山梨県中央市の財政状況（2020年度）
山梨県中央市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向である。今後とも事務事業の評価・見直しや定員管理の適正化、公共施設の整理統合などにより歳出の削減を実施すると同時に、市民の定住や企業誘致の促進など、活力あるまちづくりを通して自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当した一般財源は扶助費等が減少した影響により前年度より減少した。一方、経常一般財源総額は、地方消費税交付金等の増加により前年度より増加した。結果として、経常経費に充当した一般財源が減少し、経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率は前年度より改善した。しかしながら、平成27年度をピークとした低下傾向は続いてる。今後は、公債費や扶助費等が増加するものと見込まれ、財政構造の硬直化が進むことが考えられる。このような状況の中、引き続き、既存施設・既存事業の統廃合等、全庁的な体制で対応にあたる必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の導入に伴い増加した。一方、物件費は、ICT教育環境推進事業等による増加があったが、会計年度任用職員の導入による減少があったため、差し引きの結果減少した。この結果、ICT教育環境推進事業等による増加の影響により全体としては前年度を上回った。今後は、公共施設の統廃合を進めて、維持管理費等の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を0.6ポイント、全国市平均を1.9ポイント下回っている。前年度比0.3ポイント上回った要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動により、平均給料月額が上がったためと考えられる。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を1.81ポイント、全国平均を1.45ポイント、県平均を1.19ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めており、今後も、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。また、市立6保育園の保育士が職員全体の約17％を占めており、保育園の統廃合を検討するなかで適正な職員数を確保する。
実質公債費比率の分析欄
公営企業会計による資本費平準化債の発行により、一般会計からの繰入金が減少（準元利償還金の減）したことを主な要因として、前年度よりも実質公債費比率は改善した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（令和4年度において15.0％未満）を達成できるように努める。今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業の進捗により、地方債残高はまもなくピークを迎えることとなり、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
剰余金を財源とした財政調整基金への積み立て等により充当可能基金が増加したため、前年度よりも将来負担比率は改善した。しかしながら、今後もリニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、この先数年は将来負担比率は悪化すると見込まれる。将来負担比率を極力悪化させないために充当可能基金への積み立てを行い、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
対前年度比で0.2ポイント下回り、類似団体内平均と比較して5.3ポイント、全国平均で7.6ポイント下回った。人件費が減少した要因としては、人事院勧告により特別給の引下げを行ったことによるもの。今後も引き続き定員管理や時間外手当の縮減により、適正な人件費の管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と同水準となっているが、前年に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に公共施設の適正化のため、類似施設の整理・統合や民間委託業務の効率化などの方策を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の増加は、障害者自立支援給付費事業等の増加が主な要因として挙げられる。しかしながら、経常経費に充当した特定財源の増加により経常収支比率は前年度に比べて改善した。ただし、類似団体内平均と比較して0.4ポイント上回っている。扶助費の抑制には限界があり厳しい状況ではあるが、事務処理の適正化等を推し進めていく中で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として前年に比べ大きく減少した。
補助費等の分析欄
公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として前年度に比べて大きく増加した。今後は、ごみ処理の広域化に伴い負担金の増加が想定されているため、市単独補助金等の見直しを進め、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と同水準となっているが、今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常的収入である地方税、地方特例交付金等は減少したが、地方交付税、地方消費税交付金等は増加したため、経常的収入の一般財源は増加した。公債費を除いた充当一般財源が減少し、経常的収入の一般財源が増加したため、比率は減少した。しかしながら、今後、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理や類似施設の統廃合等の実施に向けた検討を進め、施設の維持管理費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均を上回っているものは、教育費となっている。教育費の主な増加要因は、リニア関連事業の増加や、ICT教育環境推進事業などの実施が挙げられる。教育費については、今後もリニア関連事業や学校整備事業など大型事業が予定されているため、今後数年は事業費が高止まりするものと想定される。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持するため、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。また、総務費においては前年度に比べて大幅な増加となっているが、主な要因は特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業であり、類似団体内との比較では平均を下回っている。消防費については、前年度は類似団体内平均を上回っていたが、庁舎整備事業による既存機器の移設費用及び防災施設整備事業が令和元年度にて事業完了したため、令和2年度では類似団体内平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っているものは、普通建設事業費となっている。また、類似団体内平均値を下回っている主要なものは、人件費、補助費等、扶助費となっている。普通建設事業費は前年度から減少したが、依然、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、小学校施設整備事業、リニア関連事業などの大型事業が重なったことによるものである。今後もリニア関連事業等が複数予定されているため数年は、類似団体内平均を上回ると想定される。人件費は会計年度任用職員の導入により、前年度に比べ増加したが、類似団体内平均と比較すると、依然、人件費が抑制されている状況のため、職員数の適正化を検討する必要がある。人件費については、将来を見据えた中で過大又は過少にならないように適正規模を維持していく。補助費等は公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として前年度に比べ大きく増加したが、類似団体内平均値を下回っている。また、公営企業については、引き続き独立採算の原則に基づき、財政の健全化に努める。扶助費は増加傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。