山梨県中央市の財政状況（2022年度）
山梨県中央市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中央市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも事務事業の評価・見直しや定員管理の適正化、公共施設の整理統合などにより歳出の削減を実施すると同時に、市民の定住や企業誘致の促進など、活力あるまちづくりを通して自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、令和３年度81.9％から令和４年度87.9％と6.0ポイント増加（悪化）している。経常経費充当一般財源は、令和４年度が令和３年度に対して310,546千円の増となった一方、経常一般財源（臨財債含む）については、令和４年度が令和３年度に対して244,979千円の減となっており、経常収支比率増加の要因となっている。経常経費充当一般財源増加の要因としては、会計年度任用職員の増による人件費の増加、学校給食費の無償化等による物件費の増加、また補助費や公債費の増加等が挙げられる。経常一般財源（臨財債含む）減少については、地方税、地方消費税交付金が増加したが地方特例交付金、地方交付税（普通交付税）、臨時財政対策債が減少したことが要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員の増、人事院勧告による勤勉手当の増に伴い増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の減があったが、”心”あるまちへ！第３弾合同PayPayキャンペーン事業や子育て支援総合拠点施設管理事業等の新規事業や行政事務電算化推進事業等の既存事業の事業費の増により、差し引きの結果増加した。今後は、公共施設の統廃合を進めて、維持管理費等の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を0.4ポイント、全国平均1.6ポイント下回っている。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を2.16ポイント、全国平均を1.50ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努めるとともに、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和３年度7.6％から令和４年度7.0％と0.6ポイント減少（改善）している。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（15.0％未満）を引き続き達成できるように努める。近年の大型主要事業やリニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業の実施による地方債残高の増加により、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、多角的な視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は令和４年度末時点で165億円と前年度より減少したが、控除財源である基準財政需要額算入見込額の減や標準財政規模の減などから、将来負担比率は前年度比で増加（悪化）した。今後も将来負担比率を悪化させないために充当可能基金への積み立て等を行い、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
対前年度比で1.2ポイント上回り、全国平均では7.2ポイント下回った。人件費が増えた要因としては、会計年度任用職員の増、人事院勧告による給料表及び特別給の引き上げによるもの。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に中央市公共施設等第1期個別施設計画に基づき、各個別施設の集約化や統廃合、長寿命化対策を着実に実施することで公共施設の適正化を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度とほぼ同水準となった。扶助費の抑制には限界があり厳しい状況ではあるが、事務処理の適正化等を推し進めていく中で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
対前年度比で0.6ポイント上回り、類似団体内平均では3.9ポイント下回った。令和２年度に公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として令和元年度以前に比べ大きく減少した。
補助費等の分析欄
前年度に引き続き、全国・県平均を上回っている。今後は、ごみ処理の広域化に伴い負担金の増加が想定されているため、市単独補助金等の適正化を進め、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
対前年度比で1.1ポイント上回り、類似団体内平均では1.5ポイント下回った。近年の大型事業の実施に伴う地方債の発行額の増加及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加し財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常的収入である地方税、地方消費税交付金が増加したが、地方特例交付金、地方交付税等の減少により、経常的収入の一般財源は減少するとともに、公債費を除いた経常経費充当一般財源が増加したため、比率は増加した。今後も、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理の適正化や類似施設の統廃合等の実施を進め、経常的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全ての費目において類似団体内平均値を下回っている。総務費については、財産総合管理費や各選挙委託費の増額はあったものの、各種基金の基金積立金の減額により大幅な減となり類似団体内平均値を下回った。民生費についは、生活困窮世帯緊急生活支援金事業等の増額はあったものの、新型コロナウイルス関連施策として実施した子育て世帯臨時特別給付金事業等の減額や子育て支援総合拠点施設整備事業の完成に伴う減額により大幅な減となった。教育費については、リニア建設関連事業の減額や玉穂Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業の完成による減額により大幅な減となり類似団体内平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全ての費目において類似団体内平均値を下回っている。人件費については、前年度に比べ増加したが、類似団体内平均と比較すると、依然、抑制されている状況のため職員数の適正化を検討する必要がある。人件費については、将来を見据えた中で過大又は過少にならないように適正規模を維持していく。物件費については、老朽化した施設の維持管理費や情報関連機器の導入・更新等今後も高い水準で推移していくことが予想される状況であり、引き続き経費の節減や平準化に努める。扶助費については、前年度からは減少したが、5ヶ年の推移で見ると依然増加傾向にある。類似団体内平均を下回っているが、今後も高齢化の進行や制度の拡充により増加するものと見込まれているため、事務処理の適正化等に努める。普通建設事業費については、子育て支援拠点整備やリニア関連事業などの大型事業が重なったことにより類似団体内平均値を上回っていたが、事業の終了により類似団体平均と同水準となった。しかしながら、今後も老朽化した保育園、学校等の統廃合や大規模修繕事業等が予定されているため、増加していくことが想定される。積立金については、リニア沿線公共施設等移転整備基金等の各種基金積立金の減額により類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積み立て額を取り崩し額が上回ることにより減少した。実質収支は、歳入歳出総額ともに減少したが歳入の減少額と比較し、歳出の減少が上回るとともに、翌年度に繰越すべき財源額についても減少したため増加した。また、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額は増加したが、単年度収支が前年度より増加したことに伴い増加した。今後、リニア関連事業や保育園、公営住宅、学校等の統廃合及び大規模修繕等の大型建設事業が予定されているため、財政調整基金額は減少するものと見込まれる。中期的には、引き続き、財政上厳しい状況が想定されるため、各種事業における経費削減や平準化等全庁的な体制で財政健全化に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。引き続き各会計において、適正な財政運営・企業運営に努める。令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業および農業集落排水事業については地方公営企業法の一部適用により公営企業会計に移行しているため、令和元年度までの記載がなくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
