山梨県中央市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも、定員管理や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費に要した一般財源がやや減少した一方で、市税や地方交付税・地方消費税交付金など経常的な一般財源が増加したことにより、経常収支比率（臨財債含む）は５．３ポイント改善した。類似団体平均を上回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費などが増加傾向にあることから、義務的経費の中心である扶助費自体は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度から一本算定に向けた地方交付税収入の減少が始まっていること等により、再び悪化に転じる可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減及びゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体の平均を下回っているが、人件費・物件費・維持補修費のいずれも前年度より増加している。公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努めるとともに、指定管理者制度による委託化なども進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回ったが、全国市平均では１．２ポイント下回っている。類似団体平均を上回った要因は、高年齢層職員の給与是正等いくつかの要因が考えられる。引き続き人事院勧告の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均の水準に近づき、維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．３７ポイント、県平均で０．７５ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、計画どおり職員数の維持に努めているが、引き続き、再任用制度の活用や庁舎統合（平成３１予定）等により、職員数の適正な管理を図っていく。また市立６保育園の保育士が職員全体の約１７％を占めているため、保育園の統合を早急に検討していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（平成２７年度において１５．０％未満）は達成された状況であるが、今後予定されている市庁舎整備事業等の大型事業により、地方債残高は今後数年でピークを迎えるため、投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２７．３ポイント下回っており、前年度と比べ１０．５ポイントと大幅に減少した。過去に発行した地方債の償還により、地方債残高が減少したことに加え、分母となる標準財政規模が増加したことが要因である。将来負担比率は減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業が予定されており、地方債残高は増加に転じる見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年度比で０．４ポイント下回り、類似団体平均と比較して２．５ポイント、県平均で０．７ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、人件費の支出額は増加している。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

対前年度比で０．８ポイント下回り、類似団体平均と比較して０．９ポイント、県平均で１．０ポイント上回った。経常的な物件費の支出はわずかに減ったが、経常収支比率の減少の主な要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるものである。類似団体平均・県平均とも上回る数値となっており、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、市役所庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比で１．０ポイント下回り、類似団体平均・県平均と比較していずれも１．５ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、扶助費の支出額は増加している。障害者介護給付費などを中心に扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施するとともに、他の経費を削減し、経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

対前年度比で１．０ポイントの減、類似団体平均に対して１．０ポイント下回った。減少の要因は経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、経常的な特別会計への繰出金はわずかに減ったものの、維持補修費の支出額が増加している。施設の老朽化とともに維持補修費は年々増加傾向にあり、施設の統廃合や長寿命化修繕などにより、ＬＣＣの削減を図っていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で０．４ポイント下回り、類似団体平均と比較して１．１ポイント、県平均で２．３ポイント下回った。減少の要因は経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、経常的な補助費等の支出額はわずかに増加している。平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、平成２２年度から平成２５年度にかけて、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成２６年度に単独補助金の対前年度比５％削減を実施。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成６年度及び平成１６年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、類似団体平均に対して２．２ポイント下回り、経常一般財源総額の増額も伴って対前年度比で１．７ポイント下回った。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、再び増加が見込まれ、投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比で３．６ポイント下回り、類似団体平均と比較して５．２ポイント、県平均で２．０ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したこと、扶助費や繰出金に充てた一般財源が減ったことによるものである。平成２８年度から一本算定化による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後は経常一般財源の減少が見込まれるため、再び増加（悪化）に転じる可能性は高い。このため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均に対して、将来負担比率については下回り、実質公債費比率についてはやや上回った数値で推移している。将来負担比率については、地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、年々減少（改善）している。実質公債費比率については、過去に発行した地方債の償還終了に伴い、各年度の元利償還金額が減少していることに加え、合併特例債の活用などにより、基準財政需要額に算入される元利償還金が増加しているため、年々減少（改善）している。今後、庁舎統合等の大型公共事業に対する地方債の発行等により、平成32年度頃に地方債残高がピークを迎えると見込まれ、将来負担比率・実質公債費比率とも増加（悪化）に転じることが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。