公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
末端給水事業
用水供給事業
流域下水道
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保している。R5年度は、戸当たり水量の減に伴う給水量の減少等により低下した。②累積欠損金比率：該当なし。③流動比率：継続して100％を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：過去の集中的な施設整備により、企業債残高が多いが、繰上償還や新規発行額を償還額の範囲内とすることにより必要な投資を実施しつつ残高の逓減に努めている。⑤料金回収率：継続して100％を超えている。利益は老朽化対策、耐震化、企業債償還に充てている。⑥給水原価：平均値を下回っているものの、修繕費・薬品費・減価償却費等の増加により、前年を上回った。⑦施設利用率：平均値を上回っている。将来の給水人口の減少を見据えた広域化・広域連携の推進に継続して取り組む。⑧有収率：老朽管の計画的な更新、漏水箇所の特定に努めているものの、給水区域内に中山間地域が多く、標高差が大きいことからポンプ施設や配水池を多く必要とすること、配水管の割合が管路全体の約90％を占めることなどから、漏水箇所の特定に時間を要しており、平均値を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：平均値を下回るものの上昇傾向にあり、管路等の老朽化が進んでおり、今後大量更新時期を迎えることから、事業費の平準化を図りながら、計画的な更新を継続していく。②管路経年化率：平均値を下回るものの上昇傾向にあり、国の基準を参考とした更新基準を定め、該当する管路を着実に更新することで、費用の平準化と将来の負担軽減を図っていく。③管路更新率：大口径の基幹管路等の耐震化を優先的に実施しているため低下した。老朽化対策や耐震化により、更新を要する管路の増加が見込まれる中で事業費の平準化等を図りながら計画的な更新を継続していく。 |
全体総括現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。R7年度までを計画期間とする「経営戦略」(R3.3改定)に基づき、老朽化対策や施設等の耐震化などを着実に実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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