山梨県中央市の財政状況（2019年度）
山梨県中央市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向である。今後とも市民の定住を促進することや、企業誘致を促進することなどによる収入源の確保（基準財政収入額の増加）に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当した一般財源は、扶助費、物件費、公債費等で増加した影響により昨年度より増加した。一方、経常一般財源総額は、地方税、地方特例交付金等の増加により昨年度より増加した。結果として、経常一般財源総額は増加したが、それ以上に経常経費に充当した一般財源が増加したことにより、経常収支比率は昨年度より悪化した。今後は、公債費や扶助費等が増加するものと見込まれ、財政構造の硬直化が進むことが考えられる。このような状況の中、既存施設・既存事業の統廃合を進める必要があり、全庁的な体制で対応にあたる必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給与費等において減少したが、退職金の増加により前年度より増加した。物件費は、行政事務電算化推進事業（庁舎整備関連）や庁舎整備事業に係る委託料などによる支出が増え、前年度よりも増加した。今後は、公共施設の統廃合を進めて、維持管理費等の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を1.1ポイント、全国市平均を2.3ポイント下回っている。前年比0.7ポイント下回った要因としては、高年齢層職員の退職及び職種区分間異動等が考えられる。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を1.62ポイント、全国平均を1.35ポイント、県平均で1.13ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めており、今後も、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。また、市立6保育園の保育士が職員全体の約17％を占めているため、保育園の適正な職員数の確保を図るため、現在保育園の統廃合等について検討しているところである。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業による資本平準化債の発行により、一般会計からの繰入金が減少（準元利償還金の減）したことを主な要因として、前年度よりも実質公債費比率は改善した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（令和4年度において15.0％未満）を達成できるように努める。今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業の進捗により、地方債残高はまもなくピークを迎えることとなり、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
大型建設事業が続いたことにより将来負担額の内、地方債残高が大きく増加した。公営企業債等繰入見込額は減少したものの、全体では将来負担額は増加した。充当可能財源等も全体では増加したが、将来負担額の増加額が充当可能財源等の増加額を上回り、前年度よりも将来負担比率は悪化した。今後もリニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、この先数年は将来負担比率は悪化すると見込まれる。将来負担比率を極力悪化させないために充当可能基金への積み立てを行い、地方債発行の抑制等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
対前年比で0.6ポイント上回り、類似団体平均と比較して2.9ポイント、全国平均で6.2ポイント、県平均で2.2ポイント下回った。人件費が増えた要因としては、人事院勧告により給料表及び特別給の引き上げによるもの。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
大型建設事業の実施に伴う委託料等の増加に伴い物件費に要した一般財源が増加した。一方、経常一般財源総額は減少したため、比率が上昇した。昨年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に公共施設の適正化のため、類似施設の整理・統合や民間委託業務の効率化など、あらゆる方策を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の増加は、障害者自立支援給付費事業、障害児通所給付費等事業、児童扶養手当支給事業などの増加が主な要因として挙げられる。今後も扶助費は増加するものと見込まれるが、扶助費の抑制には限界があり、他の経費を削減し経常経費の抑制に努める。
その他の分析欄
下水道事業による資本平準化債の発行により繰出金に充当した一般財源が前年度より減少しているため、その他の比率は昨年度より減少した。公営企業や事業会計については使用料金等の適正化により財政の健全化を進める。
補助費等の分析欄
プレミアム付商品券事業に係る経費の増加や、一部事務組合への負担金の増加等により充当した一般財源が増加した。今後は、ごみ処理の広域化に伴い負担金の増加が想定されているため、市単独補助金等の見直しを進め、補助費等のより一層の適正化に努める。
公債費の分析欄
地方債償還の据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより、公債費の比率は上昇した。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常的収入である地方税、地方特例交付金等は増加したが、地方交付税、地方消費税交付金等は減少したため、経常的収入の一般財源は減少した。公債費を除いた充当一般財源は減少しているが、経常的収入の一般財源の減少額が大きいため、比率は増加した。今後、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理や類似施設の統廃合等の実施に向けた検討を進め、施設の維持管理費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均を上回っている主要なものは、総務費、消防費、教育費となっている。総務費は昨年度に比較し減少しているが、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、庁舎整備事業が挙げられる。昨年度と比較して減少はしているが、昨年度以前の数値においても類似団体内平均を上回っているので、財政規模に見合った事業規模の見直しが必要となる。消防費の主な増加要因は、庁舎整備事業による既存機器の移設費用及び防災施設整備事業が挙げられる。令和元年度にて事業完了のため次年度以降は一昨年度の数値に近づき類似団体内平均と同等になると想定される。教育費の主な増加要因は、リニア関連事業の増加や、給食センター整備事業などの実施が挙げられる。教育費については、今後もリニア関連事業や学校の建替え事業など大型事業が予定されているため、今後数年は事業費が高止まりするものと想定される。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持するため、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っている主要なものは、普通建設事業費、物件費となっている。また、類似団体内平均値を下回っている主要なものは、人件費、補助費等、扶助費となっている。普通建設事業費は昨年度から低下したが、依然類似団体内平均を上回っている。主な要因は、庁舎整備事業、小学校施設整備事業、リニア関連事業などの大型事業が重なったことによるものである。今後もリニア関連事業等が複数予定されているため数年は、類似団体内平均を上回ると想定される。物件費の主な増加要因は、大型建設事業の実施に伴う委託料等の増加によるものである。ただし、昨年度以前の数値においても類似団体内平均を上回っているので、財政規模に見合った事業規模の見直しが必要となる。特に公共施設については、類似施設の整理・統合や民間委託を検討し、物件費の抑制に努める。人件費は昨年度からほぼ横ばいで推移している。類似団体内平均と比較するとかなり人件費が抑制されている状況のため、職員数の適正化を検討する必要がある。人件費については、将来を見据えた中で過大又は過少にならないように適正規模を維持していく。補助費等は昨年度からほぼ横ばいとなっている。今後とも適正な事業執行に努める。扶助費は増加傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。今後も扶助費は増加するものと見込まれるが、類似団体内平均を下回るように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は歳入で地方交付税の減少（合併算定替えに伴う縮減の影響）や臨時財政対策債の発行可能額の減少等があり、歳出で公債費等の義務的経費等が増加した影響により取り崩しを行った。