簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも、経常経費の削減や事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や企業誘致等により自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源は、扶助費、補助費等、他会計への繰出金で増加した影響により昨年度より増加した。一方、経常一般財源総額は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税の増加により昨年度より増加した。結果として、経常経費に充当した一般財源は増加したが、それ以上に経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率は昨年度より改善した。今後は、地方交付税の一本算定により地方交付税の減少が見込まれる中、公債費が増加し、また扶助費も増加することが見込まれ、財政構造の硬直化が進むことが考えられる。このような状況の中、既存施設・既存事業の統廃合を進める必要があり、全庁的な体制で対応にあたる必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者と新採用者との給与差分の減少や、時間勤務手当の減少等により前年度より減少した。一方、物件費は、庁舎整備事業に係る備品整備などによる支出が増え、前年度よりも増加した。この結果、人件費の減少額よりも物件費の増加額の方が大きいため全体として、前年度を上回った。今後は、公共施設の統廃合を進めて、維持管理等の節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を０．４ポイント、全国市平均を１．６ポイント下回っている。前年比０．３ポイント上回った要因としては、高年齢層職員の退職及び階層変動等が考えられる。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を１．２８ポイント、全国平均を１．１５ポイント、県平均で０．９１ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めており、今後も、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。また、本市には６市立保育園があり、保育士の数が職員数の約１７％を占めており、適正な職員数の確保を図るために保育園の統廃合について、現在、進めているところである。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業に対する繰入金が減少（準元利償還金の減）を主な要因として、前年度よりも実質公債費比率は改善した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（平成３０年度において１５．０％未満）は達成された状況である。今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業の進捗により、地方債残高はまもなくピークを迎えることとなり、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型建設事業が続いたことにより将来負担額の内、地方債残高が大きく増加した。充当可能財源等のうち充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額も増加したが、将来負担額の増加額の方が大きかったため、前年度よりも将来負担比率は悪化した。今後もリニア関連事業等の大型建設事業が立て続けに予定されているため、この先数年は将来負担比率は悪化すると見込まれる。将来負担比率を極力悪化させないために充当可能基金への積み立てを行い、地方債発行の抑制等に努める。 |
人件費の分析欄対前年比で０．７ポイント、類似団体内平均と比較して３．５ポイント、全国平均で６．８ポイント、県平均で２．３ポイント下回った。人件費が減少した要因としては、職員欠員による不補充や休職者等によるものと思われる。今後も引き続き定員の適正化、時間外勤務手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に充当した一般財源は僅かに増加したが、経常一般財源総額はそれよりも増加したため、結果として比率が下がった。昨年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、類似施設の整理・統合や民間委託など、あらゆる方策を検討し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の増加は、障害者自立支援給付費事業、私立保育所措置事業、障害児通所給付費等事業などの増加が主な要因として挙げられる。今後も扶助費は増加するものと見込まれるが、扶助費の抑制には限界があり、他の経費を削減し経常経費の抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金の総額は前年度より減少しているが、下水道事業において充当一般財源が増加したことにより、その他の比率が昨年度より増加した。今後も、公営企業等への繰出金は増加する見込みのため、各事業については独立採算の原則に立ち返った使用料等の値上げにより財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加や、産業立地助成事業等の増加により充当した一般財源が増加した。今後は、ごみ処理の広域化に伴い負担金の増加が想定されているため、市単独補助金等の見直しを進め、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度に引き続き過去に発行した市債の償還が終了したため、公債費の比率は低下した。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常的収入である地方税、地方消費税交付金、地方交付税の増加はあったが、経常経費に要した一般財源が増加したことにより、比率は昨年度と同様となった。平成２８年度から合併算定替の終了による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後経常一般財源の減少が見込まれるため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均を上回っている主要なものは、総務費、土木費、教育費となっている。総務費の主な増加要因は、庁舎整備事業や小井川駅周辺整備事業などが挙げられる。総務費に係る大型建設事業は令和元年度で概ね完了する予定である。土木費の主な増加要因は、リニア関連事業の橋梁移設事業や都市公園建設事業、その他市道整備事業や公園管理事業などが挙げられる。リニア関連事業は今後も予定されているため、今後数年は事業費が高止まりするものと見込まれる。教育費の主な増加要因は、リニア関連事業の増加や、給食センター整備事業などの実施が挙げられる。教育費については、今後もリニア関連事業や学校の建替え事業など大型事業が予定されているため、今後数年は事業費が高止まりするものと想定される。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持するため、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値を上回っている主要なものは、物件費、普通建設事業費、繰出金となっている。また、類似団体内平均値を下回っている主要なものは、人件費、扶助費となっている。物件費の主な増加要因は、庁舎整備事業に係る備品整備費用となっている。ただし、昨年度以前の数値においても類似団体内平均を上回っているので、財政規模に見合った事業規模の見直しが必要となる。特に公共施設については、類似施設の整理・統合や民間委託を検討し、物件費の抑制に努める。普通建設事業費の増加要因は、庁舎整備事業や給食センター整備事業、リニア関連事業などの大型事業が重なったことによるものである。今後も大型建設事業が複数予定されているため今後数年は、類似団体内平均を上回ると想定される。繰出金は前年度から費用を抑えることができたが、依然類似団体内平均を上回っている状況である。各事業については、財政の健全化を進めるために、適切な費用負担の徹底を図るように取り組みを進める。人件費の主な減少要因は、退職者の増加や普通建設事業費に係る支弁人件費の増加などが挙げられる。人件費については、過大又は過少にならないように適正規模を維持していく。扶助費は増加傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。今後も扶助費は増加するものと見込まれるが、類似団体内平均を下回るように努める。 |
