長野県飯田市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、衛生費、労働費、商工費、公債費が高くなっている、また、全国平均との比較では衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費、商工費が高くなっている。総務費は、平成２２年度から行ってきた市役所庁舎整備事業、自治振興センター（支所）の耐震化整備事業、情報セキュリティ対策事業等が終了し、住民一人当たりのコストは３年連続で減少した。しかしながら、今後は２０２７年のリニア中央新幹線開通を見据えた関連整備等が本格化していくことから、住民一人当たりのコストは再び上昇すると考えられる。民生費は、経常的な経費として民間保育所負担金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障関係経費が増加していることに加え、臨時的な経費として民間保育所の施設整備に対する補助等を実施しており、類似団体と比較すると住民一人当たりのコストの伸びが大きくなっている。衛生費は、環境モデル都市として再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを市の目標の一つに掲げ、環境関係の事業を積極的に展開していることから、住民１人当たりの経費が高水準となっていると考えられる。平成２９年度は、ごみ焼却場の整備および運営に対する広域連合への負担金が減となり一人当たりのコストは減少した。労働費は、勤労者の低利融資をあっせんするための「勤労者生活教育資金協調融資預託金」を毎年１億７，０００万円予算化していることなどにより、類似団体と比較すると一人当たりのコストが比較的高い水準となっていると考えられる。商工費は、広域連合が主体となり１４市町村が協力して実施する産業振興と人材育成の拠点整備、名勝天龍峡の魅力をより一層高めるための観光施設の整備、新たな産業用地の整備など、「地域に若者が帰ってこられる産業をつくる」ための事業を重点的に実施しており、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりのコストは高くなっている。公債費は、平成８年度借入の臨時地方道整備事業債、平成９年借入の臨時税収補てん債などの償還が終了し、前年度に比べて減少した。次年度は庁舎整備のために借入れた起債の償還が開始され増加するものの、その後は次第に減少する見込みである。

性質別歳出の分析欄

平成２９年度決算は、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備補助、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により歳出総額は３億５，９３４万円増加した。歳出総額を住民一人当たりに換算すると４３９，１６０円となり、前年度と比較して７，５０７円の増加となった。（前年度住民一人当たり決算額４３１，６５３円）人件費及び物件費は、これまでも経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。なお、人件費、物件費ともに経常的な経費は前年度比で減少しているが、引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組みを進めていく必要がある。扶助費は、新規に１園が民営化したことによる民間保育所運営費の増や、サービス利用の増加に伴う障害者総合支援法に基づく給付費の増、準要保護児童・生徒の給食費無料化に伴う要保護・準要保護児童・生徒援助費の増など経常的経費の増加に加え、平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業の実施により、住民一人当たりのコストが増加した。補助費は、広域連合に対する新ごみ焼却場の整備および新旧ごみ焼却場の運営に対する負担金３億６，６３７万円の減により、住民一人当たりのコストは微減となった。なお、平成２８年度に数値が大幅に増加したのは下水道事業会計への支出が、法適化に伴い繰出金から補助金へ変更になったことが主な原因である。普通建設事業費は、市役所本庁舎の整備が完了したものの、産業振興と人材育成の拠点整備、私立保育所及び認定こども園の施設整備、温泉観光施設の建設、公民館の耐震化整備などの実施により、決算額は７億９，９２７万円の増となり、住民一人当たりのコストは増加した。投資及び出資金は、水道事業会計への出資金が浄水場及び配水池整備に伴い１億１，３０５万円増となり、住民１人当たりのコストは増加した。繰出金は、国民健康保険特別会計の基盤安定のための繰出金の減、簡易水道事業特別会計の水道事業会計への会計統合に伴う繰出金の減など２億２，３６２万円減少し、住民一人当たりのコストは減少した。今後も引き続き、財政健全化のため、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では保育所、学校施設、児童館、公民館が高く、全国平均および長野県平均との比較では橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館、公民館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、類似団体平均との比較では道路、保育所、学校施設、児童館、公民館が大きく、全国平均との比較では道路、橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館、公民館が、長野県平均との比較では学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅は、国庫補助金や地方債等を活用し計画的に整備を進めており、類似団体と比較して整備・更新が進み、減価償却率が低くなっている。ただし橋りょう・トンネルは全国及び長野県平均と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる可能性がある。また、一人当たりの比較では、道路延長は山間部が多く全国や類似団体平均よりは長く、長野県平均よりは短くなっている。橋りょう・トンネルの固定資産額についても、山間部や谷の多い地形により全国平均と比べて高い。公営住宅の面積は人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきており、全国及び県平均と比べ小さくなっていると考えられる。保育所は、市立保育園が１６園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、類似団体や全国平均と比べて大きい。今後も、特に市街地の市立保育園について民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校１９校、中学校９校のうち２校を除き建設後３０年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。人口減少、少子高齢化の中、ほぼ旧村単位に設置されている学校のありかたも含め、施設の長寿命化に向けた検討を行う必要がある。公民館は、地区ごとに計２０施設、うち１３施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成２４年度から耐震性のない施設の建て替え、大規模改修を進めてきているが、施設数が多く、耐震化整備以外の改修は遅れており、今後の長寿命化に向けた対応が急務となっている。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設が高く、全国平均および長野県平均との比較でも同様である。また、一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和５９年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後３０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、うち２施設は建設後４０年、１施設も３０年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、維持管理経費が増大する中で、今まで通り３ホールを維持するかを含めて検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成２０年度から平成２８年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く１５地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況