簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回るものの、景気低迷による法人税や固定資産税の減収などから、平成２０年度をピークに近年低下傾向（平成２１年度から２年連続して、０．０３～０，０４ずつ低下）にあるため、退職者不補充による更なる職員数の削減や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に税収の徴収率向上等（市税目標値：平成２４年度までに９８．１％）、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費等を削減しているものの、生活保護費等の扶助費の自然増加により、近年は横ばいの状況（対前年度比０．２ポイント減少）で、類似団体平均を１．２ポイント下回わっているが、その差は年々縮まっている。民間委託・指定管理者制度の積極的な活用による運営経費の削減や老朽化した公共施設の見直し、類似施設の統廃合等、経常経費の削減とともに税等の徴収率の向上等、歳入の確保に努め、経常収支比率を平成２４年度までに８３．０％未満にすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を４，６７９円下回っているのは、人件費が要因であり、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる一方で、物件費のみでは、類似団体平均を１８，３３１円と大きく上回ることから、民間でも運営可能な施設について指定管理者制度による委託化や類似施設の整理統合、市役所の分庁舎方式の見直し等により、維持管理コストなどの経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今回初めて類似団体平均を０．３ポイント上回ったが、全国市平均より１．８ポイント下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努め、類似団体平均の水準を維持するよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を２．１８ポイント、県平均を０．４５ポイント下回っている。今後も定員適正化計画の目標平成２３（２５３人）→平成２８（２４４人）を達成すべく、職員数の適正な管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均とほぼ同様な水準で推移している。市長期総合計画においては、比率の目標値は、平成２４年度までに１６．５％未満と設定されていて、目標達成可能な状況であるが、今後、新庁舎の建設など大型事業も検討されており、地方債残高は平成３０年度頃にピークになる見込であることから、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を２８．８ポイント下回っており、合併特例債や臨時財政対策債の発行により、地方債残高は増えているものの、公営企業債等繰入見込額の減や減財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、対前年度比で２２．７ポイント減少した。比率は、減少傾向にあるが、今後も後世への負担が少しでも軽減するよう、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比で０．９ポイント下回り、類似団体平均と比較しても、３．１ポイント下回っているが、要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、今後も適正な定員管理や各種手当の見直しなどにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して２．９ポイント高く、要因としては、公共施設の維持管理費によるものと考えられる。財政規模に見合った公共施設の運営を目指すためにも、市役所分庁舎方式の見直し、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を検討し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、その差は年々縮まっていて、経常収支比率は上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費が急激に膨らんだためで、生活保護費を含めた社会保障経費は、増加傾向にあり、財政を圧迫する要因でもあるため、増加に歯止めをかけるよう対策を検討し、抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、１．２ポイント上回り、上昇傾向にあるが、要因は、他会計への繰出金が挙げられ、中でも下水道事業会計への公債費財源に対する繰出金が増加したことにとるものである。下水道事業において、受益者負担の原則から、使用料の見直しや投資効果の検証などを実施し、効果的・効率的な事業展開を進めていく。 | 補助費等の分析欄対前年度比で２．０ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると、１．９ポイント上回っている。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであるが、これらの経費についても、今後は、抑制していく必要がある。また、平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、補助金の見直しを行い、補助金の削減や廃止に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比で０．６ポイント上回ったが、類似団体平均と比較して、３．８ポイント下回っており、今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により、上昇傾向になることが見込まれるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行の抑制に努め、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、近年増加傾向であったが、対前年度比で０．８ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して、３．６ポイント上回った。要因は、物件費、補助費等、繰出金が挙げられるため、各項目で分析した内容を検証、実行して、経費の削減等に努め、行財政改革を推進していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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