基金全体（増減理由）リニア沿線公共施設等移転整備基金に公共施設等の移転整備を円滑にするため、約3.4億円の積み立てを行ったが、財政調整基金では大型建設事業等の実施に伴う財源不足に対応するため、約2.1億円を取り崩し、公共施設等整備基金は給食センター整備事業やリニア沿線公共施設等移転整備基金への振り替えにより約3.2億円を取り崩した。全体では、積立額よりも取り崩し額の方が多かったため、基金残高は減少した。（今後の方針）リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから中期的には基金は減少傾向となる見込みである。歳入面では、地方交付税の一本算定に伴い地方交付税額が減少すると見込まれ当面は厳しい財政運営を余儀なくされる。一方、災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があるため、財政規律の健全化を早急に進めるとともに、適切な基金の管理・運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子2,308千円を積み立てたが、庁舎整備事業や給食センター整備事業などの大型建設事業等の実施に伴う財源不足を補うため財政調整金を210,219千円取り崩した。（今後の方針）リニア関連事業や学校整備事業などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が10億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子352千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・公共施設等整備基金：公共施設等整備のため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。（増減理由）・まちづくり振興基金：まつり振興事業やハザードマップ作成事業などの財源に充てるため9,674千円を取り崩した。・公共施設等整備基金：市有地貸付収入や基金利子を23,975千円積み立てたが、給食センター整備事業やリニア沿線公共施設等移転整備基金への振り替えなどにより、318,500千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴う補償金や、公共施設等整備基金からの振り替え分336,160千円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・公共施設等整備基金：大型建設事業が立て続けに予定されており、当面は基金残高が減少することが見込まれるため計画的な基金の管理・運用に努める。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄引き続き、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回っているが、大型建設事業の実施により、地方債残高が増加したため前年度よりも悪化した。今後はさらに地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担の抑制や、基金残高の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高の増加により悪化したが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ高い水準となっている。今後は、地方債残高の増加や充当可能基金の減少により将来負担比率はさらに悪化する見込みである。また、有形固定資産減価償却率については、新規の公共施設の建設が進められているため今後は減少するものと見込まれる。これからは後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の増加が見込まれることや、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により、しばらくの間は増加（悪化）するものと見込まれる。実質公債費比率については、前年度より元利償還金や公営企業への繰出金（地方債の償還に充てたと認められるもの）が減少し、単年度での実質公債費比率は前年度より減少した。その結果、3カ年の平均でみると平成30年度決算での実質公債費比率は減少（改善）した。今後も引き続き、大型公共事業に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館となっている。公営住宅は、建築から３０年以上過ぎているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き適正な管理を推進して行く。学校施設は、老朽化が進んでいるが、今後、給食センターや老朽化した小学校の建替え工事が完了すると、有形固定資産減価償却率は下がっていくと見込まれる。児童館は、１１館中半数以上が建築から２５年以上を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館は「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。また、保育所等については、大規模改修工事を１園で実施したため、有形固定資産額が増加し保育所等の有形固定資産減価償却率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎となっている。体育館・プールは、大半の施設で建築から２０年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。将来的には、体育館の移転や市民プールの集約等により指標は低下するものと見込まれる。保健センターは、建築から２５年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は、施設の利用状況等を勘案する中で施設のあり方を検討していく。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い、有形固定資産額の増加により有形固定資産減価償却率は減少した。庁舎整備事業の進捗により今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少していくと見込まれる。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について検討をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から3,285百万円(+6.6%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、市庁舎整備事業及び学校給食センター建設事業の実施による資産の取得が主だった増加の要因である。一方で負債総額が前年度から2,344百万円(+15.9%)の増加となり、金額の変動は地方債の増加であった。