山梨県中央市の財政状況（2017年度）
山梨県中央市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向である。今後とも、経常経費の削減や事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的収入である地方税・各種交付金・臨時財政対策債発行額の増はあったが、経常経費に要した一般財源が増加したこと、下水道事業特別会計への繰出金における算定方法の変更があったことなどにより、経常収支比率(臨財債含む)は1.4ポイント悪化した。類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費など、義務的経費の中心である社会保障関連経費は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度から一本算定に向けた地方交付税収入の減少が始まっていることに加え、新たな公共施設の供用に伴う維持管理経費の増加などにより、今後も悪化する可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減、ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体の平均を下やや回っている。物件費については前年度より減少したが、退職手当組合負担金の増や、前年度に対して選挙事務が増えたことなどにより、人件費は増加した。公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努めるとともに、指定管理や民間委託なども進め、人件費・物件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年比で下回っており、高年齢層職員の退職等いくつかの要因が考えられる。今後も、人事院勧告や県の動向等により給与の適正化を図り、給与水準の維持に努めていく。※本指数は前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント、全国平均を0.97ポイント、県平均で0.77ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めており、今後も、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。また、本市には6市立保育園があり、保育士の数が職員数の約17％を占めており、適正な職員数の確保を図るために保育園の統廃合について、現在、進めているところである。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント上回っており、前年度と比べ0.7ポイント減少した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（平成29年度において15.0％未満）は達成された状況であるが、今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業の進捗により、地方債残高はまもなくピークを迎えることとなり、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を34.0ポイント下回っているが、前年度と比べ5.0ポイント増加した。近年、減少傾向で推移していた地方債残高について、今年度中の発行額が大幅に増えたため増加に転じたこと加え、財政調整基金の取崩しにより、充当可能基金の残高が減少したことが要因である。今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業が進捗するため、地方債残高は増加を続ける見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制を進めるとともに、基金の取崩しを最小限に抑えるなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
対前年比で0.9ポイント減少し、類似団体平均と比較して2.8ポイント、全国平均で6.1ポイント、県平均で2.0ポイント下回った。人件費が減少した要因としては、再任用職員の採用に伴う、新規職員の採用の抑制等によるものと思われる。今後も引き続き定員の適正化、時間外勤務手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
対前年度比で0.1ポイント増加し、類似団体平均と比較して0.8ポイント、県平均で1.5ポイント上回った。経常的な一般財源の総額は増加したが、経常的な物件費の支出に要する一般財源が増えたことにより増加となった。類似団体平均・県平均とも上回る数値となっており、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、市役所庁舎の統合・給食センターの建設を契機とした類似施設の整理・統合や民間委託など、あらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比で0.2ポイント増加し、類似団体平均と比較して0.2ポイント、全国平均で3.6ポイント、県平均で0.3ポイント下回った。障害者介護給付費などを中心に扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。増加の抑制には限界があり、他の経費を削減し、経常経費の抑制に努める。
その他の分析欄
対前年度比で2.7ポイントの増、類似団体平均に対して1.4ポイント上回った。経常的な一般財源の総額は増加したが、下水道事業特別会計への繰出金における臨時・経常区分の振分けを変更したことが影響している。しかし、施設の老朽化とともに維持補修費は今後増加する見込みであり、これらは経常経費として財政上の負担となっていくため、施設の統廃合や長寿命化修繕などにより、ＬＣＣの削減を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と同数値で、類似団体平均と比較して0.9ポイント、県平均で2.2ポイント下回った。経常的な補助費等の支出に要する一般財源は増えたが、経常的な一般財源の総額の増加により、結果的に昨年度と同数値となった。平成21年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、平成22年度から平成25年度にかけて、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成26年度に単独補助金の対前年度比5％削減を実施。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定、新規事業の抑制を進め、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
