山梨県中央市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも、定員管理や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に要した一般財源がやや増加したことに加え、市税や地方交付税・地方消費税交付金など経常的な一般財源が減少したことにより、経常収支比率（臨財債含む）は５．０ポイント悪化した。類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費などが増加傾向にあることから、義務的経費の中心である扶助費自体は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度から一本算定に向けた地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後も悪化する可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減及びゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体の平均を下回っており、人件費・物件費については前年度より減少した。公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努めるとともに、指定管理や委託化なども進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント、全国市平均で１．７ポイント下回っている。対前年比で０．５ポイント下回った要因は、高年齢層職員の退職等いくつかの要因が考えられる。引き続き、人事院勧告や県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化を図り、水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．１２ポイント、全国平均を０．９９ポイント、県平均で０．７４ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めているが、引き続き、再任用職員の採用や庁舎統合（平成３１予定）等により、職員数の適正な管理を行っていく。また、市内６保育園の保育士が職員数全体の約１７％を占めているため、現在、市立保育園の統廃合についての方向性や具体的な手段について検討しているところである。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（平成２８年度において１５．０％未満）は達成された状況であるが、今後予定されている市庁舎整備事業等の大型事業により、地方債残高は今後数年でピークを迎えるため、投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を３５．９ポイント下回っており、前年度と比べ１３．１ポイントと大幅に減少した。過去に発行した地方債の償還により、地方債残高が減少したことに加え、充当可能基金の残高が増加したことが要因である。将来負担比率は減少傾向にあるものの、合併特例債を活用した庁舎整備事業等の大型事業が実施されており、地方債残高は増加に転じる見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年比で０．９ポイント上回り、類似団体平均と比較して１．５ポイント、県平均で０．７ポイント下回った。人件費が増えた要因としては、人事院勧告により給料表及び特別給の引き上げ等が要因と考えられる。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

対前年度比で０．６ポイント上回り、類似団体平均と比較して１．１ポイント、県平均で１．１ポイント上回った。経常収支比率の増加の主な要因は、経常的な物件費の支出がわずかに増えたことと、経常的な一般財源の総額が減少したことによるものである。類似団体平均・県平均とも上回る数値となっており、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、市役所庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比で２．０ポイント上回り、類似団体平均・県平均と同値となった。障害者介護給付費などを中心に扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施するとともに、他の経費を削減し、経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

対前年度比で０．２ポイントの増、類似団体平均に対して１．７ポイント下回った。増加の要因は経常的な一般財源の総額が減少したことによるもので、経常的な特別会計への繰出金はわずかに減り、維持補修費の支出額も減少している。施設の老朽化とともに維持補修費は今後増加する見込みであるが、施設の統廃合や長寿命化修繕などにより、ＬＣＣの削減を図っていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で１．０ポイント上回り、類似団体平均と比較して０．９ポイント、県平均で２．５ポイント下回った。増加の要因は経常的な一般財源の総額が減少したことによるもので、経常的な補助費等の支出額はわずかに増加している。平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、平成２２年度から平成２５年度にかけて、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成２６年度に単独補助金の対前年度比５％削減を実施。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成７年度及び平成１７年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、類似団体平均に対して２ポイント下回ったが、経常一般財源総額の減額も伴って対前年度比で０．３ポイント上回った。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、さらなる増加が見込まれ、投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比で４．７ポイント上回り、類似団体平均と比較して３．０ポイント、県平均で０．４ポイント下回った。増加の要因は、経常的な一般財源の総額が減少したこと、扶助費や補助費等に充てた一般財源が増えたことによるものである。平成２８年度から一本算定化による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後も経常一般財源の減少が見込まれるため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進む中、早期に公共施設等の個別施設計画を策定し、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。なお、平成２８年度分については、平成３０年１月１日時点で固定資産台帳が未整備だったため分析不可。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較し低い水準となり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。この要因は、既存施設をより長く利用し財政負担を抑制してきたことによるものと考えられる。ここ数年は地方債の償還が進んだことにより将来負担比率は減少しているが、庁舎整備事業等の大型事業の実施により地方債残高は増加する見込みとなっている。後世への負担や公共施設の効率的な活用などを考慮し、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均と比較して、将来負担比率は低い水準となり、実質公債費比率は高い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、年々減少（改善）している。実質公債費比率については、地方債の償還が進んだことに伴い、各年度の元利償還金額が減少していることに加え、合併特例債の活用などにより、基準財政需要額に算入される元利償還金が増加しているため、年々減少（改善）している。今後、庁舎整備事業等の大型公共事業に対する地方債の発行等により、平成35年度頃に地方債残高がピークを迎えると見込まれ、将来負担比率・実質公債費比率とも増加（悪化）に転じることが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。