富山県砺波市の財政状況（2016年度）
富山県砺波市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
砺波市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ例年並みの水準を維持しているが、区画整理事業の進展や大規模商業施設の出店等による固定資産税の増収などもあり、昨年度と比べて微増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併特例債等の起債の償還が増加した一方、普通交付税や地方消費税交付金等の一般財源の減により、経常収支比率は増加に転じた。しかしながら、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体と比較して5.8ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画の目標削減数に達した。物件費については、平成23年度、平成28年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により一層の削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大きくなるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の指数が高いのは、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成24年度は97.9となる。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より0.35人少なくなっているが、県内平均より大きくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併後実施した大型建設事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い状況である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置率が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる起債の元利償還や、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業に伴う起債発行が予定されているため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増加、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が改善してきている。近年、起債償還の進行により、地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業が進行中であるため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて2.8ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べて2.6ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体に比べて1.6ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成24年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。
その他の分析欄
類似団体に比べて6.6ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べて6.8ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成24年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。
公債費の分析欄
類似団体に比べて1.0ポイント高いが、県内平均よりも1.6ポイント低くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センターの建設などの事業が控えており、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べて6.8ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり170,193円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、新たな健康福祉施設である「ゆずの郷やまぶき」の建設事業費や、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設事業費が大きく増加したことが主な要因である。また、農林水産業費も住民一人当たり26,568円となっており、昨年度よりも増加している。これは、地方創生に向けたチューリップ栽培振興のための費用が大きく増加したことが主な要因である。一方、教育費は住民一人当たり43,622円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、計画的に実施してきた小中学校耐震化事業が完了したことにより、他の費目と比べて相対的に減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり448,808円となっている。主な構成項目である人件費は、定員適正化計画を前倒しで進めてきたことにより、住民一人当たり60,447円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。一方、同じく主な構成項目である補助費等は住民一人当たり73,254円となっており、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その縮減が困難であることが主な要因である。そのため、平成24年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり44,400円と昨年度と比べて大幅に増加している。これは、出町認定こども園及び南部認定こども園を新たに整備したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、地方消費税の納期限の関係から地方消費税交付金が減少したことや、昨年度の実質収支が大きかったことから、実質単年度収支はマイナスに転じた。一方、財政調整基金は取り崩すことなく、標準財政規模の20%程度を維持している。平成24年度に実質単年度収支がマイナスとなった要因は、積立金の大部分を減債基金とし、財政調整基金の積み立て割合が小さかったためである。今後も、将来の起債償還に備えて健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度における対前年度比では、水道事業で2.22ポイント上昇しているが、病院事業で5.74ポイント、一般会計で0.82ポイント低下している。病院事業会計においては、平成21年度から改革プラン及び平成26年度から中長期計画に取り組み、病院耐震化事業及び最新医療機器の導入等を実施しながらも、現金預金残高の増額と企業債残高の縮減を図り、効率的な運営を進めてきた。今後も地域の基幹病院として安全・安心な医療の提供を図るべく優秀な医師を確保するとともに、ジェネリック医薬品の利用推進等、患者の医療費負担軽減や累積欠損金の削減等により、病院経営の健全化を図ることとしている。水道事業会計においては、アパートの建設や大規模商業施設等の進出による給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水についての意識改革などにより、有収水量はここ数年減少傾向にある。しかしながら、営業収益については受託工事収益などが増加したことにより増収となり、収支差引164百万円の黒字決算となった。一般会計においては、大規模商業施設の進出による固定資産税の税収増があったものの、地方消費税交付金や地方交付税の減、認定こども園等の建設に伴う歳出増加により黒字額は減少した。今後も引き続き、税収等一般財源の安定的確保を図るとともに、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債を活用した小中学校耐震化事業の完了による元利償還の開始、臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあるが、近年の借入起債の多くが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が高いものであるため、算入公債費等も増加傾向にあり、結果的に実質公債費比率の分子は減少傾向にある。新図書館、新体育センター等の大規模事業が進行中であることから、今後も計画的な市債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、小中学校耐震改修事業の完了に伴う起債の元金償還が始まったことから平成27年度に減少したが、認定こども園の建設や健康福祉施設「ゆずの郷やまぶき」の建設に係る借り入れを行ったため、平成28年度は再び増加した。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立、合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債に係る算入公債費により確保されていることから、近年は増加傾向にある。