今後も扶助費は増加するものと見込まれるが、類似団体内平均を下回るように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を今後の緊急的な財政需要に対応するために積み立てたことにより増加した。実質収支は、歳入歳出差引が前年度より減少したが、翌年度に繰り越すべき財源の減少により、前年度に比べ増加した。また、実質単年度収支は、単年度収支が前年度より減少したが、財政調整基金の積立に伴い増加した。今後、リニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、財政調整基金額は減少するものと見込まれる。中期的には、引き続き、財政上厳しい状況が想定されるため、既存施設や事業の統廃合が急務となっており、全庁的な体制で財政健全化に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。特に、介護保険特別会計の比率が改善した。これは、介護保険給付費負担金等の増加により歳入が増加したことにより、実質収支額が改善したことによる。また令和2年度より簡易水道事業、公共下水道事業および農業集落排水事業については地方公営企業法の一部適用により公営企業会計に移行しているため、令和元年度までの記載がなくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度においては、公営企業に対する補助金（繰出金）の見直しや資本費平準化債の発行を行ったことなどから、公営企業に対する補助金が減少（準元利償還金の減）し、単年度の実質公債費比率は前年度より改善した。また、３か年の平均値により算定される実質公債費比率は、H29-R1の３か年平均値を用いたR1比率9.0に対し、H30-R2の３か年平均値を用いたR2比率は8.2となり、前年度比で0.8ポイント低下（改善）した。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少を要因とし、将来負担額は減少した。財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したため、充当可能財源等は増加した。その結果、将来負担比率は前年度比で9.5ポイント低下（改善）した。今後リニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少等が想定さていることから、この先数年は将来負担比率は悪化するものと見込まれる。将来への負担を極力悪化させないために地方債発行の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金の積み立てを行い、全体での基金残高が増加した。（今後の方針）いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出に加え、リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金利子943千円、決算剰余金189,744千円を今後の緊急的な財政需要に対応するため積み立てた。（今後の方針）リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が10億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子151千円を積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。・ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりの実現に資するため。（増減理由）・まちづくり振興基金：基金利子448千円を積み立て、農道台帳システム構築事業などの財源に充てるため13,100千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：基金利子2千円を積み立て、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業などの財源に充てるため、56,814千円を取り崩した。・ふるさと応援基金：基金利子7千円、中央市を応援していただいた寄付金の一部38,716千円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。・ふるさと応援基金：中央市を応援していただいた意向に配慮し、活力あるまちづくりを推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較し高い水準で推移していたが、市庁舎整備事業や小学校建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業が影響し、令和元年度に類似団体内平均値を下回った。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
大型建設事業が多く実施されたことにより地方債残高が増加し、類似団体内平均値を上回った。今後も老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直し等を行い地方債の抑制、基金残高の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は財政調整基金等の充当可能基金の増加により減少（改善）し、引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、大型建設事業の影響により令和元年度に減少する動きを見せ、令和２年度においても類似団体内平均値を下回っている。今後は、地方債残高の増加により将来負担比率は増加（悪化）する見込みである。また、有形固定資産減価償却率については、新規の公共施設の建設が進められているため減少するものと見込まれる。これからも後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の増加により、しばらくの間は増加（悪化）するものと見込まれる。実質公債費比率については、令和２年度に公営企業債の財源に充てられたと認められる準元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率も減少（改善）した。今後も引き続き、老朽化した施設の維持修繕事業等に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館となっている。公営住宅は、建築から30年以上過ぎているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後は令和３年度に策定する公営住宅等長寿命化計画に基づきライフサイクルコストの縮減を目指す。保育所は、今後、統廃合事業が予定されており、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。児童館は、半数以上が建築から25年以上を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館は「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。学校施設は、給食センターが完成したため有形固定資産減価償却率が減少した。また今後、小学校の建替え工事が完了すると、有形固定資産減価償却率はさらに減少すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所となっている。体育館・プールは、大半の施設で建築から20年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。体育館の移転や市民プールの集約等に着手中であり指標は低下するものと見込まれる。保健センターは、建築から25年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等の個別施設計画に基づく施設の集約が予定されている。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い有形固定資産減価償却率が減少し、R元年度より類似団体内平均値と比較し特に低くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について引き続き検討をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から884百万円(+1.6%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、小学校改築事業等により前年度から399百万円(1.7%)増加し、基金は公共施設等整備基金の積み増しなどにより354百万円(+9.0%)の増加となった。