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,339百万円(+6.2%)増加し、負債総額は前年度末から2,383百万円(+13.7%)増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,313百万円多くなるが、負債総額も水道管の耐震管への更新など建設改良工事に企業債(固定債)を充当したこと等から、2,685百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、甲府地区広域行政事務組合が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,386百万円多くなるが、負債総額も中巨摩地区広域事務組合の借入金等があること等から、5,093百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は11,148百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,819百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,329百万円であり、業務費用が移転費用を上回るかたちとなった。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費(2,364百万円)となり、移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付(2,278百万円)となり、純経常行政コストのそれぞれ23.5%、22.6%を占めている。今後も公共施設の維持管理による物件費の増加や高齢化の進行に伴う社会保障給付の増加が見込まれるため、事業や施設の見直し介護予防の推進等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が258百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,348百万円多くなり、純行政コストは4,595百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,103百万円多くなっている一方、人件費が679百万円多くなっているなど、経常費用が7,991百万円多くなり、純行政コストは5,956百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,932百万円)が純行政コスト(10,071百万円)を上回ったことから、本年度差額は861百万円となり、純資産残高は940百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,814百万円多くなっており、本年度差額は874百万円となり、純資産残高は37,868百万円となった。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,096百万円多くなっており、本年度差額は1,001百万円となり、純資産残高は39,533百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,772百万円であったが、投資活動収支については、市庁舎整備事業及び学校給食センター建設事業等の実施により△3,980百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、2,387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から180百万円増加し、1,402百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より195百万円多い1,967百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震管への更新など老朽化対策事業を実施したため△4,253百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,402百万円となり、本年度末資金残高は1,895百万円となった。・連結では、一部事務組合等におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る使用料及び手数料等により業務活動収支は一般会計等より438百万円多い2,210百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支においては、一般会計等に水道事業会計等を加えた全体財務書類とほぼ同数値となっており、最終的な本年度末現金預金残高は2,470百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや既存施設の減価償却累計額が大きくなっているためである。前年度との比較においては、平成29年度から実施している市庁舎整備事業や学校給食センター建設事業等により住民一人当たり10.2万円の増加となっている。・歳入額対資産比率については、合併以降公共施設に対する見直しが進まず、既存施設の減価償却累計額が大きくなっていることから、類似団体平均を下回った。また、市庁舎整備事業や学校給食センター建設事業等の実施により地方債の発行総額が増加したことにより、前年比でも減少している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体平均値を上回るかたちとなった。公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回った。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、地方債の発行により負債も増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことになるが、今後もリニア中央新幹線建設に伴う小学校や都市公園の移転事業などの大型事業があるため、将来世代と現世代の負担バランスが図られるよう行政コストの削減に努めていく。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度比でも26.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比でも△4.7%となっている。今後も定員適正化管理計画の遂行により人件費を抑制していくとともに、市単独で実施する各種手当の見直し、健康管理や介護予防による医療費・介護給付費の抑制を図るなど社会保障給付費の増加に歯止めをかけるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度との比較では7.4万円増加している。これは、市庁舎整備事業や学校給食センター事業などの取得にあたり地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半数を占める臨時財政対策債は合併前から発行しており、残高が7,228百万円(地方債残高の44.3%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より2,388百万円増加している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,221百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているとともに、投資活動収支の赤字が大きくなっているが、これは市庁舎整備事業や学校給食センター事業などにより地方債を発行したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加したものであり、仮にその他収益を前年同様の数値とした場合には、2.5%になる見込みである。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,