、前年度に比べプラス0.1%の増となりました。類似団体との比較では平均値よりも高い割合となっています。今後、人口減少に伴う税収減と、一方では公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの経費の増が想定される中、持続的な行政サービスの提供に必要となる適正な受益者負担について検討していく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県飯田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。