末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市立砺波総合病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄ほぼ例年並みの水準を維持しているが、法人市民税が減収となったことなどもあり、昨年度と比べて微減となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金等の経常一般財源の増収などにより、昨年度と比べて１．５ポイント減少した。また、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体と比較して６．５ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、直営施設の指定管理者制度導入について検討を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員適正化計画の目標削減数に達した。物件費については、平成２３年度に行政改革大綱及び推進計画を策定しその実行により、一層の削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大きくなるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、２４年度の指数が高いのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成２３年度は９６．９、平成２４年度は９７．９となる。今後とも引き続き、職員数や各種手当の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より０．６５人少なくなっているが、全国平均、県内平均より大きくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討をすすめていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併後実施した大型事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い現状である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる元利償還が今後も予定されているため、その他の投資的事業については継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っている。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善している。近年、起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、今後は新図書館や新体育館等の大規模事業が予定されているため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。 |
人件費の分析欄類似団体に比べて２．９ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも人件費の削減に努めてきたところであり、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討をすすめ、人件費の削減を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて２．４ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体に比べて１．２ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２４年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図るとともに、財源確保に努める。 | その他の分析欄類似団体に比べて６．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比べて５．５ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。 | 公債費の分析欄類似団体に比べて０．６ポイント高いが、全国平均とはほぼ同水準であり、県内平均よりも低くなっている。小中学校耐震化事業を優先して計画的に実施してきたほか、今後も認定こども園や新砺波図書館の建設などの事業が控えており、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や繰り上げ償還の実施等により毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べて７．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、物件費および補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人当たり１３０，１５４円となっており、前年度よりも８，７３６円増加している。これは、新たな健康福祉施設である「ゆずの郷やまぶき」の建設事業費や、認定こども園化による保育施設整備事業費が大きく増加したことが主な要因である。教育費が住民一人当たり６３，２３１円となっており、前年度よりも大幅に減少したが、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、小中学校耐震化事業を優先して計画的に実施してきたことにより、普通建設事業費が増加し続けてきたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２６，１１４円となっている。主な構成項目である人件費は、定員適正化計画を前倒しして進めてきたことにより、住民一人当たり６１，９６１円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。一方、同じく主な構成項目である補助費等は住民一人当たり７４，６４０円となっており、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や、病院事業会計への補助的繰出金が多く、その縮減が困難であることが主な要因である。そのため、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比べて、将来負担比率は1.0ポイント、実質公債費比率は2.1ポイント高くなっている。小中学校の耐震改修事業等のやむを得ない事業以外は着手を遅らせるなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率の値は低くなってきたが、今後、当該事業の元利償還が開始されることから、これまでのような減少傾向は続かない見込みである。また、交付税算入率が高い起債を中心に借り入れを行ってきたこともあり、将来負担比率についても低下してきているが、今後は新砺波体育センターや新砺波図書館等の大型事業が予定されているため、将来負担比率についてもこれまでのような減少傾向は続かない見込みである。今後も、将来への負担が少しでも軽減されるよう、新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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