おもに平成8年度及び平成16～18年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、経常一般財源総額の増額も伴って、類似団体平均に対して2.6ポイント下回り、対前年度比で0.7ポイント減少した。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して1.9ポイント下回ったが、対前年度比で2.1ポイントの増、県平均に対して1.1ポイント上回った。経常的収入である地方税・各種交付金・臨時財政対策債発行額の増はあったが、経常経費に要した一般財源が増加したこと、下水道事業特別会計への繰出金における算定方法の変更があったことなどにより増加となった。平成２８年度から合併算定替の終了による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後経常一般財源の減少が見込まれるため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり417千円で、総務費、民生費、土木費、教育費、公債費が主なものとなっている。類似団体平均と比較すると総務費が、また県平均に対しては議会費・総務費・農林水産業費・消防費が平均を上回る水準となっている。総務費については、市庁舎整備事業や防犯灯ＬＥＤ化、市ホームページ更新などを実施し、農林水産業費については、農業用水路改修事業などの進捗により事業費が増加し、いずれも類似団体平均及び県平均に対して高い水準となった。総務・民生費・土木費・教育費・公債費については、大型事業の実施により大幅増が見込まれ、今後数年間は類似団体平均及び県平均に対して高い水準で推移していくものと見込んでいる。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持し、市民サービスの低下を来すことがないよう、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費・扶助費・繰出金・普通建設事業費・公債費が主なものとなっている。物件費・普通建設事業費・繰出金については、類似団体平均及び県平均と比較して高い水準となっている。その他の支出は比較で下回っている。扶助費については、障害者自立支援給付費、保育所等運営費、子ども医療費（児童の医療費に対する助成事業）等により年々増加し、今後も増加傾向で推移していくものと見込まれる。普通建設事業費については、市庁舎整備事業など大型事業の本格着手により、前年度対比で大幅増となったが、今後もリニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など大型事業の進捗により、数年間は高い水準で推移していくことを見込んでいる。公債費については、過去発行の地方債の償還が相次いで終了していることから、地方債残高の減少に伴って年々減少してきたが、都市公園建設事業や小学校の建替・改修事業、給食センター建設事業などにより、合併特例債など地方債の発行が集中するため、今後は増加に転じることが見込まれる。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持し、市民サービスの低下を来すことがないよう、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
前年度と比較し、実質収支額が5.54ポイント、実質単年度収支は2.48ポイント増加した。市税・地方消費税交付金などが増加したことや、大型事業の進展による予算規模の増大に伴って、例年よりも不用額が増加したことなどが主な要因となっている。普通交付税の縮減などによる歳入減や、大型事業による厳しい財政運営等を考慮し、財政調整基金への積極的に積立を行ってきたが、財源確保のため今年度は取崩しを行った。このため財政調整基金残高は5.05ポイント下回っている。平成30年度は、市税の伸びは期待できず、また普通交付税の縮減により、実質収支・単年度収支とも低下するものと思われる。リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など大型事業が進捗し、税等の徴収率向上、施設の統廃合、事業の見直しとともに、事業展開に際しては、規模・コストの圧縮、市債発行時期の平準化などにより、健全な財政運営を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。一般会計においては、実質収支が増加したことにより標準財政規模比においても増加となった。一方で国民健康保険特別会計においては、実質収支額は黒字ではあるものの、医療費の増大などにより標準財政規模比において減少しており、会計単独での事業運営は依然厳しい状況であり、保険税の見直しにより財源の確保を図るとともに、さらなる保険税の徴収率の向上や医療費の抑制等に努め、健全な運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
おもに平成8年度及び平成16～18年度に発行した、過疎対策事業債・臨時地方道整備事業債・県振興資金といった地方債の償還終了に伴い、元利償還金が減少したが、「企業債の償還に充てたと認められる繰入金」が増加したことにより、実質公債費比率の分子は8百万円の増加となった。今後、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、大型事業が予定されており、地方債残高はピークと予測する平成36年度頃に向け大幅に増加していく見込みであることから、投資事業の実施については、公営企業も含めて、投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・総点検を行い、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元金償還額に対して発行額が大きく上回ったことによる地方債残高の増、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減等により、将来負担比率の分子は増加（対前年度比339百万円の増）している。今後、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業等の大型公共事業に対する地方債の発行等により、地方債残高はピークと予測する平成36年度頃に向け大幅に増加していく見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金の取崩しの抑制等を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度において、一般会計における一般財源を確保するため、財政調整基金を418,580千円取崩したほか、その他特定目的金においても、目的の事業に充当するため取崩しを行っている。その他、積極的な積立ては行わなかったため、基金全体では減となった。（今後の方針）大型事業の進展や、交付税の減少による財源不足に対応するため、今後も財政調整基金をはじめとする基金の取崩しによる財政運営が続く見込みであり、歳入の確保・経常経費の削減・事業の見直しなどにより取崩し額の抑制を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度において、一般会計における一般財源を確保するため、財政調整基金を418,580千円取崩したことにより、417百万円の減となった。