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度末時点で、類似団体と比べて4.5ポイント、全国平均よりも0.4ポイント高くなっている。これまでも定期的な施設の修繕・改修を行ってきたところではあるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設については計画的な修繕に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は1.0ポイント、有形固定資産減価償却率は4.5ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに高い数値となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設については計画的な修繕に努める。また、将来の大規模更新事業が見込まれる施設については予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は3.8ポイント低く、実質公債費比率は1.5ポイント高くなっている。小中学校の耐震改修事業等のやむを得ない事業以外は着手を送らせるなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率の値は低くなってきたが、今後、当該事業の元利償還が開始されることから、これまでのような減少傾向は続かない見込みである。また、交付税算入率が高い起債を中心に借り入れを行ってきたこともあり、将来負担比率についても低下してきているが、今後は新砺波体育センターや新砺波図書館等の大型事業が予定されているため、将来負担比率についてもこれまでのような減少傾向は続かない見込みである。今後も、将来への負担が少しでも軽減されるよう、新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度末時点で、道路・橋りょう・トンネルのインフラ資産、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館の子育て支援施設については、類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。散居村が広がる当市においては、住居が点在しているため道路延長が長くなる傾向にあるが、道路は地域における重要な生活インフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況等も踏まえて適切な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画に基づき、より充実した教育保育環境を提供する観点から施設の統廃合・再編や配置等の見直しを行うほか、認定こども園化の検討を進める。また、児童館についても公共施設等総合管理計画に基づき、児童の安全確保の観点から他施設への集約化など、施設の在り方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度末時点で、道路・橋りょう・トンネルのインフラ資産、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館の子育て支援施設については、類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。散居村が広がる当市においては、住居が点在しているため道路延長が長くなる傾向にあるが、道路は地域における重要な生活インフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況等も踏まえて適切な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画に基づき、より充実した教育保育環境を提供する観点から施設の統廃合・再編や配置等の見直しを行うほか、認定こども園化の検討を進める。また、児童館についても公共施設等総合管理計画に基づき、児童の安全確保の観点から他施設への集約化など、施設の在り方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(統一的な基準による財務書類作成初年度のため、本年度期首を指す。以下同じ。)と比べて238百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は出町認定こども園、南部認定こども園、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,162百万円増加し、インフラ資産は減価償却により728百万円減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,616百万円となり、経常収益等を差引きした後の純行政コストは18,060百万円となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,893百万円)であり、純行政コストの32.6%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,303百万円)が純行政コスト(18,060百万円)を下回ったことから、純資産残高は前年度末と比べて757百万円の減少となった。地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、今後も地方交付税の減収等が見込まれることから、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,763百万円であったが、投資活動収支は出町認定こども園、南部認定こども園、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設事業を行ったことや、庁舎整備基金への積み立てを行ったことから△2,625百万円となり、財務活動収支も含めた本年度資金収支額は172百万円の減少となった。今後も新砺波体育センター、新砺波図書館整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産合計は出町認定こども園、南部認定こども園、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことから前年度末と比べて238百万円の増加となった。有形固定資産減価償却率は50%を超え、資産の老朽化が進んでいる。厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要も変化してくことが予想されることから、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。
2.資産と負債の比率
資産の状況の項で述べたように、出町認定こども園、南部認定こども園、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶきの建設等により、資産合計は前年度よりも増加した。しかし、今後も新砺波体育センター、新砺波図書館整備等の大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、地方債を発行する際は交付税措置のある地方債を優先的に発行するとともに、計画的な事業実施に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは36.8万円と、類似団体平均を14.0万円下回っている。行政コストのうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,893百万円)であり、行政コストの32.6%を占めている。類似団体平均よりも資産が多いことから、これらの資産に係る減価償却費や維持補修費は今後も発生することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
業務活動収支は黒字だったものの、投資活動収支は出町認定こども園、南部認定こども園、砺波市健康福祉施設ゆずの郷やまぶき等の整備事業に地方債を発行したことから赤字となり、基礎的財政収支は△435百万円となった。住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや下回っているものの、今後も新砺波体育センター、新砺波図書館整備等の大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、引き続き徹底した事業選択を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.9%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均と同程度まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用が一定であるとする場合は経常収益を約170百万円増加させる必要があり、経常収益が一定であるとする場合は経常費用を約3,750百万円削減する必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設再編計画を策定し、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県砺波市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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