簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体内平均を上回っているものの、平成２０年度の０．８５ポイントをピークに低下傾向である。今後も事務事業の評価・見直しや定員管理の適正化、公共施設の整理統合などにより歳出の削減を実施すると同時に、市民の定住や企業誘致の促進など、活力あるまちづくりを通して自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、令和４年度８７．９％から令和５年度９１．４％と３．５ポイント増加（悪化）している。経常経費充当一般財源は、令和５年度が令和４年度に対して３８９，１００千円の増となった一方、経常一般財源（臨財債含む）については、９０，８３６千円の増に留まっており、経常収支比率増加の要因となっている。経常経費充当一般財源増加の要因としては、増加幅の大きい順に物件費、扶助費、人件費、補助費等となっている。このうち物件費や人件費については、国内外の政治経済や物価・資源価格の動向、企業の価格設定行動などにより大きく変動するものであり、今後も注視していく必要がある。経常一般財源（臨財債含む）増加については、地方税、地方消費税交付金が増加した一方、臨時財政対策債が減少したことが、経常経費充当一般財源の増加額に対して２３％程度の増加額に留まった要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告による職員給料や会計年度任用職員の報酬の増に伴い増加した。物件費は、企業立地推進事業や公立保育園保育環境整備事業に係る事業費の増加があったが、”心”あるまちへ！第３弾合同ＰａｙＰａｙキャンペーン事業の終了や新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減少により、差し引きの結果減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を１．２ポイント、全国市平均を２．３ポイント下回っている。前年比０．８ポイント下回った要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動により、平均給料月額が下がったためと考えられる。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を２．１６ポイント、全国平均を１．４７ポイント、山梨県平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、職員数の維持及び適正管理に努めていく。また、市立保育園の保育士数が職員全体の１７％を占めている。保育園の統廃合を進めるなかで保育士の適正管理を図り、各部門に適した職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和４年度７．０％から令和５年度７．１％と０．１ポイント増加（悪化）している。令和４年度まで減少傾向で推移してきたが、令和５年度では上昇に転じており、単年度で比較をしても前年度に対して増加している。市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（１５．０％未満）からは依然低い水準で推移しているが、近年の大型主要事業やリニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業の実施による地方債残高の増加により、今後も上昇傾向が続くことが予想されるため、引き続き目標値を達成できるよう、投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、多角的な視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため「－」となっている。今後も将来負担比率を悪化させないために充当可能基金への計画的な積立てとともに、投資的事業の選択と集中により地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体との比較では５．２ポイント、全国平均との比較では６．２ポイント下回ってはいるが、対前年度比では０．６ポイント上回った。人件費が増加した要因としては、人事院勧告による給料表及び特別給の引上げによるものである。今後も、引き続き会計年度任用職員も含めた定員管理に努め、人件費の増加抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に中央市公共施設等第１期個別施設計画に基づき、各個別施設の集約化や統廃合、長寿命化対策を着実に実施することで公共施設の適正化を進め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値の推移と同じく前年度に比べて増加（悪化）した。扶助費の抑制には限界があり厳しい状況ではあるが、事務処理の適正化等を推し進めていく中で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度と同水準となった。令和２年度に公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として令和元年度以前に比べ大きく減少した。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き、全国・県平均を上回っている。今後も、広域ごみ処理施設の移転に伴う負担金などの増加が想定されているため、市単独補助金等の適正化を進め、引き続き補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については前年度と同水準となった。近年の大型事業の実施に伴う地方債の発行額の増加及び金利の見直しにより、公債費の負担額は増加し財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常的収入である地方税、地方消費税交付金が増加したが、臨時財政対策債等の減少により、経常的収入の一般財源の増加が限定的だったことに対し、公債費を除いた経常経費充当一般財源が増加したため、比率は増加した。今後も、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理の適正化や類似施設の統廃合等の実施を進め、経常的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストは、商工費、教育費を除き類似団体内平均値を下回った。総務費については財産総合管理費（豊富庁舎改修工事等）や行政事務電算化推進事業（基幹システム更新等）の減があったものの、財産総合管理費（旧豊富診療所解体工事）や中央市大学生等応援電子化商品券等給付事業、各種基金への積立により前年度から増加した。民生費については、国施策による住民税非課税世帯や子育て世帯への給付事業の開始及び終了による増減のほか、障害や生活保護などの社会保障施策により全体的に増加となった。衛生費については一部事務組合負担金が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費の減により全体で減少した。商工費についてはふれあい館等管理運営事業や中央市運送事業者物価高騰対策支援事業が増加したものの、”心”あるまちへ！第３弾合同ＰａｙＰａｙキャンペーン事業の終了により減少となった。教育費については、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業、田富小学校の学校長寿命化等推進事業の増により前年度から大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりのコストは、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）を除き類似団体内平均値を下回った。普通建設事業費はリニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業をはじめ、田富小学校の学校長寿命化等推進事業やふれあい館等管理運営事業（大規模改修）、都市公園建設事業など大型事業が重なったことにより大幅な増となった。積立金については田富北小学校移転整備ほかリニア建設関連事業の移転補償費の基金積立や財政調整基金、減債基金への積立により前年度を上回る積立となった。補助費等については物価高騰対応重点支援給付金給付事業のほか、一部事務組合への負担金の増を要因として前年度を上回った。物件費については企業立地推進事業や公立保育園環境整備事業の増はあったものの、”心”あるまちへ！第３弾合同ＰａｙＰａｙキャンペーン事業の事業終了及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減により全体として減となった。 |