資本費平準化債の発行を行ったことなどから、公営企業に対する繰出金が減少（準元利償還金の減）傾向にある。大型事業の据置期間の終了により元利償還金が増加しているが、算入公債費等の増加により単年度の実質公債費比率は前年度より改善した。３か年の平均値により算定される実質公債費比率は、H31-R3の３か年平均値を用いたR3比率7.6に対し、R2-R4の３か年平均値を用いたR4比率は7.0となり、前年度比で0.6ポイント低下（改善）した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高や組合負担等見込額、退職手当負担見込み額が減少したが、充当可能基金や基準財政需要額算入見込み額といった充当可能財源等の減少が大きく将来負担額が増加した。今後、公共施設の維持管理等が予定されているため、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少等が想定さていることから、この先数年は将来負担比率は悪化するものと見込まれる。将来への負担を極力悪化させないために事業の厳選、交付税措置のある起債の活用により公債費の適正管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）各種基金へ基金利子等を含め積み立てを行ったが、財政調整基金、まちづくり振興基金、リニア沿線公共施設等移転整備基金では取り崩し額が上回り、全体での基金残高が減少した。（今後の方針）リニア関連事業や既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）38,911千円（基金利子578千円を含む）を今後の緊急的な財政需要に対応するため積み立てたが、義務的経費や物件費等の増加により188,880千円を取り崩したため、全体での基金残高は減少した。（今後の方針）リニア関連事業や既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が10億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子114千円を積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・公共施設等整備基金：公共施設等整備のため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。（増減理由）・まちづくり振興基金：基金利子375千円を積み立て、地域公共交通活性化協議会負担金などの財源に充てるため3,811千円を取り崩した。・公共施設等整備基金：市有地貸付収入等23,484千円（基金利子304千円を含む）積み立てた。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：基金利子9千円及びJR東海からの補償金52,360千円を積み立て、リニア建設に伴う移転整備事業などの財源に充てるため、243,948千円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・公共施設等整備基金：保育園、公営住宅、学校等の統廃合及び大規模修繕等の大型建設事業が予定されているため、計画的な基金の管理・運用に努める。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市庁舎整備事業や小学校建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業が影響し、令和元年度に類似団体内平均値を下回った。その後経年により増加傾向となっていたが、令和４年度は市民体育館の除却等が影響し前年に比べ減少した。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定（令和４年３月改訂）した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。
債務償還比率の分析欄
大型建設事業が多く実施されたことにより地方債残高が増加し、令和元年度に類似団体内平均値を上回ったが、令和３年度は経常一般財源が増加したことが主な要因となり大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。令和４年度は地方債残高の減少を充当可能財源等の減少が上回ったことによる将来負担額の増加と、経常経費充当一般財源の増加等が影響し再び類似団体内平均値を上回った。今後は老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い地方債の抑制、基金残高の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、各種建設事業の影響により減少傾向にあり令和４年度においても類似団体内平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加により将来負担比率は増加する見込みである。一方、有形固定資産減価償却率についてはそれに伴い減少するものと見込まれる。これからも後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込み額といった充当可能財源等の減少により増加した。単年度の実質公債費比率については、大型事業の据置期間の終了により元利償還金が増加したが、算入公債費等の増加により減少した。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所等、児童館となっている。公営住宅は、建築から30年以上経過しているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後は令和３年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づきライフサイクルコストの縮減を目指す。保育所等は、今後、統廃合事業による新たな園舎の建築等が予定されており、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。児童館は、半数以上が建築から25年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所となっている。保健センターは、建築から25年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等の個別施設計画に基づく施設の集約が予定されている。令和３年度まで類似団体内平均値を大きく上回っていた体育館・プールは、市民体育館の除却等により減少した。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い有形固定資産減価償却率が減少し、令和元年度より類似団体内平均値と比較し特に低くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について引き続き検討をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から650百万円の減(-1.1%)となった。額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は減価償却額が資産の増加額を上回ったことにより、前年度末と比較して325百万円の減(-1.3%)となった。また、基金(固定資産)は公共施設等整備基金への積み増しがあったものの、リニア沿線公共施設等移転整備基金をはじめとした取り崩しがこれを上回ったことにより168百万円の減(-3.2%)となった。負債総額については、地方債の償還が発行を上回ったことにより前年度末から682百万円の減(-3.8%)となり、そのうち地方債(固定負債)の減は673百万円(-4.2%)であった。・特別会計や公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から883百万円の減(-1.0%)となっており、一般会計等を除いた公営事業会計のみの合算においても269百万円の減となっている。負債総額については、地方債の償還が発行を上回ったことにより全体で1,124百万円の減(-2.7%)となった。・一部事務組合等を加えた連結では、甲府地区広域行政事務組合が保有する消防施設や中巨摩広域事務組合が保有するごみ処理施設等に係る資産を計上していることにより、資産総額は一般会計等に比べて28,725百万円多くなるが、負債総額も各組合において借入金等があることから、24,866百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,910百万円となり、前年度から172百万円の減(-1.3%)となった。