一方で負債総額は前年度末から237百万円(+1.3%)の増加となり、そのうち地方債(固定負債)の増加は146百万円(0.9%)であった。・特別会計や公営企業会計を加えた全体では、下水道事業などの地方公営企業法の適用により令和2年度決算から連結したため、資産・負債ともに大幅に変動した。資産総額としては一般会計等に比べ25,937百万円(+46.3%)の増加であったが、負債総額も23,661百万円(+130.4%)増加している。・一部事務組合等を加えた連結では、甲府地区広域行政事務組合が保有する消防施設や中巨摩広域事務組合が保有するごみ処理施設等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて29,269百万円多くなるが、負債総額も各組合において借入金等があることから、25,709百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は14,886百万円となり、前年度比3,374百万円の増加(+29.3%)となった。最も増加幅が大きいものは移転費用の補助金等であり、特別定額給付金給付事業をはじめとした各種給付事業を実施したことにより、前年度比2,970百万円の増加(+170.0%)であった。いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に加え、世界情勢の変化に伴う物価高騰の影響により、物件費や補助金、社会保障給付等の増加が見込まれるが、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化を推進し、経費の抑制につなげていく必要がある。・全体では、下水道事業などの地方公営企業法の適用により令和2年度決算から連結したため、経常費用は前年度比3,717百万円の増加(+22.6%)となった。ままた、例年増加傾向にあった国民健康保険や介護保険の社会保障給付については、前年度比193百万円の減少(-3.0%)となり、新型コロナウイルス感染症による受診控え等により一時的な減少があったと推察されるが、今後は増加していくものと見込まれる。・連結では一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,627百万円多くなっている一方、人件費が770百万円多くなっているなど、経常費用が8,653百万円多くなり、純行政コストは6,034百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,050百万円)が純行政コスト(14,391百万円)を上回ったことから、本年度差額は659百万円となり、純資産残高は646百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,887百万円多くなっており、本年度差額は855百万円となり、純資産残高は889百万円の増加となった。・連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどにより、一般会計と比べて財源が6,283百万円多くなっており、本年度差額は908百万円となり、純資産残高は943百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支は1,933百万円であったが、投資活動収支については、小学校改築事業や道路改良事業等の実施により△2,162百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、206百万円となり、本年度資金残高は前年度から24百万円減少し、1,584百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より849百万円多い2,782百万円となった。投資活動収支では、水道管や下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△2,510百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△52百万円となり、本年度資金残高は2,427百万円となった。・連結では、一部事務組合におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より1,079百万円多い3,012百万円となった。投資活動収支においては、一部事務組合等の基金積立金支出等により△2,611百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△128百万円となり、本年度資金残高は2,582百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は年々増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回る状況が続いている。これは道路や敷地、エ作物等において取得価額が不明なことから、備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因と考えられる。前年度との比較においては、小学校改築事業や道路改良事業などの実施や基金の積み増しなどにより住民一人当たり資産は3.1万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。これは特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費用として前年度に比べ歳入額が増加したことにより、歳入額対資産比率が減少したものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、小学校改築事業などの完了や近年実施した施設更新等により、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回ることとなった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、地方債の発行により負債も増加しているため、純資産比率は前年度とほぼ同数となった。今後も小学校や保育所、公営住宅の更新などにより多額の費用が見込まれるが、将来世代と現世代の負担バランスを注視するとともに行政コストの抑制に努めていく。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均値を3.9%上回っており、前年度比でも0.6%増加しているとともに、開始年度から比べると5.9%と大幅に増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比では13.3万円と大幅に増加している。これは特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費用が要因と考えられる。今後も業務効率化による人件費の削減や健康教室などの実施による社会保障給付の抑制に努めていK。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度との比較では0.8万円増加している。これは小学校改築事業等に係る地方債を発行したことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の約半数を占める臨時財政対策債は市町村合併以前から発行しており、残高が6,978百万円(地方債残高の40.4%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より347百万円増加している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、380百万円となった。令和元年度の大型事業(市庁舎整備事業、学校給食センター事業)の完了に伴い公共施設等整備費支出が大幅に減少したことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。ただしこれはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加したためである。補償費を除いた経常収益は204百万円であり、受益者負担比率は1.4%となり、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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