（今後の方針）大型事業の進展や、交付税の減少による財源不足に対応するため、今後も財政調整基金の取崩しによる財政運営が続く見込みである。大規模災害等による急激な財政需要に対応するためには、ある程度の残高の維持が必要であり、歳入の確保・経常経費の削減・事業の見直しなどにより取崩し額の抑制を図っていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度においては、運用益相当額を積立てたのみで、大きな増減はない。（今後の方針）現時点では具体的な充当方針は定めていない。大型事業が相次ぐなか、公債費負担の増加が予想されることから、過去に発行した金利水準が高い地方債の繰上償還など、活用方策を検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）【まちづくり振興基金】合併特例事業債による借入金を原資に、平成21年度から平成27年度までの７年間に積立てを行った基金である。市民の一体感の醸成・市の均衡ある発展に資するための事業（ソフト事業に限定）の実施に活用する。【公共施設等整備基金】公共施設等の整備事業の円滑な推進のため活用する。（増減理由）【まちづくり振興基金】平成29年度において、市ホームページリニューアルや子育て支援アプリの構築などのソフト事業に充当。その他、運用益相当額の積立てを行い、前年度比で46百万円の減となった。【公共施設等整備基金】平成29年度において、公共施設の空調設備更新や保育園・公園・小学校の環境整備に充当。その他、運用益相当額及び民間企業による市有地の賃借料収入の積立てを行い、前年度比で9百万円の減となった。（今後の方針）【まちづくり振興基金】今後も、予算編成過程において対象となる事業を選定しながら活用していく方針であるが、使途がソフト事業に限定されており、多額の取崩しを伴うような事業は想定していない。【公共施設等整備基金】今後も、市民生活に身近な小中学校・保育園といった公共施設の整備に活用する方針であるが、将来の厳しい財政運営に備え、取崩し額は抑制していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後は大型建設事業の実施による地方債残高の増加により将来負担額が増加する見込みのため、債務償還可能年数も伸びると想定される。将来負担額の抑制や、充当可能基金の残高維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し低い水準となり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。この要因は、既存施設をより長く利用し財政負担を抑制してきたことによるものと考えられる。平成28年度までは地方債の償還が進んだことにより将来負担比率は減少していたが、大型事業の進捗に伴い地方債残高が増加した結果、将来負担額が増加し将来負担比率も増加した。これからは後世への負担や公共施設の効率的な活用などを考慮し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の増加が見込まれることや、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により、しばらくの間は増加（悪化）するものと見込まれる。実質公債費比率については、元利償還金は前年度より減少したが、公営企業への繰出金（地方債の償還に充てたと認められるもの）が増加し、単年度で比較すると前年度より微増した。しかし、3カ年の平均でみると平成29年度は平成26年度と比べ単年度での比率が小さいので、平成29年度決算での実質公債費比率は減少（改善）した。今後も引き続き、大型公共事業に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率・実質公債費比率とも増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、児童館となっている。公営住宅は、建築から30年以上過ぎているものが多数存在しているため類似団体内平均を上回っている。今後は適正な管理を推進するため、老朽化が著しい施設については用途廃止を進めていく。保育所は6園中半数が、建築から30年以上過ぎており、類似団体内平均を上回る要因となっている。今後は、効率的な保育を行うためにも保育所の集約化等を進めていく。学校施設も老朽化が進んでいるが、今後、給食センターや老朽化した小学校の建替え工事が完了すると、有形固定資産減価償却率は下がっていくと見込まれる。児童館は、11館中半数以上が建築から25年以上を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館は「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎となっている。体育館・プールは、大半の施設で建築から20年以上が経過しているため、類似団体内平均を上回っている。今後は、体育館の移設や市民プールの集約等により指標は低下すると見込まれる。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでいるため、利用状況や周辺環境等を考慮し運営していく。保健センターは、建築から25年以上が経過しているため、類似団体内平均を上回っている。今後は、施設の利用状況等を勘案する中で集約化、統廃合等を検討していく。庁舎については、庁舎整備事業に伴い既存庁舎の再整備を行い効率的な活用を行っていく。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館、庁舎は利用状況等を勘案し適正な規模となるように検討をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首時点から964百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から1,112百万円増加(+2.1%)し、負債総額は期首時点から103百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,259百万円多くなるが、負債総額も水道管の耐震管への更新など建設改良工事に企業債(固定負債)を充当したこと等から、2,646百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は甲府地区広域行政事務組合が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,628百万円多くなるが、負債総額も甲府地区広域行政事務組合の借入金等があること等から、5,402百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は10,801百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,590百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,211百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多かった。