実質収支は、財政調整基金の取り崩しなどにより、昨年度よりも増加した。また、実質単年度収支は、単年度収支の増加額が財政調整基金の取り崩し額を上回ったため黒字化した。今後、リニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、財政調整基金額は減少するものと見込まれる。中期的には、財政上厳しい状況が想定されるため、既存施設や事業の統廃合が急務となっており、全庁的な体制で財政健全化に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。特に、国民健康保険特別会計の比率が改善した。これは、保険税、保険給付費等交付金（普通交付金）等の増加により歳入が増加したことにより、実質収支額が改善したことによる。ただし、財務状況は依然厳しい状況であり、保険税の適正化等により財源の確保を図るとともに、医療費の抑制等に努め、健全な運営を図る。また、下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計においては、施設の老朽化が進み更新整備費用の増大が懸念されることから、適切な費用負担を利用者から求めることや事業計画の見直しなどを進め、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、公営企業で資本費平準化債の発行を行ったことなどから、公営企業に対する繰出金が減少（準元利償還金の減）し、単年度の実質公債費比率は前年度とほぼ同水準となった。また、令和元年度と平成28年度の比較では約1.02ポイントの減少となることから、３ヶ年数値を平均とした実質公債費比率は前年度比で0.4ポイント減少(改善)した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、庁舎整備事業等の大型建設事業を実施したことによる地方債残高の増加を主な要因として増加した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が増加したものの財政調整基金の取り崩しを主な要因として、充当可能基金が減少したため、充当可能財源等の増加は抑制された。その結果、将来負担額の増加額が充当可能財源等の増加額よりも大きかったため、将来負担比率の悪化の要因となり、前年度比で2.9ポイント悪化（増加）した。今後もリニア関連事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少等が想定さていることから、この先数年は将来負担比率は悪化するものと見込まれる。将来への負担を極力悪化させないために地方債発行の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金へ177,161千円積み立てたが、義務的経費や物件費等の増加により財政調整基金を324,965千円取り崩したため、全体での基金残高は減少した。（今後の方針）従来想定されていなかった新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出に加え、リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから当面は厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金利子1,958千円を積み立てた。歳入では地方交付税の減少（合併算定替えに伴う縮減の影響）や臨時財政対策債の発行可能額の減少などがあり、歳出では扶助費や公債費等の義務的経費や物件費（庁舎整備事業、給食センター事業関連等）などが増加している。そのような歳入歳出状況のもと324,965千円を取り崩した。（今後の方針）リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が10億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子408千円を積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。・ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりの実現に資するため。（増減理由）・まちづくり振興基金：基金利子1,175千円を積み立て、まつり振興事業やハザードマップ作成事業などの財源に充てるため18,900千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線建設事業に伴う補償金等の10,807千円を積み立て、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業などの財源に充てるため、77,416千円を取り崩した。・ふるさと応援基金：中央市を応援していただいた寄付金の一部を177,161千円積み立てた。また、子ども医療費助成金支給事業等の財源に充てるため、40,900千円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。・ふるさと応援基金：中央市を応援していただいた意向に配慮し、活力あるまちづくりを推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較し高い水準で推移していたが、庁舎の建て替え及び給食センターの完成が影響し、類似団体内平均値を下回った。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
大型建設事業が多く実施されたことにより地方債残高が増加し、類似団体内平均値を上回った。今後もリニア建設に伴う既存施設の移転事業等の大型建設事業が計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直し等を行い地方債の抑制、基金残高の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高の増加により悪化したが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、庁舎の建て替え等により類似団体内平均値を下回った。今後は、地方債残高の増加や充当可能基金の減少により将来負担比率はさらに悪化する見込みである。また、有形固定資産減価償却率については、新規の公共施設の建設が進められているため今後は減少するものと見込まれる。これからは後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の増加が見込まれることや、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により、しばらくの間は増加（悪化）するものと見込まれる。実質公債費比率については、前年度より公営企業への繰出金（地方債の償還に充てたと認められるもの）が減少したことにより、実質公債費比率も減少（改善）した。今後も引き続き、大型公共事業に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所等、児童館となっている。公営住宅は、建築から30年以上過ぎているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き適正な管理を推進して行く。学校施設は、給食センターが完成したため有形固定資産減価償却率が減少した。また今後、小学校の建替え工事が完了すると、有形固定資産減価償却率はさらに減少すると見込まれる。児童館は、11館中半数以上が建築から25年以上を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館は「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所となっている。体育館・プールは、大半の施設で建築から20年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。将来的には、体育館の移転や市民プールの集約等により指標は低下するものと見込まれる。保健センターは、建築から25年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は、施設の利用状況等を勘案する中で施設のあり方を検討していく。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い有形固定資産減価償却率が減少し、R元年度より類似団体内平均値と比較し特に低くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について検討をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,841百万円(+3.