富山県砺波市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

ほぼ例年並みの水準を維持しているが、区画整理事業の進展や大規模商業施設の出店等による固定資産税の増収などもあり、昨年度と比べて微増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併特例債等の起債の償還が増加した一方、普通交付税や地方消費税交付金等の一般財源の減により、経常収支比率は増加に転じた。しかしながら、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体と比較して５．８ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画の目標削減数に達した。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により一層の削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大きくなるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の指数が高いのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成２４年度は９７．９となる。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より０．３５人少なくなっているが、県内平均より大きくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併後実施した大型建設事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い状況である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置率が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる起債の元利償還や、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業に伴う起債発行が予定されているため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増加、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が改善してきている。近年、起債償還の進行により、地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業が進行中であるため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。

人件費の分析欄

類似団体に比べて２．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べて２．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体に比べて１．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２４年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。

その他の分析欄

類似団体に比べて６．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて６．８ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。

公債費の分析欄

類似団体に比べて１．０ポイント高いが、県内平均よりも１．６ポイント低くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センターの建設などの事業が控えており、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて６．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度末時点で、類似団体と比べて４．５ポイント、全国平均よりも０．４ポイント高くなっている。これまでも定期的な施設の修繕・改修を行ってきたところではあるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設については計画的な修繕に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率は1.0ポイント、有形固定資産減価償却率は4.5ポイント高くなっている。有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに高い数値となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設については計画的な修繕に努める。また、将来の大規模更新事業が見込まれる施設については予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率は3.8ポイント低く、実質公債費比率は1.5ポイント高くなっている。小中学校の耐震改修事業等のやむを得ない事業以外は着手を送らせるなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率の値は低くなってきたが、今後、当該事業の元利償還が開始されることから、これまでのような減少傾向は続かない見込みである。また、交付税算入率が高い起債を中心に借り入れを行ってきたこともあり、将来負担比率についても低下してきているが、今後は新砺波体育センターや新砺波図書館等の大型事業が予定されているため、将来負担比率についてもこれまでのような減少傾向は続かない見込みである。今後も、将来への負担が少しでも軽減されるよう、新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。