富山県砺波市の財政状況（2015年度）
富山県砺波市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
砺波市
末端給水事業
工業用水道事業
市立砺波総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ほぼ例年並みの水準を維持しているが、法人市民税が減収となったことなどもあり、昨年度と比べて微減となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の経常一般財源の増収などにより、昨年度と比べて1.5ポイント減少した。また、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体と比較して6.5ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、直営施設の指定管理者制度導入について検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画の目標削減数に達した。物件費については、平成23年度に行政改革大綱及び推進計画を策定しその実行により、一層の削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大きくなるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度、24年度の指数が高いのは、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成23年度は96.9、平成24年度は97.9となる。今後とも引き続き、職員数や各種手当の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より0.65人少なくなっているが、全国平均、県内平均より大きくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討をすすめていく。
実質公債費比率の分析欄
合併後実施した大型事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い現状である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる元利償還が今後も予定されているため、その他の投資的事業については継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っている。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善している。近年、起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、今後は新図書館や新体育館等の大規模事業が予定されているため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体に比べて2.9ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも人件費の削減に努めてきたところであり、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討をすすめ、人件費の削減を進めていく。
物件費の分析欄
類似団体に比べて2.4ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体に比べて1.2ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成24年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図るとともに、財源確保に努める。
その他の分析欄
類似団体に比べて6.1ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べて5.5ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成24年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。
公債費の分析欄
類似団体に比べて0.6ポイント高いが、全国平均とはほぼ同水準であり、県内平均よりも低くなっている。小中学校耐震化事業を優先して計画的に実施してきたほか、今後も認定こども園や新砺波図書館の建設などの事業が控えており、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や繰り上げ償還の実施等により毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べて7.1ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、物件費および補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり130,154円となっており、前年度よりも8,736円増加している。これは、新たな健康福祉施設である「ゆずの郷やまぶき」の建設事業費や、認定こども園化による保育施設整備事業費が大きく増加したことが主な要因である。教育費が住民一人当たり63,231円となっており、前年度よりも大幅に減少したが、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、小中学校耐震化事業を優先して計画的に実施してきたことにより、普通建設事業費が増加し続けてきたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり426,114円となっている。主な構成項目である人件費は、定員適正化計画を前倒しして進めてきたことにより、住民一人当たり61,961円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。一方、同じく主な構成項目である補助費等は住民一人当たり74,640円となっており、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や、病院事業会計への補助的繰出金が多く、その縮減が困難であることが主な要因である。そのため、平成24年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、地方消費税交付金の増や経常的な歳出削減の結果等により、実質収支は平成25年度以降黒字を維持している。財政調整基金残高については、標準財政規模が増となったために比率としては減少しているが、額としては年々増加している。平成24年度に実質単年度収支が対前年比で大幅な減となった要因は、積立金の大部分を減債基金としており、財政調整基金の積み立て割合が小さかったためである。今後も将来の起債償還に備えて健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度における対前年比では、一般会計で1.9ポイント、水道事業で1.05ポイント上昇しているが、病院事業で1.11ポイント減少している。病院事業会計においては、平成21年度から改革プラン及び平成26年度から中長期計画に取り組み、病院耐震化事業及び最新医療機器の導入等を実施しながらも、現金預金残高の増額と企業債残高の縮減を図り、効率的な運営を進めてきた。今後も地域の基幹病院として安全・安心な医療の提供を図るべく優秀な医師を確保するとともに、ジェネリック医薬品の利用推進等、患者の医療費負担軽減や累積欠損金の削減等により、病院経営の健全化を図ることとしている。水道事業会計においては、平成27年度は大規模商業施設等の進出により給水量が増加したものの、人口減少や節水についての意識改革などにより有収水量はここ数年減少傾向にある。しかしながら、事業収益については受託工事収益などが増加したことにより増収、事業外収益については長期前受金戻入などにより収支差引185百万円の黒字決算となった。一般会計においては、今後も引き続き、税収等一般財源の安定的確保を図るとともに、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債を活用した小中学校耐震化事業の完了による元利償還の開始、臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあるが、近年の借入起債の多くが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものであるため、算入公債費等が大幅に増加しており、結果的に実質公債費比率の分子は減少傾向にある。保育施設整備や新図書館、新体育館等の大規模事業が控えていることから、今後も計画的な市債の繰上償還の実施等により実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成23年度に合併振興基金造成に13億円新規借り入れしたこと、小中学校耐震改修事業の完了に伴う起債の借入等により増加傾向にあったが、上記事業の元金償還が始まったことから、平成27年度は減少に転じた。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立、合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債に係る算入公債費により確保されていることから、近年は増加傾向にある。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べて、将来負担比率は1.0ポイント、実質公債費比率は2.1ポイント高くなっている。小中学校の耐震改修事業等のやむを得ない事業以外は着手を遅らせるなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率の値は低くなってきたが、今後、当該事業の元利償還が開始されることから、これまでのような減少傾向は続かない見込みである。また、交付税算入率が高い起債を中心に借り入れを行ってきたこともあり、将来負担比率についても低下してきているが、今後は新砺波体育センターや新砺波図書館等の大型事業が予定されているため、将来負担比率についてもこれまでのような減少傾向は続かない見込みである。今後も、将来への負担が少しでも軽減されるよう、新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県砺波市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。