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、市庁舎整備事業や学校給食センター建設事業により前年度から1,552百万円(+7.2%)の増加となった。一方で負債総額は前年度から845百万円(+5.0%)の増加となり、そのうち地方債(固定負債)の増加は745百万円(4.9%)であった。上水道事業会計や特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,975百万円(+3.4%)増加し、負債総額は前年度末から841百万円(+4.3%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,447百万円多くなるが、負債総額も水道管の更新などの建設改良工事に企業債(固定負債)を充当したこと等から、2,681百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、甲府地区広域行政事務組合が保有する消防施設や中巨摩地区広域事務組合が保有するごみ処理施設等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて8,497百万円多くなるが、負債総額も各組合において借入金等があることから、4,837百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は11,512百万円となり、前年度比364百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,059百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,453百万円であり、業務費用が移転費用を上回るかたちとなった。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費(2,541百万円)となり、移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付(2,435百万円)となり、純経常行政コストのそれぞれ24.9%、23.9%を占めている。今後も公共施設の維持のための物件費や社会保障給付などの費用は増加する見込みであり、また、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策費用の増加も見込まれるため、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化を推進し、経費の抑制に努める必要があ・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が4,466百万円多くなり、純行政コストは4,680百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,300百万円多くなっている一方、人件費が706百万円多くなっているなど、経常費用が8,342百万円多くなり、純行政コストは6,044百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(11,139百万円)が純行政コスト(10,298百万円)を上回ったことから、本年度差額は840百万円となり、純資産残高は996百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,965百万円多くなっており、本年度差額は978百万円となり、純資産残高は1,134百万円の増加となった。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,390百万円多くなっており、本年度差額は1,187百万円となり、純資産残高は1,364百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,016百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎整備事業及び学校給食センター建設事業等の実施により△2,578百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、767百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、1,608百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より266百万円多い2,282百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震管への更新など老朽化対策事業を実施したため△2,869百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回ったことから、774百万円となり、本年度末資金残高は2,069百万円となった。・連結では、一部事務組合等におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る使用料及び手数料等により業務活動収支は一般会計等より664百万円多い2,680百万円となっている。投資活動収支においては、一部事務組合等の基金積立金支出等により△3,043百万円となった。財務活動収支においては、一部事務組合等の地方債の発行額が地方債の償還支出を下回ったことから一般会計等に対し△33百万円の734百万円となり、本年度末資金残高は2,831百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は年々増加傾向にあるものの、類似団体平均値を下回る状況が続いている。これは道路や敷地等の取得価額が不明なことから備忘価額1円で評価している資産が多いことや、既存施設の減価償却累計額が大きくなっていることが要因と考えられる。前年度との比較においては、平成29年度から実施している市庁舎整備事業や学校給食センター建設事業等により住民一人当たり5.3万円の増加となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた市庁舎整備事業及び学校給食センター建設事業が令和元年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.26年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、市庁舎整備事業及び学校給食センター建設事業が令和元年度に完了したことにより、類似団体平均値を下回るとともに、前年度数値からも3.3%の減少となっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、地方債の発行により負債も増加しているため比率としては減少している。今後もリニア中央新幹線建設に伴う小学校や都市公園の移転事業や既存施設の更新等があるため、将来世代と現世代の負担バランスが図られるよう行政コストの削減に努めていく。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を2.8%上回っており、前年度比でも1.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っていあるが、前年度比では0.6万円増加している。定員適正化管理計画の遂行やワークライフバランスの取り組みにより人件費を抑制していくとともに、市単独で実施する各種手当の見直し、健康管理や介護予防による医療費・介護給付費の抑制を図るなど社会保障給付費の増加に歯止めをかけるよう努めていく
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度との比較では2.6万円増加している。これは、市庁舎整備事業や学校給食センター事業に係る地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである地方債の約半数を占める臨時財政対策債は市町村合併以前から発行しており、残高が7,119百万円(地方債残高の41.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より876百万円増加している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△744百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市庁舎整備事業や学校給食センター事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。ただし、これはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加したためである。補償費を除いた経常収益は316百万円であり、受益者負担比率は2.7%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県中央市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。