基金全体（増減理由）各種基金へ基金利子等を含め積み立てを行った。公共施設整備基金、まちづくり振興基金、リニア沿線公共施設等移転整備基金等では取り崩しを行ったが、全体では積み立て額が上回り基金残高が増加した。（今後の方針）既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）120,289千円（基金利子635千円を含む）を今後の緊急的な財政需要に対応するため積み立てた。（今後の方針）既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が10億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。 | 減債基金（増減理由）46,652千円（基金利子114千円を含む）を臨時財政対策債償還基金費として積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。 | その他特定目的基金・公共施設等整備基金：公共施設等整備のため。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：市有地貸付収入等23,562千円（基金利子382千円を含む）積み立て、ふれあい館等管理運営事などの財源に充てるため、12,510千円を取り崩した。・まちづくり振興基金：基金利子354千円を積み立て、地域公共交通活性化協議会負担金などの財源に充てるため18,656千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：基金利子3千円及び東海旅客鉄道(株)からの補償金180,687千円を積み立て、リニア建設に伴う移転整備事業などの財源に充てるため、312,682千円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：保育園、公営住宅、学校等の統廃合及び大規模修繕等の大型建設事業が予定されているため、計画的な基金の管理・運用に努める。・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市庁舎整備事業や小学校建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業が影響し、令和元年度に類似団体内平均値を下回った。その後経年により増加傾向となっていたが、令和４年度は市民体育館の除却等が影響し前年に比べ減少したが、令和５年度は経年により増加に転じた。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定（令和４年３月改訂）した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は経常一般財源が増加したことが主な要因となり大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。令和４年度は地方債残高の減少を充当可能財源等の減少が上回ったことによる将来負担額の増加と、経常経費充当一般財源の増加等が影響し再び類似団体内平均値を上回った。令和５年度は将来負担額は減少したが、経常経費充当財源等が増加したことにより、比率が悪化した。引き続き、事業の適正な執行と地方債の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加により将来負担比率は増加する見込みである。一方、有形固定資産減価償却率についてはそれに伴い減少するものと見込まれる。これからも後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は無しとなった。単年度の実質公債費比率については、大型事業の据置期間の終了により元利償還金が増加したことにより悪化した。今後は、老朽化した施設の改修事業等に対する地方債の発行により地方債残高が増加するものと見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率が増加することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所等、児童館となっている。公営住宅は、建築から３０年以上経過しているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後は令和３年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づきライフサイクルコストの縮減を目指す。保育所等は、今後、統廃合事業による新たな園舎の建築等が予定されており、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。児童館は、半数以上が建築から２５年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。また、学校施設についてはリニア中央新幹線事業に伴う小学校の建替え事業により、有形固定資産減価償却率は減少した。今後も学校施設の長寿命化事業等により有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設となっている。保健センターは、建築から２５年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等の個別施設計画に基づく施設の集約が予定されている。一般廃棄物処理施設は、老朽化が進んでいるが、現在新たな処理施設の建設事業を広域事務組合で進めているため、今後有形固定資産減価償却率は減少していく見込みである。令和３年度まで類似団体内平均値を大きく上回っていた体育館・プールは、市民体育館等の除却により減少した。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い有形固定資産減価償却率が減少し、令和元年度より類似団体内平均値と比較し特に低くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について引き続き検討をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から149百万円の増(+0.3%)となった。額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業の完了などにより前年度から543百万円の増(+2.3%)となった。対して、基金(固定資産)は公共施設等整備基金への積み増しがあったものの、リニア沿線公共施設等移転整備基金をはじめとした取り崩しがこれを上回ったことにより139百万円の減(-2.8%)となった。負債総額については、地方債の償還が発行を上回ったことにより前年度末から355百万円の減(-2.0%)となり、そのうち地方債(固定負債)の減は382百万円(-2.5%)であった。・特別会計や公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から327百万円の減(-0.4%)となっており、一般会計等を除いた公営事業会計のみの合算においても510百万円の減となっている。負債総額については、地方債の償還が発行を上回ったことにより全体で878百万円の減(-2.2%)となった。・一部事務組合等を加えた連結では、甲府地区広域行政事務組合が保有する消防施設や中巨摩広域事務組合が保有するごみ処理施設等に係る資産を計上していることにより、資産総額は一般会計等に比べて28,291百万円多くなるが、負債総額も各組合において借入金等があることから24,348百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,812百万円となり、前年度から98百万円の減(-0.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は6,801百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,011百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費(2,412百万円)となり、移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付(2,884百万円)となった。