額の変動が大きいものは移転費用であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域活性化事業の実施による増などはあったものの、令和3年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金事業などの完了により、前年度比で195百万円の減(-3.2%)となった。・全体では経常費用は前年度から422百万円の減(-2.2%)となったが、この減少は一般会計等によるものであり、特別会計や公営企業会計のみの合算では増加している。特に介護保険法による社会保障給付については、前年度比46百万円の増(+2.4%)となるなど、高齢化率の上昇などを背景に今後も社会保障給付は増加していくことが見込まれる。・連結では一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,030百万円多くなっている一方で、人件費が802百万円多くなっているなど、経常費用が9,632百万円多くなり、純行政コストは8,603百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(12,634百万円)が純行政コスト(12,608百万円)を上回ったことから、本年度差額は25百万円となり、純資産残高は前年度比で32百万円の増(+0.1%)となった。これは、資産の減少に対し負債の減少が上回ったことによるものであり、財源については前年度に比べ584百万円減少(-4.4%)している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることや保険給付費国県補助金等により、一般会計等と比べて財源が5,316百万円多くなっている。本年度差額は227百万円となり、純資産残高は前年度比で241百万円の増(+0.6%)となった。・連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が8,654百万円多くなっており、本年度差額は77百万円となり、純資産残高は前年度比で80百万円(+0.2%)の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,643百万円であったが、投資活動収支については、リニア建設に伴う小学校移転事業や市役所支所改修事業などの公共施設等整備事業により▲706百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲657百万円となり、本年度資金収支は280百万円、年度末資金残高は1,962百万円となった。前年度に引き続き、地方債償還は滞りなく進んでいるとともに、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入でまかなえている状況である。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等が使用料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より609百万円多い2,252百万円となった。投資活動収支は水道管や下水道管の老朽化対策事業等の実施により833百万円となった。財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから▲1,024百万円となり、本年度資金収支は396百万円、年度末資金残高は2,963百万円となった。・連結では、一部事務組合におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より682百万円多い2,325百万円となった。投資活動収支は、一部事務組合等の基金積立金支出等により▲929百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、1,058百万円となり、本年度資金収支は338百万円、年度末資金残高は3,080百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は近年増加傾向にあったが、令和4年度は前年度を下回る結果となるとともに、依然類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。前年度比較においては、資産の増加を減価償却費が上回ったことや基金の減少などにより住民一人当たり資産は2.3万円減少している。類似団体比較においては、道路敷地等について昭和59年度以前に取得された又は取得価額が不明なことから備忘価額1円で評価している資産が多いことが差額の要因と考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較では0.38年増加している。これは、資産合計は減少したものの、各種給付金の完了により補助金等の歳入額が大きく減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、学校移転事業や市役所改修事業等の実施により、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較においては1.4%の増となった。今後も減価償却率に注視していくとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理を遂行していく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較では0.8%の増加となった。これは税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産が増加したことが要因である。人件費の増加、物価の高騰、借入金利の上昇など、行政コストの増加は避けられない局面となっているが、事務事業の再検証などによる行政コストの抑制及びふるさと納税をはじめとした自主財源の確保に努めていく必要がある。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、地方債の減少により前年度比では0.2%の減少となったものの、類似団体平均値を上回る状況が続いている。また、類似団体平均値を下回っていた平成29年度(16.0%)との比較では5.5%増加している状況である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比においては4.0万円増加した。これは雑入扱いとしているリニア中央新幹線建設に伴う補償費が、前年度と比較して1,418百万円減少したことにより純行政コストが前年度を上回ったことが要因である。物価高騰が続く中で、今後は人件費の増加、ゼロ金利政策解除に伴う借入金利の上昇など行政コストは更に増加することが見込まれるため、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化の推進とともに、経常収益の増収に向けた取り組みが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度比較では2.3万円の減少となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことによる負債合計の減少が要因となっている。地方債のうち臨時財政対策債は市町村合併以前から発行しており、年度末残高は6,436百万円(地方債残高の39.0%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より228百万円減少している。・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから665百万円の黒字とはなったが、類似団体平均値を下回った。これは、前年度と比較して投資活動支出は減少となったものの、業務収入の減少がこれを上回ったことが要因である。前年度比較で減少となったものの、本年度はその時点で必要とされる政策的経費をその年度の収入でまかなえている状態であるため、今後もこの状態を堅持していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年は類似団体平均値を上回っている状況であった。ただし、これはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加しているためである。補償費を除いた経常収益は231百万円であり、受益者負担比率は1.8%となり、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県中央市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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