末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市立砺波総合病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度以降ほぼ同水準を維持している。しかし、社会保障費の増などを受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄減債基金を財源とした繰上償還を行ったことによる公債費や一部事務組合への負担金による補助費等の増加により、前年度比１．６ポイント増となっている。補助金等については、一部事務組合等への負担金や下水道事業会計や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。物件費については、既存の施設は、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症予防接種事業のため、需用費、備品購入費、委託料などの物件費の増加により、前年度比８，９７８円増となっている。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同値であり、１００を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より１．２１人少なくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄減債基金を財源とした繰上償還を行ったことにより、公債費比率は前年度に比べ０．２ポイントの増となったものの、償還額は令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みである。今後も、新図書館及び新体育センター建設などの大型施設整備事業の償還が開始するため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。 | 将来負担比率の分析欄減債基金を財源とした繰上償還を行ったことによる一般会計等に係る地方債現在高の減などにより、前年度比１６．６ポイントの減となっている。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員の制度創設により、物件費や扶助費とされていた賃金等が人件費と分類されたが、類似団体に比べて１．３ポイント低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて０．５ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べて１．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費などにより、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。 | その他の分析欄類似団体に比べて３．５ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、除雪対策や庁舎、義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べて７．４ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。一部事務組合等への負担金や下水道事業会計や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体に比べて２．６ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センター整備に係る起債償還が本格化するため、当比率の急速な改善は見込めないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べて１．０ポイント高く、全国平均よりも低いが、県内平均より高くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり５３，４３５円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。また、教育費が住民一人当たり４３，００８円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、新図書館整備事業の皆減が主な要因である。民生費が住民一人当たり１６６，０４２円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加が主な要因である。公債費に関しては、平成２６年度以降微増を続けている。令和３年度は特に増加しているが、繰上償還が主な要因である。また、小中学校耐震化、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設等の普通建設事業を進めてきた結果であるが、今後も新図書館や新体育センターの起債償還が本格化するため、急速な改善は見込めない。中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，４７１円となり、前年度から７５千円減少している。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり９７，９８２円となっており、全国平均や県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その大幅な縮減が困難であることが主な要因であるためであり、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。一方、同じく主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８３，４３０円と昨年度と比べ大幅に増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増が主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり４７，１６４円と昨年度と比べて大幅に減少している。これは、新図書館整備事業の皆減が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている「庁舎整備基金」へ1億円を積み立てた一方、「減債基金」から5億5千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては2億2千5百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていく予定である。引き続き安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和5年度に12億1,800万円余の活用を予定している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。 | 減債基金（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、繰上償還のため5億5千万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立てはできていない。国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物等の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：業況が悪化した中小企業に対する利子補給に充てるもの。・となみっ子応援基金：少子化対策のため子どもたちのための事業に充てるもの。（増減理由）・庁舎整備基金：1億円を積み立てたことによる増加。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：国の補助金約5,300万円積み立てたことによる増加。・となみっ子応援基金：ふるさと納税等で約2億300万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度1億円程度の積み立てを続ける予定である。となみっ子応援基金については、ふるさと納税制度を活用しながら基金残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比べて１．０ポイント、全国平均と比べて４．４ポイント高い傾向にある。前年度と比べて１．８ポイント増加しており、これは新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによると考えられる。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の人口減少等に伴う公共施設の利用需要の変化に対応するため、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比べて４４．０ポイント、全国平均と比べて８１．３ポイント低くなっている。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント高く、有形固定資産減価償却率が1.0ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント、実質公債費比率が4.8ポイントと両方の値が高くなっている。将来負担比率については、類似団体に比べれば高いものの、地方債現在高の減少や地方債借入れを交付税算定があるものに限っていることにより低い水準を維持している。将来の負担軽減のため、新規事業については精査及び事業選択に努める。実質公債費比率については、類似団体とは反対に上昇傾向であるが、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業等の大型事業に係る借入が令和3年度までに完了していること、令和3年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことなどから、今後は下降していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館である。道路については、散居村が広がり、住居が点在している当市においては、延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適正な維持管理や長寿命化に努める。児童館については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、児童の安全確保の観点から、集約化や他施設との複合化など施設のあり方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、市民会館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館及び体育館・プールである。高い施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な修繕改修や維持管理に努める。特に庁舎においては減価償却がかなり進んでおり建替えが必要な時期にきているため、検討委員会等で計画的な整備に取り組めるよう努める。図書館については、令和２年度に新図書館を整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、一人当たり面積も増加した。体育館・プールについては、平成３０年度に新体育センターを整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。一人当たり面積は以前から類似団体と比べ大きいため、今後公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき施設のあり方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,023百万円の減少(-0.8%)となった。これは、新砺波図書館の償却開始等で減価償却累計額の増加が取得原価の増加を上回ったことによる。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計における負債総額は前年度末から1,885百万円の減少(-7.4%)となった。これは、起債抑制や繰上償還により、地方債償還額が発行額を上回ったことによると考えられる。地方債は前年度比約1,299百万円、1年内償還予定地方債は前年度比約229百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,156百万円となり、前年度比3,804百万円の減少(-15.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減により補助金等が前年度比約3,777百万円減少したことによる影響が大きい。なお、新型コロナウイルス感染症予防接種事業による需用費備品購入費及び委託料の増加や、新砺波図書館の償却開始による減価償却費の増加により、物件費等は前年度比約318百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,770百万円)が純行政コスト(19,892百万円)を上回ったことから、本年度差額は878百万円(前年度比+1,147百万円)の増加となり、純資産残高は前年度比861百万円の増加(+0.8%)となった。特に本年度は、繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少が純資産増加に影響したと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,974百万円の黒字になっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等で市税は減少したが、地方交付税や地方譲与税が増加したことによると考えられる。一方、投資活動収支については▲66百万円の赤字となっているが、新砺波図書館整備事業等による公共施設等整備費の支出が減少したことで、赤字額は小さくなっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,600百万円となった。この結果、当期の収支差額は307百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、2,115百万円となった。今後、新庁舎整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度比4千円増加し、類似団体平均値を上回っている。分子と分母はどちらも減少しているものの、分母の人口の減少率の方が高い増となった。なお、分子の減少は、新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによる。・歳入額対資産比率は前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。上記同様、分母の歳入額の減少率の方が高いため増となった。有形固定資産減価償却率は前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均値と同程度である。・資産合計のうち、有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。起債抑制や繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少により純資産が増加したためと考えられる。将来世代負担比率は前年度比0.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。上記同様、地方債残高が減少したためと考えられる。・今後新庁舎整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは前年度比79千円減少し、類似団体平均を下回っている。これは経常費用が減少したためであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減による影響が大きい。・行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,173百万円、前年度比+318百万円)は、純行政コストの36.1%を占めており、類似団体平均よりも資産が多いことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度比35千円減少し、類似団体平均を下回っている。負債合計は繰上償還等により減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は前年度比約1,625百万円増加し、類似団体平均を上回っている。業務活動収支において、新型コロナウイルス感染症等の影響により市税が減少したものの、地方交付税や地方譲与税が増加したこと、投資活動収支において、新砺波図書館整備事業などによる公共施設等整備費の支出が減少したことが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均と同程度である。これは経常費用が減少したことよる。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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