純経常行政コストについては、物件費が20.3%、社会保障給付が24.3%を占めている。現下の世界情勢や円安の影響による原油価格・物価高騰は未だ収束をみせておらず、加えて今後も公共施設維持のための物件費や社会保障給付などの費用の増加も見込まれるため、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化を推進し、経費の抑制に努める必要がある。・全体では一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が745百万円多くなっている。特に介護保険法による社会保障給付については、前年度比67百万円の増(+3.0%)となるなど、高齢化率の上昇などを背景に今後も社会保障給付は増加していくことが見込まれる。・連結では一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,068百万円多くなっている一方で、人件費が819百万円多くなっているなど、経常費用が9,903百万円多くなり、純行政コストは8,837百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(12,381百万円)が純行政コスト(11,893百万円)を上回ったことから、本年度差額は488百万円となり、純資産残高は前年度比で504百万円の増(+1.3%)となった。ただし、財源については前年度に比べ253百万円減少(-2.0%)している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることや保険給付費国県補助金等により、一般会計等と比べて財源が5,372百万円多くなっている。本年度差額は526百万円となり、純資産残高は前年度比で551百万円の増(+1.3%)となった。・連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が8,916百万円多くなっており、本年度差額は568百万円となり、純資産残高は前年度比で588百万円(+1.3%)の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,924百万円であったが、投資活動収支については、リニア建設に伴う田富北小学校移転整備事業や総合防災公園建設事業などの公共施設等整備事業により△1,758百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△389百万円となり、本年度資金収支は△223百万円、年度末資金残高は1,739百万円となった。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等が使用料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い2,246百万円となった。投資活動収支は水道管や下水道管の老朽化対策事業等の実施により△1,757百万円となった。財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△768百万円となり、本年度資金収支は△279百万円、年度末資金残高は2,684百万円となった。・連結では、一部事務組合におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より627百万円多い2,551百万円となった。投資活動収支は、一部事務組合等の基金積立金支出等により△2,029百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△795百万円となり、本年度資金収支は△273百万円、年度末資金残高は2,810百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は前年度を上回る結果となったが、依然類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。これは、道路敷地等について昭和59年度以前に取得された又は取得価額が不明なことから備忘価額1円で評価している資産が多いことが差額の要因と考えられる。前年度との比較においては、公共施設等整備事業の実施や基金の積み増しなどにより住民一人当たり資産は1.3万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の歳入が前年度に比べ増加したことにより、歳入額対資産比率が減少したものと考えられる。・有形固定資産減価償却率については、学校移転事業や公園建設事業が完了したことにより、類似団体平均値を下回るとともに、前年度数値からも1.5%の減少となっている。今後も減価償却率に注視していくとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理を遂行していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較では0.7%の増加となった。これは税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産が増加したことが要因である。人件費の増加、物価の高騰、借入金利の上昇など、行政コストの増加は避けられない局面となっているが、事務事業の再検証などによる行政コストの抑制及びふるさと納税をはじめとした自主財源の確保に努めていく必要がある。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均値を2.5%上回っており、前年度比でも0.2%増加している。また、類似団体平均値を下回っていた平成29年度(16.0%)との比較では5.7%と大幅に増加している状況である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っているとともに、前年度比においても2.1万円減少している。これはリニア中央新幹線建設に伴う補償費が前年度に比べ592百万円増加したことにより、純行政コストが前年度を下回ったことが要因である。物価高騰が続く中で、今後は人件費の増加、ゼロ金利政策解除に伴う借入金利の上昇など行政コストは更に増加することが見込まれるため、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化の推進とともに、経常収益の増収に向けた取り組みが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度比較では0.9万円の減少となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことによる負債合計の減少が要因となっている。地方債のうち臨時財政対策債は市町村合併以前から発行しており、年度末残高は5,915百万円(地方債残高の36.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より132百万円減少している。・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから242百万円の黒字とはなったが、類似団体平均値を下回った。これは、前年度と比較して投資活動支出(公共施設等整備費支出)が大幅に増加したものの、業務活動収支において税収等収入やその他の収入が増加したことによるものである。本年度はその時点で必要とされる政策的経費をその年度の収入でまかなえている状態であり、今後もこの状態を堅持していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年は類似団体平均値を上回っている状況であった。ただし、これはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加しているためである。補償費を除いた経常収益は180百万円であり、受益者負担比率は1.4%となり、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していK。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,