経常費用で最も金額が大きいのは物件費(2,157百万円)で、移転費用で最も大きいのは社会保障給付(2,207百万円)であり、純行政コストのそれぞれ、20.5%、20.9%を占めている。今後も老朽化した公共施設の維持管理費や高齢化の進展などによる社会保障関連経費などは増加傾向が続くことが見込まれるため、施設の集約化、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が250百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,744百万円多くなり、純行政コストは4,991百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,103百万円多くなっている一方、人件費が659百万円多くなっているなど、経常費用が8,318百万円多くなり、純行政コストは6,220百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,617百万円)が純行政コスト(10,528百万円)を上回ったことから、本年度差額は89百万円となり、純資産残高は166百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,510百万円多くなっており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は36,914百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,398百万円多くなっており、本年度差額は267百万円となり、純資産残高は38,526百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,122百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎整備事業等を行ったことから、△1,396百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、765百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から491百万円増加し、1,222百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より258百万円多い1,380百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震管への更新など老朽化対策事業を実施したため、△1,779百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、846百万円となり、本年度末資金残高は1,779百万円となった。連結では、一部事務組合におけるごみ処理場、火葬場など運営に係る使用料及び手数料等により、業務活動収支は一般会計等より432百万円多い1,555百万円となっている。投資活動収支では、山梨県市町村総合事務組合における一般廃棄物最終処分場事業により、△1,803百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、865百万円となり、本年度末資金残高は2,171百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額の不明により、備忘価額1円で評価しているものが多く占めていることや既存施設の減価償却累計額が大きくなっているためである。平成29年度から実施している市庁舎整備事業などにより、期首時点からは3.9万円増加している。・歳入額対資産比率については、合併以降、公共施設に対する見直しが進まず、既存施設の減価償却累計額が大きくなっていることから、類似団体平均を下回った。今後は、市庁舎や学校給食センターなどの大型事業が本格的に実施されることから地方債の発行総額が増加し、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。・有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体平均を上回った。公共施設等総合管理計画を見直し、公共施設の集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回っていることから純資産は増加したものの、地方債の発行により負債も増えたため、期首時点から1.0%減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味するが、今後は、市庁舎や学校給食センターなどの大型事業が本格的に実施されるため、将来世代と現世代のバランスが図られるよう施設の維持管理費など行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、期首時点と比べて0.6%増加している。市庁舎や学校給食センターなどの大型事業により、新規に発行する合併特例事業債により地方債が増加し、地方債残高を圧縮するのは難しく、事業に応じて償還期間を最大にするなど将来世代の負担の平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、人件費や社会保障給付などが下回っていることが主な要因で、今後も定員適正化管理計画の遂行や市単独で実施している各種手当の見直し、健康管理や介護予防などにより医療費・介護給付費の抑制を図るなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っており、期首時点から2.8万円増加している。これは、市庁舎など公共施設整備のために合併特例事業債を1,327百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、旧町村時から発行し続けており、残高が7,190百万円(地方債残高の51.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より627百万円増加している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△631百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、多額な合併特例事業債を発行して、市庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者の負担割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,528百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、199百万円経常収益を増加させる必要があり、非常に厳しい状況である。このため、公共施設の集約化や使用料の見直し等を行うとともに、公共施設の集約化を推進し、維持管理などの経費の更なる削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県中央市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。